性暴力の被害は、加害行為を受けた時点で終わるとは限りません。被害を打ち明けた相手から責められる、周囲から行動を疑われる、SNSで誹謗中傷を受ける、報道によってプライバシーを侵害される。こうした被害後の言動によって、被害者がさらに深く傷つくことを「二次被害」といいます。性暴力をめぐる議論では「二次レイプ」「セカンドレイプ」とも呼ばれています。
2026年11月現在、警察庁はインターネット上の誹謗中傷や報道機関による過剰な取材を二次的被害の具体例として挙げています。また、2026年4月には第5次犯罪被害者等基本計画が始まり、性暴力被害者への支援体制も新たな計画期間に入りました。この記事では、公的資料や最新の政府統計をもとに、二次レイプの意味、具体的な言葉や行動、発生する背景、SNSでの問題、被害者を傷つけない対応、相談窓口を整理します。
【意味を正しく理解】二次レイプ・セカンドレイプとは何か？
二次レイプとは、性暴力の被害者が、被害を受けた後に周囲の人々の言動、社会的偏見、インターネット上の誹謗中傷、報道などによって、さらに精神的・社会的な被害を受けることを指す言葉です。
英語では「Secondary Victimization（セカンダリー・ビクティマイゼーション）」という概念に関連し、日本語では「二次被害」「二次的被害」と表現されます。「セカンドレイプ」は性暴力被害者への二次被害を問題視する際に使われる呼称です。
ただし、「二次レイプ」は刑法上の独立した犯罪名ではありません。行政機関の資料では、性暴力に限らず犯罪被害者が被害後に受けるさまざまな傷つきや不利益を「二次的被害」と表現しています。
警察庁の犯罪被害者等施策ホームページでは、二次的被害について、社会的偏見、周囲の無理解や配慮を欠いた言動、インターネット上の誹謗中傷、報道機関による過剰な取材などを具体例として示しています。
つまり、二次レイプは、実際に性暴力がもう一度行われるという意味ではありません。被害後の社会的な対応によって、被害者が再び深刻な苦痛を経験する問題です。
一次被害と二次被害はどう違う？一次被害は、性暴力そのものによって生じる身体的・精神的な被害です。一方、二次被害は、その後の周囲の反応や社会的な扱いによって生じます。
例えば、性暴力を受けた人が勇気を出して友人に相談したにもかかわらず、「なぜそんな場所に行ったの？」「あなたにも原因があったのでは」と責められたとします。この場合、性暴力そのものとは別に、相談相手の発言が新たな精神的苦痛を生む可能性があります。
加えて、被害についてSNSで発信した結果、見知らぬ人から疑いや中傷を受けたり、個人情報を特定されたりするケースも、二次被害に含まれます。
大切なのは、被害者がどのような行動を取ったかによって、性暴力の責任が被害者に移ることはないという点です。
【具体例を解説】二次レイプにつながる言葉・行動と被害者非難
被害者を責める典型的な言葉二次レイプとして問題になるのは、明らかな悪意を持った発言だけではありません。本人を心配しているつもりでも、無意識の偏見や思い込みによって被害者を傷つける場合があります。
代表的な例は次のとおりです。
- 「どうして抵抗しなかったの？」
- 「なぜそんな時間に外出していたの？」
- 「お酒を飲んでいたあなたにも責任があるのでは？」
- 「そんな服装をしていたからではないの？」
- 「本当に嫌なら、もっと強く拒否できたはず」
- 「相手と以前から親しかったのだから仕方ない」
- 「今さら警察に相談しても意味がない」
- 「いつまでも気にせず、早く忘れた方がいい」
これらに共通しているのは、加害行為ではなく被害者の行動に焦点を当てていることです。
性暴力に遭った際の反応は人によって異なります。恐怖や混乱で身体が動かなくなる場合もあれば、相手との関係性や状況から拒否できない場合もあります。声を上げなかったことや抵抗できなかったことは、同意があったことを意味しません。
善意から出た言葉でも二次被害になる警察庁は、被害者を励ます意図であっても、次のような発言が傷つきにつながる可能性を指摘しています。
「被害のことは早く忘れてがんばって」
「保護者がしっかりしないとね」
こうした言葉は、相手を元気づけたいという気持ちから出ることもあります。しかし、被害者の気持ちや回復の過程を考えずに、早く立ち直ることを求めてしまう点に問題があります。
性暴力の被害による心理的な影響は、一律の時間で解消されるものではありません。すぐに普段どおりの生活に戻れる人もいれば、長期間にわたって不安や睡眠障害などに悩む人もいます。
「元気を出して」と急かすよりも、本人の気持ちを聞き、必要な支援を一緒に考える姿勢が大切です。
二次被害が起こる場面と関係者の整理二次被害は、家族や友人との会話だけで発生するものではありません。医療機関、警察、職場、学校、報道機関、インターネットなど、被害者が関わるさまざまな場面で起こる可能性があります。
| 関係する人・組織 | 二次被害につながる行為 | 防止するための対応 |
|---|---|---|
| 家族・友人 | 被害者の行動を責める、詳細を無理に聞き出す | 話を否定せずに聞き、本人の意思を尊重する |
| 警察・司法関係者 | 配慮を欠いた質問、必要性を説明しない繰り返しの聴取 | 丁寧な説明と心理的負担への配慮を行う |
| 医療機関 | 性的経験や被害時の行動を不必要に責める | 尊厳を守り、安心できる診療環境を整える |
| 報道機関 | 過剰な取材、本人が望まない個人情報の公表 | プライバシーと本人の意思を優先する |
| SNS利用者 | 被害者非難、身元特定、誹謗中傷、情報の拡散 | 憶測の投稿や転載を避け、個人情報を守る |
| 職場・学校 | 噂の拡散、被害者への不当な詮索や孤立化 | 情報管理を徹底し、必要な環境調整を行う |
このように、二次被害は特定の人物だけが引き起こす問題ではありません。支援する側、情報を伝える側、情報を受け取る側のそれぞれに、被害を防ぐ責任があります。
【なぜ起こる？】二次被害が発生する社会的背景と構造的問題
被害者にも原因があるという誤った思い込み二次被害の背景には、性暴力に関する誤解や固定観念があります。
例えば、「夜遅くに出歩かなければ被害に遭わなかった」「知らない人についていったのが悪い」といった考え方です。しかし、性暴力を行うかどうかを決めるのは加害者であり、被害者の服装、飲酒、交友関係、行動によって加害行為が正当化されることはありません。
被害者の行動を後から評価し、別の行動を取っていれば被害を防げたはずだと考えることは、実際の加害責任を見えにくくします。
また、被害者は常に泣いたり、すぐに警察へ届け出たりするはずだというイメージも、誤解を生みます。実際には、恐怖や混乱から何もできなくなる人もいれば、周囲との関係を考えて相談をためらう人もいます。
被害者に対する理解不足と支援側の問題二次被害は、専門的な支援を行う場面でも発生する可能性があります。
被害の経緯を説明するために何度も同じ話をしなければならない、担当者が変わるたびに詳細を説明する、本人の希望を聞かずに対応を進めるといった状況は、精神的な負担を増やします。
内閣府男女共同参画局の支援資料では、被害者の意思を尊重すること、安全の確保、プライバシーの保護が重視されています。支援者の考える正解を押しつけず、本人が自分で選択できるようにすることが基本です。
支援制度が存在していても、利用する過程で被害者が再び傷つけば、相談や治療を中断することにもつながりかねません。
相談をためらわせる二次被害への不安2026年版の男女共同参画白書が掲載する内閣府の令和5年度調査では、不同意性交等の被害経験があると回答した人のうち、女性は8.1％、男性は0.7％でした。
加えて、被害経験者の55.7％が誰にも相談しなかったと回答しています。相談した人の相談先では、友人・知人が29.3％、家族・親戚が10.0％でした。
この数字は、被害が表面化しにくいことを考えるうえで重要です。ただし、誰にも相談しなかった理由がすべて二次被害への不安だったという意味ではありません。被害の認識、心理的な負担、相談先の情報不足など、複数の事情が考えられます。
それでも、相談した際に責められるかもしれない、信じてもらえないかもしれないという不安が、被害を打ち明ける障壁になることは見過ごせません。
【SNS・ネットの問題】誹謗中傷や被害者バッシングはなぜ深刻なのか
匿名の投稿や拡散が二次被害を拡大させるSNSでは、性暴力に関するニュースや告発が公開されると、事実関係が十分に明らかになっていない段階から、被害者の行動や人格を評価する投稿が行われることがあります。
例えば、次のような行為です。
- 被害者の服装や交友関係を取り上げて責任を問う。
- 本人の説明を一方的に疑い、根拠のない情報を拡散する。
- 過去の写真や投稿から住所、勤務先、学校などを特定しようとする。
- 被害者の実名や顔写真、家族に関する情報を転載する。
- 引用投稿やコメント欄で侮辱的な言葉を繰り返す。
- 被害を告白した人に対して、詳細な説明や証拠の公開を執拗に求める。
特に問題なのは、一度公開された情報が複数のアカウントによって転載され、本人の意思に反して広範囲に流通することです。元の投稿が削除されても、スクリーンショットなどが残り続ける場合があります。
被害者にとっては、直接の加害者だけでなく、見知らぬ多数の人から監視され、評価され続けているような状況になる可能性があります。
批判的な議論と被害者バッシングは区別する性暴力事件について、報道内容や捜査、司法判断を検証すること自体が二次被害になるわけではありません。社会的に重要な問題について、事実に基づいて議論することには意味があります。
一方、事件の検証を口実に、被害者の人格を攻撃したり、私生活を暴いたり、根拠のない情報を事実のように扱ったりすることは別問題です。
判断の要点は、投稿や報道が何を検証しようとしているのか、情報の必要性があるのか、本人のプライバシーや尊厳を不当に侵害していないかという点です。
また、インターネット上の投稿がすべて犯罪になるわけではありません。しかし、内容や状況によっては、名誉毀損、侮辱、脅迫、プライバシー侵害などの法的問題につながる可能性があります。
報道機関にも求められる被害者への配慮報道には、事件の実態を伝え、社会的な問題を検証する役割があります。しかし、注目を集めるために被害者の個人情報や性的な詳細を必要以上に公開すれば、報道そのものが新たな被害を生むことになります。
取材に際しては、本人の意思を確認すること、取材目的を明確にすること、回答を強要しないこと、身元を推測できる情報を安易に公開しないことが重要です。
被害者が取材を拒否した場合、その意思を尊重することも必要です。社会的関心が高い事件であっても、被害者のプライバシーや生活の安全が犠牲になってよいわけではありません。
【正しい対応方法】二次被害を防ぐ言葉かけと周囲にできる支援
最初に伝えたい言葉は「あなたは悪くない」身近な人から性暴力の被害を打ち明けられたとき、最初に必要なのは、原因を探したり状況を詳しく聞き出したりすることではありません。
本人が安心して話せる環境をつくり、気持ちを受け止めることです。
例えば、次のような言葉が考えられます。
- 「話してくれてありがとう」
- 「あなたは悪くないよ」
- 「つらかったね。無理に話さなくて大丈夫だよ」
- 「今、安全な場所にいる？」
- 「何か手伝えることがあれば教えてね」
- 「相談先を一緒に探すこともできるよ」
- 「これからどうするかは、あなたの意思を大切にしよう」
こうした言葉は、被害者に決断を迫らず、本人が選択できる余地を残します。
避けたい言葉と望ましい言い換え何気ない一言が二次被害につながることを防ぐため、質問や励ましの仕方を見直すことも大切です。
- 避けたい：「どうして抵抗しなかったの？」
望ましい：「そのとき、どんな気持ちだった？」 - 避けたい：「なぜすぐ警察に行かなかったの？」
望ましい：「相談したいと思ったら、支援先を一緒に探せるよ」 - 避けたい：「もう忘れて前向きになろう」
望ましい：「今は無理に元気にならなくていいよ」 - 避けたい：「本当に大丈夫？」と何度も説明を求める
望ましい：「必要なときはいつでも話を聞くよ」 - 避けたい：本人の許可なく家族や職場に事情を伝える
望ましい：「誰に何を伝えるか、一緒に考えよう」
相手が話したくないことを無理に聞く必要はありません。被害の詳細を知ることより、本人が安心できることを優先します。
支援する側が守りたい5つの原則警察庁や内閣府の支援資料を踏まえると、身近な人が意識したい基本原則は次の5つです。
- 安全を確認する：現在も加害者から危害を受ける可能性がないか、安心して過ごせる場所があるかを確認する。
- 話を否定せずに聞く：無理に詳細を聞き出さず、本人のペースを尊重する。
- 本人の意思を優先する：警察への相談や家族への連絡などを本人に無断で進めない。
- 秘密を守る：本人の許可なくSNSや職場、学校などに情報を共有しない。
- 専門機関につなぐ：必要に応じて医療、心理、法律の専門家や公的な支援窓口を紹介する。
また、不用意な言葉をかけてしまったと気づいた場合は、言い訳をせずに謝ることが大切です。警察庁も、発言によって被害者を傷つけたと自覚した場合、その場で素直に謝ることを案内しています。
【2026年最新】性暴力被害者の相談先と公的支援制度
ワンストップ支援センター「#8891」とは性暴力被害について相談したい場合、最初の相談先として利用できるのが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターです。
全国共通番号は「#8891（はやくワンストップ）」です。電話をかけると、最寄りのワンストップ支援センターにつながります。
ワンストップ支援センターは、性暴力被害者が複数の機関を個別に探し回らなくても、必要な支援を受けられるように設置された相談機関です。
主な支援内容は次のとおりです。
- 医療的支援：医療機関の紹介、診察、証拠採取に関する案内、医療費の補助など。
- 心理的支援：相談対応や必要に応じたカウンセリング。
- 法的支援：弁護士などの専門家の紹介。
- 同行支援：病院や警察、裁判所などへの付き添い。
相談するために、被害の詳細を最初からすべて説明する必要はありません。何を相談したいのか整理できていない場合でも、まずは相談することができます。
なお、#8891は一部のIP電話などから利用できない場合があります。その場合は、各都道府県の支援センターへ直接連絡する方法があります。
電話が苦手な人はSNS相談「Cure time」性暴力被害について、電話では話しにくい人に向けて、内閣府はSNS相談「Cure time（キュアタイム）」を案内しています。
2026年の政府案内では、相談受付時間は毎日17時から21時までです。チャット形式で相談でき、英語、中国語、韓国語など10か国語にも対応しています。
声に出して話すことが難しい場合や、相談内容を文章で整理したい場合に利用しやすい方法です。
警察への相談は「#8103」警察には、性犯罪被害に関する全国共通の相談電話「#8103（ハートさん）」があります。
警察庁によると、性犯罪被害者への対応では、希望する性別の捜査員による対応、証拠採取時の配慮、緊急避妊や性感染症検査などに関する費用の公費負担といった支援が整備されています。
警察への相談を考えている場合でも、まずワンストップ支援センターに相談し、必要に応じて警察への同行支援を利用する方法があります。
相談先は警察だけではありません。本人の希望や状況に応じて、医療機関や民間の被害者支援団体などを選ぶこともできます。
2026年の重要な動向：第5次犯罪被害者等基本計画がスタート2026年の性暴力被害者支援を考えるうえで重要なのが、警察庁が公表する犯罪被害者等基本計画です。
2026年3月17日に第5次犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、同年4月1日から2031年3月31日までの5年間を計画期間として施策が進められています。
犯罪被害者等基本法に基づくこの計画は、被害者の権利利益を保護し、被害の回復や軽減、再び平穏な生活を営むための支援を総合的に進めるためのものです。
また、2026年4月1日付の内閣府の広報では、若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、「同意のない性的な行為は性暴力」「被害者は悪くない」という認識を広げる取り組みが紹介されました。
「同意のない性的な行為は性暴力」
「被害者は悪くない」
2026年度の啓発では、相手が何も言わないことを同意と受け取ってしまうような、身近な人間関係における無自覚な行動や発言にも注意が向けられています。
加えて、政府は#8891の周知に加え、Cure timeによるSNS相談の利用も案内しています。
同年の男女共同参画白書では、2025年の不同意性交等の警察認知件数が4,177件、不同意わいせつの認知件数が7,193件と公表されました。前年と比べ、それぞれ6.1％、2.9％増加しています。
ただし、警察の認知件数は警察が把握した件数であり、実際に発生したすべての被害を示す数字ではありません。先に紹介した被害経験調査とも性質が異なるため、単純に比較することはできません。
2026年の政策的な焦点は、被害に遭わないための啓発だけではなく、被害後に安心して相談できる仕組みと、相談した人をさらに傷つけない対応を社会に定着させることにもあります。
【プロの結論】二次レイプを防ぐために社会が変えるべきこと
被害者の行動ではなく、加害行為と支援環境に目を向ける二次レイプの問題を考えるとき、最も重要なのは、被害者に立ち直り方や相談方法を押しつけないことです。
性暴力の被害者は、事件そのものによる心身の負担に加え、周囲からの偏見や誹謗中傷、プライバシーの侵害、捜査や裁判に伴う負担など、複数の問題に直面する場合があります。
そのため、被害者が相談できる環境を整えるだけでなく、相談した後も安心して生活できる環境を守らなければなりません。
情報を受け取る側にも必要な判断基準ニュースやSNSで性暴力に関する情報を見たときは、次の点を意識することが大切です。
- 発信者や情報源が公的機関や信頼できる報道機関なのか。
- 被害者の行動を根拠なく責めていないか。
- 未確認の情報や個人情報を拡散していないか。
- 事件の検証と被害者への人格攻撃を混同していないか。
- 被害者本人が公表を望んでいない情報を広めていないか。
情報を拡散しない、憶測で判断しない、個人を特定しようとしない。この3つだけでも、SNS上で発生する二次被害を防ぐための具体的な行動になります。
二次被害を防ぐことは、被害者の尊厳を守ること二次被害は、誰かが明確な悪意を持っている場合だけに起こるわけではありません。無理解や偏見、過剰な善意、社会に根付いた思い込みによっても生じます。
だからこそ、性暴力の知識を身につけること、被害者の意思を尊重すること、専門的な支援につなげることが重要です。
被害者に対して必要なのは、行動を評価することでも、早く忘れるように求めることでもありません。安心して話せる環境を整え、本人が望む支援を選べるようにすることです。
【二次レイプと二次的被害】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：二次レイプとセカンドレイプは同じ意味ですか？
A1：基本的には同じ問題を指す表現です。性暴力の被害後に周囲の言動やSNS、報道などによって被害者がさらに傷つくことを指します。行政資料では「二次的被害」「二次被害」という表現が一般的です。
Q2：二次レイプに当たる具体的な言葉は何ですか？
A2：「なぜ抵抗しなかったの？」「そんな服装をしていたからでは？」「あなたにも責任がある」といった、被害者側に責任を負わせる発言が典型例です。また、善意からの「早く忘れた方がいい」という言葉も、状況によっては二次被害につながります。
Q3：SNSで被害者を批判すると犯罪になりますか？
A3：批判的な投稿がすべて犯罪になるわけではありません。ただし、投稿内容や状況によっては名誉毀損、侮辱、脅迫、プライバシー侵害などの法的問題になる可能性があります。個人情報の拡散や根拠のない誹謗中傷は避けるべきです。
Q4：性暴力の被害を打ち明けられたら、何と言えばよいですか？
A4：「話してくれてありがとう」「あなたは悪くない」「無理に話さなくていいよ」など、本人の気持ちを受け止める言葉が適切です。被害の詳細を無理に聞いたり、警察への相談を強制したりしないことも大切です。
Q5：性暴力被害は時間が経過していても相談できますか？
A5：相談できます。被害直後でなくても、ワンストップ支援センターなどに相談できます。被害から時間が経過していることを理由に、相談をあきらめる必要はありません。
Q6：二次被害を受けた場合、どこに相談すればよいですか？
A6：性暴力被害に関する相談は全国共通番号#8891、警察への性犯罪被害相談は#8103が利用できます。電話で話すことが難しい場合は、SNS相談のCure timeも選択肢です。SNS上の誹謗中傷については、投稿内容や日時、アカウントなどを記録しておくと、専門家に相談する際に役立ちます。
二次レイプとは、性暴力を受けた人が、その後の周囲の言動やSNS上の誹謗中傷、過剰な報道などによって再び傷つく二次的被害を指す表現です。
被害者を責める発言、無理な聞き取り、個人情報の拡散、本人の意思を無視した対応などは、被害からの回復を妨げる可能性があります。
2026年には第5次犯罪被害者等基本計画が始まり、#8891やCure timeなどの相談体制も案内されています。支援制度を知ることに加え、身近な人が被害を打ち明けたときに、どのような言葉をかけ、どのように行動するかが問われています。
必要なのは、被害者に責任を求めることではなく、本人の意思と尊厳を守ることです。性暴力を許さない社会をつくるためには、加害行為を防ぐ取り組みと同時に、被害後の二次被害を防ぐ取り組みを続けていく必要があります。
主な公的根拠資料
- 警察庁「犯罪被害にあうと」「犯罪被害者等基本計画」
- 内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」
- 内閣府「2026年4月1日 性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ」
- 内閣府男女共同参画局「ワンストップ支援センター」「支援に際しての留意事項」
