梅毒感染者数は2026年どう動く？最新9,405人と地域・年代別の実態を徹底解説

2026年の梅毒感染者数は、9月30日時点で累計8,491人に達しました。国立健康危機管理研究機構（JIHS）の感染症発生動向調査によると、2026年第1～第3四半期の届出数は8,491人です。一方、11月上旬に公表された第43週までの全国累計では9,405人が確認されており、秋以降も報告が続いています。

ただし、2025年の同じ第1～第3四半期は10,431人でした。2026年は前年同期を約18.6％下回っており、単純に感染者数が増え続けているわけではありません。東京都・大阪府・愛知県などの地域差、20代を中心とする年代別の特徴、男女別の報告状況、無症候性梅毒を含む病型の内訳を確認すると、現在の流行の実態が見えてきます。

【2026年最新】梅毒感染者数は累計8,491人から9,405人へ

2026年の梅毒報告数を把握するうえで、まず押さえたいのが集計日による数字の違いです。

国立健康危機管理研究機構の国立感染症研究所が2026年10月15日に公表した第3四半期の資料は、9月30日までに届け出られた症例を集計しています。この資料における第1四半期から第3四半期までの累計は8,491人です。

その後、週次の感染症発生動向調査では、2026年第43週（10月19日～10月25日）までの全国累計として9,405人が確認されています。したがって、8,491人は9月30日時点の確定した集計基準による数字であり、11月時点の最新状況と混同しないことが大切です。

2026年の四半期別報告数

9月30日時点の累計8,491人は、次の3期間の合計です。

• 2026年第1四半期：2,665人
• 2026年第2四半期：3,110人
• 2026年第3四半期：2,716人

第2四半期が3,110人と最も多く、第3四半期は2,716人でした。四半期ごとの数字には季節的な変動や届出時期の影響もあるため、単純に前の期間より増えたか減ったかだけで流行の強さを判断することはできません。

2025年の同じ期間と比較すると減少

特に注目したいのは、2025年との比較です。2025年第1～第3四半期の報告数は10,431人で、2026年の8,491人より1,940人多くなっています。

前年同期比では約18.6％の減少です。2026年も多くの届出が続いているものの、少なくとも9月末までの比較では前年を下回っています。

なお、11月時点の9,405人は第43週までの週次速報であり、9月30日時点の詳細な四半期資料とは集計期間や集計方法が異なります。両者を同じ時点の数字として扱わないよう注意が必要です。

【年次推移】梅毒報告数は過去最高水準からどう変化した？

日本の梅毒報告数は、長期的に見ると大きな増減を繰り返しています。

厚生労働省によると、日本では1948年から梅毒の報告制度が設けられ、1967年には年間約11,000人の報告がありました。その後は減少傾向となりましたが、2011年頃から再び増加に転じています。

2019年から2020年に一度減少したものの、2021年以降は急増。2023年と2024年には再び大規模な流行が確認されました。

2010年から2025年までの報告数

厚生労働省の公表資料に掲載された年次データを整理すると、次のようになります。

• 2010年：124人
• 2011年：177人
• 2012年：183人
• 2013年：235人
• 2014年：377人
• 2015年：760人
• 2016年：1,386人
• 2017年：1,895人
• 2018年：2,416人
• 2019年：2,255人
• 2020年：1,965人
• 2021年：2,717人
• 2022年：8,701人
• 2023年：13,530人
• 2024年：15,055人
• 2025年：13,963人（速報値）

2010年の124人と比較すると、2024年の15,055人は約121倍です。特に2021年から2022年にかけての増加幅が大きく、国内の梅毒流行が新たな局面に入ったことが分かります。

2024年が過去最多、2025年は減少に転じる

2024年の15,055人は、この統計系列における最多水準です。2025年は13,963人となり、前年から1,092人減少しました。減少率は約7.3％です。

ただし、2025年の数値は2026年1月6日までに届け出られた報告に基づく速報値であり、確定年報とは集計条件が異なります。

2026年も同じように前年を下回る傾向が見られますが、年間の最終報告数はまだ確定していません。2026年の数字を年間合計として予測したり、流行が終息したと判断したりするのは早い段階です。

【地域・年代・男女別】東京都・大阪府・愛知県の報告数と病型を比較

梅毒の報告状況を詳しく見ると、地域によって届出数に大きな違いがあります。また、性別や年齢によって多く報告される層にも特徴があります。

以下では、国立健康危機管理研究機構が公表した2026年9月30日時点の四半期別資料を基準に整理します。

都道府県別では東京都が最多

2026年第1～第3四半期の都道府県別届出数を合計すると、東京都が2,015人で最も多くなっています。

続いて大阪府が955人、愛知県が645人、福岡県が532人、神奈川県が468人です。東京都だけで全国累計8,491人の約23.7％を占めています。

ただし、人口の多い地域ほど絶対数が大きくなる傾向があります。地域間の感染状況を比較する際は、報告人数だけでなく人口当たりの届出数も確認する必要があります。

実際に2026年第3四半期の人口100万人当たりの届出数を見ると、東京都は44.6人、福岡県は37.4人、大阪府は32.9人、愛知県は31.0人でした。

男女別では男性が約65％を占める

2026年第1～第3四半期の性別・年齢別資料では、年齢情報が把握できた症例のうち男性が5,507人、女性が2,983人でした。

男女別の合計は8,490人で、全体の8,491人との差1人は年齢等の不明・調査中による集計上の差です。

年齢情報が確認できた症例に限ると、男性は約64.9％、女性は約35.1％です。男性の割合が高い一方、女性の報告数も決して少なくありません。

年代別では女性20代、男性は幅広い年代に分布

年代別の特徴として、女性は20～24歳が999人で最も多く、25～29歳が624人、15～19歳が276人と続きます。

男性は25～29歳が673人、60歳以上が669人、40～44歳が637人、50～54歳が626人でした。20代から50代まで幅広い年代で報告されています。

男女を合わせた20～24歳は1,538人、25～29歳は1,297人です。若年層に限らず、幅広い年齢層で感染が確認されていることが分かります。

2026年第3四半期の病型別報告

梅毒の病型には、早期顕症梅毒の第1期・第2期、無症候性梅毒、晩期顕症梅毒などがあります。

2026年第3四半期の病型資料では、性的接触の区分ごとに次のような内訳が報告されています。

• 男性同性間の性的接触：早期顕症第1期78人、第2期108人、無症候77人、晩期1人。
• 男性異性間の性的接触：早期顕症第1期575人、第2期251人、無症候162人、晩期13人。
• 女性異性間の性的接触：早期顕症第1期142人、第2期316人、無症候239人、晩期3人。

女性異性間の区分では第2期が最も多く、無症候性の症例も239人確認されています。男性異性間では第1期の報告が575人と目立ちます。

これらは性的接触の区分が把握された集計であり、全国の全症例を網羅した単純な男女別内訳ではありません。属性だけで個人の感染リスクを判断することもできません。

2026年の主要データ比較表

この表から分かるのは、梅毒が特定の都市や年齢層だけの問題ではないということです。都市部の報告数が多い一方、男性は中高年にも分布し、女性では20代が目立っています。加えて、症状が明確でない症例も一定数存在しています。

【増加理由を分析】梅毒感染者数が高水準になった背景とは？

梅毒の報告数が2010年代から増加し、2022年以降に大きく伸びた背景には、複数の要素が関係していると考えられます。

ただし、届出数だけから特定の行動やサービスを原因と断定することはできません。感染経路、病型、年代別の報告状況を組み合わせて考える必要があります。

異性間の性的接触でも感染が広がっている

梅毒は特定の性別や性的指向に限定される感染症ではありません。

2026年第3四半期の資料でも、男性異性間の区分では1,001人、女性異性間では700人の報告がありました。男性同性間の区分でも264人が確認されています。

異性間の性的接触による感染が重要な割合を占めていることから、「特定の人だけが感染する病気」という認識は正確ではありません。

無症状や症状の自然消失が発見を遅らせる

梅毒が広がる背景として見逃せないのが、感染しても症状が出ない場合があることです。

また、初期にできたしこりや潰瘍、第2期に現れる発疹などは、治療しなくても自然に目立たなくなることがあります。しかし、症状が消えたからといって感染が治ったわけではありません。

本人が感染に気付かず、検査や治療を受けないまま性的接触を続けると、パートナーに感染を広げる可能性があります。

検査・診断・届出の状況も数字に影響する

梅毒は感染症法に基づく五類感染症の全数把握対象です。診断した医師からの届出を集計する仕組みになっています。

そのため、発表される報告数は日本国内に存在する感染者全員の実数ではありません。検査を受けて診断された人のうち、届出として把握された症例数です。

検査機会や受診行動、診断のタイミング、届出の遅れなども統計の変動に関係します。

2026年は減少傾向でも油断できない

2026年の第1～第3四半期の累計は前年同期を下回っています。この点は重要な変化です。

一方で、9月末までに8,491人、10月25日までには9,405人の累計が確認されており、依然として相当数の報告があります。

2025年11月10日に改正された性感染症に関する特定感染症予防指針でも、梅毒の拡大や先天梅毒の増加を踏まえ、啓発、検査・相談体制、医療提供などの対策強化が示されています。

感染者数の減少と感染リスクの消失は別の問題です。引き続き早期検査と適切な治療が大切です。

【初期症状・感染経路】梅毒の第1期・第2期と潜伏期間を解説

梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌によって引き起こされる感染症です。主に性的接触によって、皮膚や粘膜から感染します。

症状は感染後の経過によって変化し、初期には気付きにくいこともあります。

第1期：感染後数週間で現れる初期症状

第1期顕症梅毒では、細菌が侵入した部位にしこりや潰瘍が生じることがあります。

主な症状は次のとおりです。

• 性器や口の中、肛門などにできるしこり
• 痛みの少ない、または痛みを伴わない潰瘍
• 鼠径部（股の付け根）のリンパ節の腫れ

これらは感染後数週間で現れることがあります。痛みが少ないため、傷や一時的な皮膚トラブルと勘違いされるケースにも注意が必要です。

第2期：感染後数か月で全身に症状が現れる

感染から約3か月が経過すると、梅毒トレポネーマが血液を通じて全身に広がり、第2期顕症梅毒の症状が現れることがあります。

代表的な症状は、バラ疹と呼ばれる淡い赤色の発疹です。

• 手のひらに現れる発疹
• 足の裏に現れる発疹
• 体幹部などに広がる発疹
• 肝臓や腎臓などに関連する全身症状

発疹は数週間以内に自然に軽快することがあります。しかし、見た目が改善しても梅毒が治癒したわけではありません。

無症候性梅毒：症状がなくても感染している

無症候性梅毒は、感染していても明確な自覚症状が見られない状態です。

自分では健康だと思っていても、血液検査によって感染が判明することがあります。特に、症状の有無だけで感染を判断できない点には注意が必要です。

無症候の状態であっても、医師による診断と適切な治療が必要です。

感染経路は性器同士の接触だけではない

梅毒は、感染者の病変部位と粘膜や皮膚が直接接触することで感染します。

代表的な感染経路には次のものがあります。

• 性器と性器の接触
• オーラルセックスによる口腔内や咽頭への感染
• アナルセックスによる肛門周辺や直腸への感染
• 妊娠中の母親から胎児への母子感染

コンドームは感染予防に役立ちますが、覆われていない皮膚や粘膜の病変から感染する可能性もあります。そのため、完全な予防策として過信することはできません。

また、梅毒は一度治療しても再感染する可能性があります。過去に感染した経験がある人も、再び感染しないとは限りません。

【無料・匿名検査】梅毒の検査方法と治療、受診するタイミング

梅毒の感染が心配な場合、症状が出るまで待つ必要はありません。感染の可能性がある性的接触があった場合や、パートナーが診断された場合には、医療機関や保健所に相談することが大切です。

梅毒検査は血液検査が基本

厚生労働省によると、一般的な梅毒の検査では、医師による診察と血液検査（抗体検査）が行われます。

症状や必要性に応じて、病変部から採取した検体を顕微鏡で観察したり、PCR検査を行ったりする場合もあります。

感染の可能性がある時期や、コンドームの使用状況などを医師に伝えることで、検査結果を適切に判断する助けになります。

保健所では無料・匿名で検査できる場合がある

梅毒検査は医療機関だけでなく、地域によっては保健所などでも受けられます。

保健所の検査には、無料・匿名で受けられるものもあります。ただし、すべての自治体で同じ条件の検査を実施しているわけではありません。

利用する際には、自治体の公式情報で次の項目を確認してください。

• 梅毒検査の実施日と受付時間
• 予約が必要かどうか
• 無料で受けられるか
• 匿名での受検が可能か
• 結果説明の方法と日程

検査を受ける時期によっては、感染直後の検査で正確に判断できない場合もあります。感染の可能性がある時期を伝え、再検査の必要性も含めて医師や検査担当者に相談してください。

梅毒は抗菌薬による治療が可能

梅毒にはペニシリン系などの抗菌薬が有効です。病期や患者の状態に応じて、内服薬や筋肉注射、点滴などが選択されます。

早期に適切な治療を受ければ完治が期待できます。ただし、症状が消えたからといって自分の判断で治療を中断してはいけません。

治療が完了するまでは医師の指示に従い、感染拡大につながる性的接触を避ける必要があります。

パートナーも検査を受けることが重要

梅毒と診断された場合、自分だけが治療を受けても十分な感染対策にはなりません。

感染の可能性があるパートナーも医療機関を受診し、必要に応じて検査と治療を受けることが大切です。

片方だけが治療を受けた状態で性的接触を再開すると、再感染につながる可能性があります。

【プロの結論】2026年の梅毒感染者数から読み取るべき3つのポイント

2026年の梅毒報告数を分析すると、読者が押さえておきたい要点は3つあります。

1. 報告数の減少と感染リスクの低下は同じではない

2026年第1～第3四半期の報告数は、2025年の同期間より約18.6％少なくなっています。しかし、累計8,491人という数字は依然として大きく、週次速報でも9,405人に達しています。

年間報告数が減少していることだけを理由に、感染対策を緩めるべきではありません。

2. 症状がないことを安全の根拠にしない

梅毒は無症候性の症例があり、初期症状が自然に消えることもあります。外見や自覚症状だけで感染していないと判断することはできません。

不安がある場合は検査を受けることが、自己判断による見落としを防ぐ最も確実な方法です。

3. 感染者数を見るときは地域・年代・病型を組み合わせる

東京都の報告数が多いこと、女性20代の報告が目立つこと、男性では中高年にも症例が分布していることなど、梅毒の流行には複数の側面があります。

全国の合計だけを見るのではなく、地域別の人口当たり報告数や、無症候性症例の存在も合わせて確認する必要があります。

プロの結論：2026年の梅毒報告数は前年同期より減少していますが、感染が終息したわけではありません。特に重要なのは、症状が出ない場合でも感染の可能性を考え、必要に応じて検査につなげることです。統計の数字を正しく読み解くことと、一人ひとりが早期検査・治療を実践することの両方が求められています。

梅毒感染者数に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の梅毒感染者数は何人ですか？
A1：国立健康危機管理研究機構の詳細な四半期資料では、2026年9月30日時点で累計8,491人です。加えて、10月25日までの第43週の週次累計では9,405人が確認されています。集計時点を区別して確認してください。

Q2：2026年は2025年より梅毒感染者数が増えていますか？
A2：9月末までの同期間比較では減少しています。2025年第1～第3四半期の10,431人に対し、2026年は8,491人で、約18.6％減少しています。

Q3：梅毒感染者数が最も多い都道府県はどこですか？
A3：2026年第1～第3四半期の届出数では東京都が2,015人で最多です。大阪府955人、愛知県645人と続いています。

Q4：梅毒は20代の女性だけが感染する病気ですか？
A4：いいえ。女性は20代の報告が多い一方、男性は20代から50代を中心に幅広い年代で報告されています。60歳以上の男性にも症例が確認されています。

Q5：梅毒は症状がなければ感染していませんか？
A5：いいえ。無症候性梅毒があるため、症状がないことだけでは感染を否定できません。感染の可能性がある場合は検査を受けてください。

Q6：梅毒検査は無料・匿名で受けられますか？
A6：地域によっては保健所などで無料・匿名検査を実施しています。実施日時や予約条件は自治体によって異なるため、地域の公式情報を確認してください。

2026年の梅毒感染者数は、9月30日時点で8,491人、10月25日までの週次累計では9,405人となっています。

2025年の同時期と比べると報告数は減少していますが、東京都・大阪府・愛知県などの都市部を中心に多くの届出があり、女性20代や男性の幅広い年代で感染が確認されています。

また、第1期・第2期の顕症梅毒だけでなく、症状のない無症候性梅毒にも注意が必要です。感染しても気付かないまま経過する可能性があるため、症状の有無だけで安全を判断することはできません。

梅毒は適切な抗菌薬治療によって完治が期待できる感染症です。感染の可能性がある場合は、医療機関や保健所に相談し、早期検査と治療につなげましょう。

今後も国立健康危機管理研究機構の感染症発生動向調査や厚生労働省の公表資料を確認し、年間の確定値と週次速報を区別しながら、国内の感染状況を把握が必要です。

主な公的根拠資料

- 国立健康危機管理研究機構「日本の梅毒症例の動向について（2026年9月30日現在）」
- 国立健康危機管理研究機構「2025年第3四半期 梅毒症例動向」
- 厚生労働省「梅毒の発生動向について・先天梅毒について」
- 厚生労働省「梅毒に関するQ&A」
- 北海道感染症情報センター「2026年第44週 梅毒データ」

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