南海トラフ地震はいつ起きる？2026年最新情報と30年以内の確率・予測の限界を徹底解説

地震発生確率のランク

IIIランク（高い）

なぜ2つの確率に大きな差があるのでしょうか。

理由は、計算に使用するデータと地震発生のモデルが異なるためです。

すべり量依存BPTモデルでは、過去の地震発生間隔に加え、高知県の室津港で観測された海底の隆起量などを考慮します。一方、BPTモデルでは、主に地震の発生間隔を用いて確率を計算します。

地震調査委員会は、どちらの計算方法にも科学的根拠があり、優劣をつけられないと説明しています。

ただし、防災対策を進める際には、より高い「60～90％程度以上」を念頭に行動することが望ましいとしています。

ここは特に誤解されやすい部分です。

「30年以内に60～90％」という数字は、2026年中に60～90％の確率で発生するという意味ではありません。

あくまで、評価時点から30年間という期間で地震が発生する可能性を示した長期的な評価です。

また、確率が高いからといって、発生が近い日付まで特定できるわけではありません。

例えば、30年以内の発生確率が高くても、来月なのか、5年後なのか、20年後なのかを判断することはできません。

30年以内の発生確率は、発生日時の予測ではなく、長期的な防災リスクを示す指標です。

2025年の改訂を受けて、発生確率が下がったという受け止め方もあります。

しかし、実際には計算方法の見直しによって複数の評価値が示されたのであり、地震の危険性が低くなったと判断されたわけではありません。

地震調査研究推進本部も、改訂後も最も高いIIIランクという評価は変わらないと説明しています。

【過去の発生間隔と歴史】1944年・1946年の巨大地震から約80年

南海トラフ地震が注目される背景には、過去に繰り返されてきた巨大地震があります。

南海トラフでは、フィリピン海プレートが日本列島側のプレートの下に年間数cmの速度で沈み込んでいます。

この動きによってプレート境界にひずみが蓄積し、限界に達すると大規模な断層運動が発生します。

過去1400年間の記録から、南海トラフではおおむね90～270年の間隔で大地震が発生してきたことが分かっています。

地震調査研究推進本部は、南海トラフ全体を一つの領域として考え、大局的には100～200年程度の間隔で地震が繰り返されると仮定して評価しています。

過去の代表的な地震を整理すると、次のようになります。

1944年12月7日13時35分ごろ、熊野灘を震源とするマグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生しました。

海洋プレートの沈み込みに伴う典型的なプレート境界型地震で、三重県津市や静岡県御前崎市などで震度6を観測しました。

地震発生からわずか5～15分後には、三重県南部の沿岸に8～10mの津波が到達した記録も残っています。

当時の被害は東海地方を中心に広がり、死者・行方不明者は1,183人に上りました。

1946年12月21日午前4時19分ごろ、紀伊半島南方沖でマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しました。

1944年の昭和東南海地震から約2年後の出来事です。

この地震では、和歌山県・徳島県・高知県を中心に強い揺れと津波が発生しました。

高知県では津波が広い範囲に及び、死者・行方不明者679人、家屋全壊4,834棟などの被害が記録されています。

2026年11月時点では、昭和東南海地震から約82年、昭和南海地震から約80年が経過しています。

この期間は、南海トラフ地震の大局的な発生間隔として考えられている100～200年に比べれば短いものの、次の巨大地震への警戒が必要とされる理由の一つです。

ただし、過去の地震から80年経過したからといって、あと何年で発生するという計算はできません。

南海トラフでは、震源域の広がりや地震の規模に多様性があります。東側と西側が同時に動く場合もあれば、数年以内の時間差で発生する場合もあります。

前回と同じように東側から発生するとも限りません。

【予測できない理由】前兆現象や地震雲で発生日は分かる？

南海トラフ地震について、インターネットでは「地震雲が現れた」「動物の行動がおかしい」「地下水に変化があった」といった情報が話題になることがあります。

しかし、こうした現象だけで巨大地震の発生日時を判断することはできません。

1．地下の断層運動は複雑である

南海トラフでは、複数のプレートが接する境界に長期間にわたってひずみが蓄積しています。

しかし、どの部分がいつ破壊を始めるのか、破壊がどの範囲まで広がるのかを事前に正確に判断することは困難です。

2．前兆と通常の地殻活動を区別できない

地震の前に微小な地震や地殻変動が発生することはあります。

しかし、同じような現象が発生しても、その後に巨大地震が起きるとは限りません。

3．前震は発生前に前震と判断できない

前震とは、大きな本震が起きる前に、その震源域周辺で発生する地震です。

問題は、小さな地震が発生した時点では、それが前震なのか、独立した地震なのかを判断できないことです。

後から大きな地震が発生して初めて、先行する地震が前震だったと分類される場合があります。

特に注意したいのが、地震雲に関する情報です。

気象庁は、雲は大気の現象であり、地震との科学的な関係を説明できるメカニズムは確立されていないと説明しています。

珍しい形の雲を見たからといって、南海トラフ地震が近づいていると判断することはできません。

一方、地殻変動や深部低周波地震は、専門機関が継続的に監視している重要なデータです。

気象庁は、地震計、ひずみ計、GNSSなどの観測結果を組み合わせて、プレート境界の状態を評価しています。

ただし、こうした観測も発生日を予告するものではありません。

大切なのは、SNSの前兆情報ではなく、気象庁や地震調査研究推進本部が公表する評価を確認することです。

【M8～M9クラスの被害想定】震度7・津波10m超の地域も

南海トラフ地震では、最大でマグニチュード8～9クラスの巨大地震が想定されています。

震源域は、静岡県沖から四国沖、九州東方沖にかけての広い海域に及びます。

フィリピン海プレートの沈み込みによって蓄積したひずみが広範囲で解放されると、強い揺れと大規模な津波が発生する可能性があります。

中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、2025年3月に最大クラスの地震を想定した被害推計を公表しました。

気象庁が紹介する想定内容では、次のような被害が示されています。

想定される主な災害

最大震度

震度7

10m超

約29.8万人

約235万棟

想定では、静岡県から宮崎県にかけての一部地域で震度7となる可能性があります。

その周辺にも震度6強から6弱の強い揺れが広がるとされています。

津波については、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸で、10mを超える高さが想定される地域があります。

特に沿岸部では、地震の揺れそのものに加え、津波による浸水、建物の流失、道路や鉄道の寸断などが重大な問題になります。

ただし、これらは科学的に想定される最大クラスの地震を対象にした被害シミュレーションです。

次に発生する南海トラフ地震が、必ずこの想定どおりの規模や被害になるという意味ではありません。

巨大地震による被害は、発生直後だけにとどまりません。

- 電気・ガス・水道の長期停止
- 携帯電話やインターネットの通信障害
- 食料品や生活必需品の供給不足
- 道路・鉄道・港湾の機能停止
- 医療機関や介護施設の機能低下
- 工場や物流拠点の停止による全国的な経済活動への影響

南海トラフ地震は複数の都府県にまたがる広域災害になる可能性があります。

そのため、被災地域以外でも物流や製造業などを通じた影響が生じると考えられています。

【南海トラフ地震臨時情報】発表条件と巨大地震警戒・注意の違い

南海トラフ地震に備えるうえで知っておきたい制度が「南海トラフ地震臨時情報」です。

これは、南海トラフ沿いで通常とは異なる現象が観測された場合に、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているかどうかを知らせる情報です。

地震の発生を予知する制度ではありません。

主に次のような現象が観測された場合、気象庁は評価検討会を開催して調査します。

- 南海トラフの想定震源域やその周辺の監視領域でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合。
- ひずみ計などで有意な変化が観測され、通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性がある場合。
- その他、プレート境界の固着状態に変化が生じた可能性を示す現象が観測された場合。

こうした場合に、まず「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表されることがあります。

その後、評価結果に応じて情報に付記するキーワードが変わります。

巨大地震警戒が発表された場合、対象地域では日頃の備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を整える必要があります。

特に、津波が到達するまでに安全な場所へ避難できない可能性がある地域では、政府や自治体の方針に従って事前避難を行うことになります。

一方、巨大地震注意の場合は、原則として事前避難を求めるものではありませんが、家具の固定、非常用品、避難経路などを改めて確認する必要があります。

調査終了となった場合も、地震発生の可能性そのものがなくなったわけではありません。

答えはNOです。

南海トラフ地震臨時情報は、異常な現象を観測した場合に発表される仕組みです。

異常な現象が観測されないまま、突然大規模地震が発生する可能性もあります。

したがって、臨時情報の発表を待ってから防災準備を始めるのでは遅い場合があります。

普段から避難経路や備蓄を確認し、情報が発表されたときにすぐ行動できる状態をつくっておくことが大切です。

【家庭でできる防災対策】備蓄・避難場所・家族の連絡方法を確認

南海トラフ地震の発生日時が分からない以上、現実的にできる対策は、いつ発生しても生活と命を守れる状態をつくることです。

2026年11月2日には、防災庁も事前防災の徹底を呼びかけています。

耐震化、家具の固定、食料・水の備蓄、ハザードマップの確認などが主な対策として挙げられています。

大規模災害では、物流やライフラインが長期間停止する可能性があります。

防災庁が示す家庭備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分です。

飲料水は、1人1日3リットルを目安に準備します。

1人分の備蓄目安

特に用意したいのは次のような品目です。

- 保存水、アルファ米、レトルト食品、缶詰
- カセットコンロとガスボンベ
- 携帯トイレ、トイレットペーパー
- ウェットティッシュ、衛生用品
- 常備薬、お薬手帳
- 乳幼児や高齢者向けの食品・生活用品

普段食べている食品を少し多めに購入し、古いものから消費して補充するローリングストック方式も有効です。

地震発生時には、家具の転倒や落下物によって負傷する危険があります。

特に寝室や子ども部屋は、家具の配置を見直してください。

確認したい要点は次のとおりです。

- 大型家具を壁に固定する。
- 食器棚や本棚に転倒防止器具を設置する。
- 寝ている場所の近くに背の高い家具を置かない。
- ガラスの飛散防止対策を行う。
- 避難経路となる玄関や廊下に物を置かない。
- 懐中電灯や履き物を寝室の近くに置く。

住宅の耐震性も重要です。特に古い住宅では、耐震診断や必要に応じた補強を検討してください。

海岸沿いに住んでいる場合、津波への対策は最優先事項です。

自治体のハザードマップで、自宅・職場・学校周辺の浸水想定区域を確認しましょう。

確認すべき内容は次のとおりです。

- 自宅が津波浸水想定区域に入っているか。
- 最寄りの指定緊急避難場所はどこか。
- 高台や津波避難ビルまで何分かかるか。
- 夜間や悪天候でも避難できる経路があるか。
- 道路が寸断された場合の別ルートはあるか。

強い揺れや長い揺れを感じた沿岸地域では、津波警報を待たずに高台など安全な場所へ避難してください。

大規模地震では、電話やインターネットがつながりにくくなる可能性があります。

家族が別々の場所にいるときに地震が起きた場合を想定して、連絡方法を決めておきましょう。

例えば、次のような方法があります。

- 災害用伝言ダイヤル171
- 災害用伝言板（web171）
- 家族共通の集合場所
- 遠方に住む親族を連絡の中継先にする
- 家族の連絡先や避難先を紙にも記録する

スマートフォンの充電が切れた場合に備え、モバイルバッテリーや乾電池式の充電器も準備しておくと安心です。

【南海トラフ地震はいつ？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：南海トラフ地震は2026年中に起きますか？

A1：2026年中に発生するかどうかを科学的に判断することはできません。11月9日の気象庁発表では、平常時より発生可能性が高まったと考えられる特段の変化は確認されていません。ただし、突発的に発生する可能性はあります。

Q2：南海トラフ地震の30年以内の発生確率は何％ですか？

A2：2025年9月26日の長期評価改訂では、すべり量依存BPTモデルで60～90％程度以上、BPTモデルで20～50％と評価されています。防災対策では、より高い60～90％程度以上を念頭に行動することが推奨されています。

Q3：南海トラフ地震の前兆はありますか？

A3：地殻変動や深部低周波地震など、プレートの活動を把握するための観測対象はあります。しかし、これらから発生日時を正確に特定することはできません。地震雲や動物の異常行動も、確実な予知方法にはなっていません。

Q4：南海トラフ地震は前回から何年経過していますか？

A4：昭和東南海地震は1944年12月7日、昭和南海地震は1946年12月21日に発生しました。2026年11月現在、それぞれ約82年、約80年が経過しています。

Q5：南海トラフ地震臨時情報が出たら必ず地震が起きますか？

A5：必ず発生するわけではありません。臨時情報は、平常時と比べて大規模地震の発生可能性が相対的に高まったことを知らせる情報です。発表後も政府や自治体の呼びかけに従い、適切な防災対応を続けてください。

Q6：南海トラフ地震は日本全国に影響しますか？

A6：特に大きな揺れや津波が想定されるのは、静岡県から九州にかけての広い地域です。ただし、物流や交通、電力、経済活動などへの影響は被災地域以外にも及ぶ可能性があります。

Q7：今から何を準備すればよいですか？

A7：まずは家具の固定、飲料水と食料の備蓄、携帯トイレの準備、自治体のハザードマップの確認を進めましょう。水は1人1日3リットルを目安に、できれば1週間分を確保してください。

南海トラフ地震は、2026年11月11日現在も発生日時を科学的に特定できていません。

2026年11月9日の気象庁の最新評価では、平常時と比べて発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていませんでした。

一方、2025年9月に改訂された地震調査研究推進本部の長期評価では、今後30年以内の発生確率は60～90％程度以上、または20～50％とされています。いずれの計算方法でも、発生確率は最も高いIIIランクです。

1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震から約80年が経過していることも、警戒を続けるべき理由の一つです。

南海トラフ地震について、情報を判断する際には次の3点を基準にしてください。

1. 長期的なリスクを見る： 30年以内の発生確率や過去の発生間隔を確認する。
2. 最新の観測情報を見る： 気象庁の南海トラフ地震関連解説情報や臨時情報を確認する。
3. 自分の避難行動を決める： ハザードマップ、避難場所、備蓄、家族との連絡方法を具体化する。

「今年起きる」「来月起きる」といった日付を断定する情報に振り回される必要はありません。しかし、最新発表で特段の変化が確認されていないからといって、備えを先延ばしにすることも避けるべきです。

南海トラフ地震は、いつ発生するか分からないからこそ、今日できる準備を進めておくことが最も現実的な防災対策です。

今夜のうちに、まず自宅の家具の固定状況と最寄りの避難場所を確認することから始めてください。

主な参考資料：気象庁「南海トラフ地震関連解説情報」（2026年11月9日）、地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」（2025年9月26日）、中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書」（2025年3月）、首相官邸・防災庁の防災情報。

関連：南海トラフ確率｜地震雲赤い｜地震雲前兆