「スイスでは外国人でも安楽死を選択できる」「医師が本人の代わりに薬を投与する制度がある」――こうした情報は日本でもたびたび紹介される。しかし、スイスで法的に認められている仕組みは、日本語で一般にイメージされる積極的安楽死とは大きく異なる。制度の中心にあるのは、本人が最後の行為を担う自殺ほう助（Assisted Suicide）である。
2026年11月現在、スイスでは刑法115条を中心とした法的枠組みが維持されている。スイス連邦統計局（BFS）の死亡原因統計に基づく2024年の数字は、スイス在住者の1,774人。一方、外国人の利用を受け入れているDignitas（ディグニタス）と、原則としてスイス国籍者または国内居住者を対象とするEXITでは、利用条件や費用の仕組みが異なる。法律、医学倫理、統計、団体の公式資料を照らし合わせると、スイスの制度が抱える特徴と課題が見えてくる。
【まず結論】スイス安楽死とは？日本で使われる言葉との決定的な違い
スイス安楽死とは、日本の報道やインターネットで広く使われている呼び方である。法律上の正確な表現は、自殺ほう助（Assisted Suicide）または医師介助による自殺だ。
最大の特徴は、医師や支援団体が本人の死を直接実行するのではなく、本人が自分の意思で最後の行為を行う点にある。医師による医学的評価や支援団体によるサポートが存在しても、本人に代わって第三者が死を実現させることは、同じ法的枠組みには含まれない。
積極的安楽死と自殺ほう助は何が違うのか両者は似た文脈で語られることが多いものの、法律上の区別は明確である。
積極的安楽死は、医師などの第三者が患者に致死的な処置を行い、直接死に至らせる行為を指す。本人が希望していたとしても、スイスでは原則として刑法上の処罰対象となる。
これに対して自殺ほう助は、本人の意思決定能力を確認したうえで、第三者が一定の支援を行い、本人自身が最後の行為を担う仕組みだ。スイス刑法115条に定められた条件を満たす場合、支援した側が同条によって処罰されない。
安楽死には3つの異なる概念があるスイス連邦司法省の整理では、終末期に関係する行為を一括して「安楽死」と扱うことは適切ではない。特に次の3つは区別する必要がある。
- 積極的安楽死：第三者が直接、死をもたらす行為。スイスでは刑法上禁止されている。
- 間接的積極的安楽死：苦痛を和らげる医療処置を行い、その副次的な結果として寿命が短くなる可能性がある行為。一定の条件のもとで許容される。
- 消極的安楽死：本人の意思などに基づいて延命治療を開始しない、または中止すること。一定の条件のもとで許容される。
したがって、スイスが積極的安楽死を合法化しているという説明は正確ではない。認められているのは、あくまで一定の条件を満たす自殺ほう助である。
【法律を解説】スイス刑法115条と日本の刑法202条は何が違う？
スイスの制度を理解するうえで欠かせないのが、スイス刑法第115条だ。この条文は、自殺を促したり援助したりする行為について、支援者の動機を重要な判断要素としている。
刑法115条は何を禁止しているのかスイス刑法115条は、利己的な動機から他人の自殺を教唆・援助し、その自殺が実行または未遂に至った場合、支援した側を処罰する規定である。
法定刑は5年以下の自由刑または罰金刑。重要なのは、自殺ほう助そのものを一律に犯罪とするのではなく、利己的な動機がある場合を処罰対象としている点だ。
つまり、支援者に金銭的利益などの利己的な動機がなく、本人に意思決定能力があり、本人自身が最終行為を行うという条件が満たされる場合には、刑法115条による処罰の対象にならない。
ただし、これは誰でも自由に他人の自殺を支援できるという意味ではない。医師の職業上の義務、医薬品に関する法令、団体の規則、州ごとの制度なども関係する。
刑法114条との違いにも注意刑法114条は、本人から真摯かつ執拗な依頼があり、同情などの称賛されるべき動機であっても、第三者が本人を直接死亡させた場合に適用される規定だ。
本人の希望があるからといって、第三者が直接命を絶つ行為まで合法になるわけではない。ここが自殺ほう助と積極的安楽死を区別する法律上の境界線である。
日本の刑法202条との比較日本では、刑法202条が自殺への教唆・幇助と、本人の嘱託や承諾を受けた殺人を処罰対象としている。
2026年11月現在、日本にはスイスのように刑法115条を根拠として自殺ほう助を一定条件で認める一般的な制度は存在しない。本人の意思や苦痛への配慮があっても、他人の自殺を援助する行為は刑事責任の問題となる。
日本の刑法202条の法定刑は、6か月以上7年以下の拘禁刑。医師が患者を直接死亡させる行為についても、具体的な事情に応じて殺人罪や嘱託殺人罪などが問題になる。
両国の大きな違いは、第三者による援助をどのような条件で許容するかという法制度の設計にある。
【対象者・判断基準】スイスで認められる条件とSAMS倫理指針
スイスでは、刑法115条だけを読んでも、実際にどのような場合に自殺ほう助が許容されるのかは十分に理解できない。実務上、大きな役割を果たしているのが、スイス医科学アカデミー（SAMS）の医療倫理指針である。
法律上の条件と医療倫理上の条件は同じではないまず押さえておきたいのは、刑法115条に「末期がん患者に限る」「余命何か月以内」といった一律の病名・余命要件が直接書かれているわけではないことだ。
一方、SAMSの指針は医療従事者が自殺ほう助に関与する場合の専門的な判断基準を示している。現在の指針は2018年に公表され、2021年に自殺ほう助に関する部分が改訂されたものだ。
主な判断要素は次の4点である。
- 意思決定能力：本人が自身の状況と選択の意味を理解し、判断できること。
- 自己決定：本人の意思が十分に検討された持続的なものであり、他人からの圧力によって形成されていないこと。
- 耐え難い苦痛：医学的に確認できる重い疾患や機能障害によって、本人が耐え難い苦痛を感じていること。
- 代替手段の検討：緩和ケアなど、苦痛を軽減するほかの選択肢について十分に検討されていること。
特に意思決定能力の確認は重要だ。認知機能だけでなく、本人の感情や動機、意思の持続性なども考慮される。精神疾患があるという理由だけで一律に判断するのではなく、治療可能な症状や本人の判断能力を慎重に評価する必要がある。
健康な人や精神疾患のある人も対象になるのかここは誤解が多い部分だ。
刑法115条そのものには、対象者を末期疾患患者に限定する文言はない。しかし、SAMSの医療倫理指針では、医学的に定義できる重い疾患や機能障害に伴う耐え難い苦痛が求められ、健康な人への自殺ほう助は倫理的に正当化されない。
精神疾患についても、診断名だけで一律に対象外とする考え方ではない。ただし、自殺願望が治療可能な精神症状に由来する可能性や、意思決定能力に関する問題を慎重に検討しなければならない。
また、SAMSの指針は医療従事者の倫理的・専門的判断を支えるものであり、刑法115条そのものと同一ではない。医師には自殺ほう助を提供する義務がなく、本人が希望しても医師が必ず応じるわけではない。
【統計・歴史】スイス在住者1,774人の実態と制度の変遷
スイス安楽死をめぐる議論では、制度の仕組みだけでなく、実際にどれだけの人が利用しているのかという統計も欠かせない。
2024年の自殺ほう助は1,774人スイス連邦統計局（BFS）の死亡原因統計を基礎とするスイス健康観測機関（Obsan）の統計では、2024年の自殺ほう助による死亡者数は1,774人となった。
比較すると、2023年は1,729人、2022年は1,594人である。2014年の742人と比べても、10年間で大幅に増加している。
2024年の数字はスイス在住者を対象とした統計であり、スイス国籍者だけを数えたものではない。スイス国内に居住する外国籍の人も対象となる一方、海外に居住していてスイスに来た人は含まれない。
また、2024年にはスイス国内で71,942人が死亡しており、自殺ほう助による死亡は全死亡者数の約2.5％に相当する。
2026年時点で押さえたい制度の歴史- 1982年：自殺ほう助などを活動領域とするEXITが設立される。
- 1998年：外国人にも対応する団体としてDignitasが設立される。
- 2011年：スイス連邦政府が、組織的な自殺ほう助を対象とする新たな連邦法を設けない方針を決定する。
- 2018年：SAMSが「死と死への対応」に関する医療倫理指針を公表する。
- 2021年：SAMSが自殺ほう助に関する指針を改訂する。
- 2024年：自殺ほう助をめぐる新技術や団体活動が社会的・法的議論を再燃させる。
- 2025年：スイス議会で制度の枠組み規制と統計監視について議論される。
- 2026年：新たな連邦一律規制は成立しておらず、既存の刑法と州ごとの制度を軸とした枠組みが続いている。
スイスの制度は、一つの法律や団体だけで運営されているわけではない。刑法、医療倫理、統計、民間団体がそれぞれ異なる役割を担っている。
| 主体・制度 | 主な役割 | 制度上の位置づけ |
|---|---|---|
| スイス刑法115条 | 自殺への教唆・援助を規制 | 利己的動機がある場合を処罰 |
| スイス刑法114条 | 本人の依頼による殺人を規制 | 第三者が直接死亡させる行為を処罰 |
| SAMS | 医療倫理指針の策定 | 医師の専門的判断や職業倫理を支える |
| BFS・Obsan | 死亡原因統計の収集・分析 | スイス在住者の統計を公表 |
| EXIT | 相談・患者意思の支援・自殺ほう助 | 1982年設立。原則としてスイス国籍者・居住者が対象 |
| Dignitas | 相談・終末期支援・自殺ほう助 | 1998年設立。外国人にも対応 |
| 日本の刑法202条 | 自殺への教唆・幇助、同意殺人を規制 | スイスの刑法115条とは法的構造が異なる |
この関係から分かるのは、スイスの制度が単純な「安楽死合法化」ではなく、刑事法上の非処罰範囲と医療専門職の倫理的判断、民間団体の自主規制を組み合わせた仕組みだということだ。
【団体・費用・外国人】DignitasとEXITの違いを比較
スイスの自殺ほう助をめぐる代表的な団体が、DignitasとEXITである。どちらも自己決定を重視する団体だが、対象者や活動内容、会費、費用の考え方には違いがある。
Dignitas（ディグニタス）とはDignitasは1998年5月17日に設立されたスイスの非営利会員団体である。創設者は弁護士のルートヴィヒ・A・ミネリ（Ludwig A. Minelli）。2025年11月に同氏が亡くなった後も、団体は活動を継続している。
特徴は、スイス国民だけでなく、外国に居住する人からの相談にも対応してきたことだ。外国人がスイスで自殺ほう助を利用できる仕組みが国際的に知られるようになった背景には、Dignitasの活動がある。
2026年1月版の公式案内では、入会金は220スイスフラン、最低年間会費は80スイスフランとされている。なお、これは会員費であり、医療・支援に関する費用とは別である。
EXITとはEXITは1982年4月3日に設立されたスイスの非営利団体だ。患者の事前指示書、病気や高齢に関する相談、終末期の支援、自殺予防など幅広い活動を行っている。
EXIT Deutsche Schweizの公式案内によると、会費は年間45スイスフラン、または終身会員の場合1,100スイスフラン。終末期の支援費用は、原則として3年以上の会員期間がある場合に団体が負担し、それ以前については一定の費用負担が発生する仕組みとなっている。
重要なのは、EXIT Deutsche Schweizがスイス国籍を持つ成人、またはスイスに居住する成人を会員の対象としている点だ。したがって、海外に住む外国人が旅行でスイスを訪れる場合、Dignitasと同じ条件では利用できない。
費用・料金はどれくらい違うのか費用については、会員費と実際の支援に関係する費用を分けて理解する必要がある。
Dignitasの公式費用案内では、支援に関係する費用は、行政手続きや葬儀関連のサービスをどこまで団体が担うかによって異なり、一般的な総額の目安として7,500～11,000スイスフランが示されている。これらは付加価値税を含まない金額で、変更される可能性がある。
一方、EXITの年間45スイスフランという金額は会員費であり、支援全体の費用を意味するものではない。会員期間などによって負担の仕組みが変わるため、Dignitasの総額と単純に比較することはできない。
また、海外居住者の場合は、渡航、宿泊、通訳、付き添い、帰国に関係する費用なども別途考慮する必要がある。公表されている金額は、すべての人に適用される固定料金や利用の保証ではない。
外国人の利用条件についての誤解スイスの刑法115条には、スイス国籍者だけに対象を限定する規定はない。一般的な連邦法上の枠組みに、国籍や居住地を一律の要件とする規定がないことと、個々の団体が会員資格を定めていることは分けて考えるべきだ。
Dignitasは海外在住者にも対応してきたが、外国人であれば誰でも認められるわけではない。意思決定能力、医学的状況、本人の意思の持続性などについて個別の評価が必要となる。
EXITは団体独自の会員規則によって対象を限定している。したがって、スイスで法律上認められる可能性があることと、特定の団体の会員になれることは別問題である。
【2026年最新動向】統計の空白・法改正論議・今後の課題
2026年のスイスでは、従来の制度を維持する立場と、透明性や監督制度を強化すべきだという立場が議論を続けている。焦点は、自殺ほう助を認めるか否かという二択だけではない。
2025年の議会では規制案と統計監視案が議論に2025年9月11日、スイス上院に当たる全州議会（Ständerat）は、自殺ほう助に関する連邦レベルの枠組み規制を求める動議を22対16、棄権8で否決した。
一方、自殺ほう助の件数や実施状況を統計的に把握する監視制度については、24対7で支持した。しかし、2025年12月1日、下院に当たる国民議会（Nationalrat）がこの監視案を127対59で否決。追加の統計監視制度を導入する構想は成立しなかった。
この議論の背景には、2024年に報じられたSarco（サルコ）と呼ばれる自殺カプセルの使用をめぐる問題もあった。新しい技術や支援形態に対し、既存の法律でどこまで対応できるのかが改めて問われたのである。
外国人の利用者数が公表統計に含まれない問題2024年の1,774人という統計は、スイス在住者を対象としている。海外居住者がスイス国内で自殺ほう助を利用したケースは、通常のBFS死亡原因統計に含まれない。
スイス議会の2025年の議論でも、この問題が取り上げられた。連邦統計局の統計は国内居住者の健康状態を把握することが目的であり、海外居住者については同じ形で公表されていない。
そのため、スイス国内で実際に行われた自殺ほう助の総数と、国内在住者の死亡統計は同じ数字ではない。海外から訪れる人の数を含めて制度全体を評価するには、統計上の限界を考慮する必要がある。
2025年の団体別実績が示す2026年の傾向EXIT Deutsche Schweizの2025年の実績では、支援を受けた人は1,421人となり、2024年の1,235人から増加した。2025年末の会員数は195,836人だった。
Dignitasが2026年3月に発表した2025年の活動報告では、会員数は15,968人（ドイツの関連団体を含む）、2025年の医師が関与する自殺ほう助は263人と公表されている。
ただし、これらは団体ごとの実績であり、スイス全体の統計と直接比較する数字ではない。対象者や会員構成、活動地域が異なるためだ。
2026年10月時点の連邦政府の見解でも、現行の法的枠組みは基本的に十分であり、連邦レベルの新たな包括規制には慎重な姿勢が示されている。一方で、医療職の専門的義務や州の監督制度まで不要になったわけではない。
今後の論点は何か2026年以降、特に重要になる論点は次の4つだ。
- 本人の意思の保護：経済的事情、家族関係、介護負担などによって、本人が望まない選択を迫られない仕組み。
- 医学的な判断の透明性：意思決定能力や苦痛の評価、代替医療の検討をどのように記録し、確認するか。
- 外国人を含む統計の整備：国内居住者と海外居住者を区別しながら、制度の実態を把握できるか。
- 緩和ケアとの関係：自殺ほう助を選択肢として議論する前に、十分な疼痛管理や心理的・社会的支援を受けられる環境が整っているか。
制度を評価する際には、利用者数や費用だけでなく、本人の自由な意思が守られているか、ほかの医療的選択肢が確保されているかという視点が欠かせない。
【よくある誤解】スイス安楽死について知っておきたい判断基準
スイス安楽死をめぐる情報には、法律上の許容範囲と団体の運用ルールが混同されているものが少なくない。特に注意したいのは次の3点である。
誤解1：スイスでは医師が患者を直接安楽死させる正確ではない。積極的安楽死はスイスでも禁止されている。自殺ほう助では本人自身が最終行為を担う必要があり、第三者が直接死をもたらす行為とは法律上区別される。
誤解2：外国人なら誰でも利用できるこれも正確ではない。外国人にも対応する団体は存在するが、個人の意思決定能力や医学的状況などの評価が必要である。EXITのようにスイス居住を会員資格に含める団体もある。
誤解3：2024年の1,774人には外国人旅行者も含まれる含まれない。1,774人はスイス在住者を対象とした統計であり、海外在住者がスイス国内で死亡したケースとは区別される。統計を読む際には、居住地を基準にした数字なのか、実施場所を基準にした数字なのかを確認する必要がある。
【スイス安楽死】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：スイス安楽死は日本人でも利用できる制度なのですか？
A1：スイスの法的枠組みには、国籍による一律の制限はない。Dignitasは外国人にも対応してきた。ただし、国籍だけで利用が決まるわけではなく、医学的・倫理的な判断や団体独自の規則が関係する。
Q2：スイスの自殺ほう助と積極的安楽死は同じですか？
A2：異なる。自殺ほう助では本人が最後の行為を担う。積極的安楽死では医師など第三者が直接死をもたらす。スイスで一定条件のもと認められているのは前者であり、後者は原則として禁止されている。
Q3：スイス刑法115条では何が認められているのですか？
A3：利己的な動機による自殺の教唆・援助を処罰する条文である。本人に意思決定能力があり、自ら最終行為を担い、支援者に利己的動機がない場合には、同条による処罰の対象にならない。ただし、医療倫理や団体の基準も別途関係する。
Q4：2024年の1,774人はスイス国籍者だけの数字ですか？
A4：違う。スイスに居住している人を対象とする数字であり、外国籍でも国内居住者なら統計に含まれる。海外居住者は含まれない。
Q5：DignitasとEXITの最大の違いは何ですか？
A5：外国人への対応と会員資格に大きな違いがある。Dignitasは外国人にも対応してきた国際的な団体である。一方、EXIT Deutsche Schweizは原則としてスイス国籍者またはスイス居住者を対象としている。費用体系も異なる。
Q6：2026年にスイスの安楽死制度は改正されましたか？
A6：2026年11月時点で、刑法115条を中心とした連邦レベルの基本的枠組みに大きな変更はない。2025年の議会では新たな規制案と統計監視案が議論されたが、いずれも成立しなかった。州ごとの医療機関に関する規則や医師の職業倫理は引き続き適用される。
スイス安楽死の本質は、積極的安楽死の合法化ではなく、本人が最終行為を担う自殺ほう助を、刑法115条を中心とする法的枠組みのもとで一定条件に限って認めていることにある。
制度を理解するためには、次の5点を押さえておきたい。
- スイスで認められている自殺ほう助と、禁止されている積極的安楽死は明確に異なる。
- 刑法115条では支援者の利己的動機が処罰の重要な基準となる。
- SAMSの倫理指針は、本人の意思決定能力、自己決定、耐え難い苦痛、代替手段の検討を重視している。
- 2024年の1,774人はスイス在住者の統計であり、海外居住者の利用実績とは別に考える必要がある。
- DignitasとEXITでは、外国人の扱い、会員資格、費用の構造が異なる。
2026年のスイスでは、制度そのものを大きく変更するよりも、本人の自己決定権と弱い立場にある人の保護をどのように両立させるかが重要な課題になっている。
日本との比較で見落としてはならないのは、スイスの制度が単純に「死ぬ権利」を認めたものではないという点だ。本人の意思、医学的評価、医師の職業倫理、刑事責任、支援団体の自主規制が重なって成立している。
今後もBFSの死亡原因統計、SAMSの医療倫理指針、EXITやDignitasの活動報告、スイス議会の審議をそれぞれ区別して追うことが、制度の実態を正しく理解するための判断基準となる。
主な根拠資料（2026年11月時点）
- スイス連邦司法省：安楽死・自殺ほう助の法的区分。
- スイス医科学アカデミー（SAMS）：自殺ほう助の倫理指針とFAQ。
- スイス健康観測機関（Obsan）・BFS：2024年統計と居住者データの定義。
- Dignitas・EXIT：会費、費用案内、2025年活動実績。
- スイス議会：2025年の規制・統計監視論議と2026年の政府見解。
- 日本の刑法：e-Gov法令検索、第199条・第202条。
