富士山噴火の被害想定2026最新｜溶岩流・東京の降灰と避難対策を徹底解説

2026年11月現在、富士山は気象庁の噴火警戒レベル1（活火山であることに留意）となっており、直ちに噴火を警戒する状況ではありません。しかし、大規模噴火が発生した場合、被害は山麓だけにとどまらず、神奈川県や東京都を含む首都圏の交通網、電力、水道、通信、物流にまで及ぶと想定されています。

被害想定を理解するうえで重要なのが、2021年3月に改定された富士山ハザードマップと、2025年3月28日に公表された「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」です。さらに2026年には、国や自治体による降灰対策の具体化に向けた協議が進んでいます。東京に何センチの火山灰が積もるのか、溶岩流はどこまで到達するのか、噴火したら自宅にとどまるべきなのか。こうした疑問を、最新の公的資料と地域別の防災計画から整理します。

【2026年最新】富士山噴火の現状と被害想定はどうなっている？

富士山噴火の被害想定を考える際、最初に押さえたいのは、現在の火山活動と将来の災害シミュレーションを混同しないことです。

2026年11月現在の富士山の噴火警戒レベル

気象庁の火山活動情報によると、2026年11月11日時点の富士山は噴火警戒レベル1です。11月10日には2026年10月分の火山活動解説資料が公表されており、掲載されている警戒事項は「特になし」とされています。

これは、現在の観測で直ちに噴火を示す兆候が確認されていないという意味です。一方、レベル1だから将来の噴火が起きないという保証ではありません。富士山は現在も活動を続ける活火山であり、長期的な防災対策は別に考える必要があります。

富士山噴火の被害想定が見直された背景

富士山の火山ハザードマップは、2004年6月に最初のものが策定されました。その後、過去の噴火履歴や火口の位置、噴出物の量などについて新しい科学的知見が蓄積され、従来の想定では十分に対応できない可能性が明らかになりました。

こうした背景から、富士山火山防災対策協議会は2018年度から改定作業を進め、2021年3月26日に新しいハザードマップを公表しました。

改定によって特に大きく変わったのは、溶岩流の到達可能性や火口の想定範囲です。富士吉田市や富士宮市では、市街地の近くにも想定火口が設定され、溶岩流が市街地に到達するまでの予想時間が従来より短くなりました。

また、被害想定区域の拡大に伴い、神奈川県を含む7市5町が新たに火山災害警戒地域に追加されました。

つまり、富士山噴火の防災対策は、山梨県と静岡県の山麓地域だけを対象にするものではなく、周辺自治体や首都圏を含めた広域的な課題へと変化しています。

【2021年改定ハザードマップ】溶岩流・噴石・融雪型火山泥流の到達範囲

富士山ハザードマップには、噴火によって発生する複数の火山現象について、影響が及ぶ可能性のある範囲が示されています。

重要なのは、すべての災害が同じ速度で発生するわけではないことです。溶岩流のように時間をかけて流下する現象もあれば、大きな噴石や火砕流のように、発生後すぐに生命へ重大な危険を及ぼす現象もあります。

溶岩流はどこまで到達する？

溶岩流とは、噴火口から噴き出した高温の溶岩が地表を流れ下る現象です。流下する方向や速度は、噴火口の位置、噴出量、地形、斜面の傾斜などによって変わります。

2021年改定版では、小規模・中規模・大規模噴火それぞれについて複数のシミュレーションが作成されました。溶岩流のドリルマップは、個々の火口や噴火条件に応じた到達範囲を示し、可能性マップはそれらを重ね合わせて、影響を受ける可能性のある地域を把握できるようにしています。

特に注目されるのは、富士吉田市や富士宮市などの市街地に近い場所にも想定火口が設定された点です。従来のイメージのように、山頂から遠く離れた場所だけを警戒すればよいわけではありません。

噴石と火砕流は事前避難が重要

大きな噴石は、噴火によって火口から放出される大きな岩石です。火口周辺に落下し、建物や人に深刻な被害を与える可能性があります。

火砕流・火砕サージは、高温の火山ガスや火山灰、岩石などが高速で流れ下る現象です。到達までの時間的猶予が非常に短いことから、通常の降灰対策とは異なる避難行動が大切です。

また、風に流される小さな噴石にも注意が必要です。気象庁は降灰予報とともに、小さな噴石の落下範囲についても情報を発表しています。

融雪型火山泥流と降灰後土石流の違い

融雪型火山泥流は、積雪期に噴火が起きた際、火砕流などの熱によって雪が急激に融け、大量の水や土砂が流れ下る現象です。富士山周辺の河川や谷筋などでは、火口から離れた地域にも被害が及ぶ可能性があります。

一方、降灰後土石流は、噴火で地表に積もった火山灰によって地面の水の浸透性が低下し、その後の降雨で土砂が流れ出す現象です。噴火直後だけでなく、降灰後の雨にも警戒が必要になります。

これらの災害は、発生する条件も危険区域も異なります。ハザードマップを確認する際は、単に赤く塗られた区域を見るのではなく、どの火山現象を対象とした地図なのかを確認してください。

火山現象ごとの被害と防災上の関係

富士山火山避難基本計画では、こうした現象の違いを踏まえ、避難対象エリアを6つに区分しています。溶岩流については、到達時間を基準に避難対象地域を設定している点が特徴です。

溶岩流の到達時間による6つの避難対象エリア

富士山火山避難基本計画では、想定火口範囲を第1次避難対象エリアとし、火砕流や大きな噴石の到達可能範囲を第2次避難対象エリアとしています。

溶岩流については、第3次が3時間以内、第4次が3～24時間、第5次が24時間～7日間、第6次が7日間以降で最大57日間の到達可能性を基準としています。

最大57日間という数字は、すべての地域に57日間の避難猶予があるという意味ではありません。噴火口や噴出量などの条件によって到達時間が変わるため、自分の居住地域に対応した自治体の避難計画を確認する必要があります。

【首都圏への影響】東京の降灰量は最大何cm？交通・ライフラインの被害

富士山噴火で首都圏が直面する最大の課題の一つが、火山灰による広域被害です。

溶岩流が東京まで到達するという想定ではありません。しかし、火山灰は風に運ばれるため、富士山から離れた東京都や千葉県、埼玉県などにも影響が及ぶ可能性があります。

東京の降灰量は2～10cm程度以上が想定されるケースも

東京都の「Tokyo富士山降灰特設サイト」では、富士山の宝永噴火規模をモデルとした複数の降灰シミュレーションが紹介されています。

そのうち東京都への影響が最も大きくなるケース2では、多摩地域をはじめ、東京23区の大部分で2～10cm程度以上の降灰が想定されています。

このケースでは、都内で除灰が必要になる火山灰の量は約1億2,000万立方メートルとされています。首都圏全体では約4億9,000万立方メートルに達し、東日本大震災で発生した災害廃棄物量の10倍以上に相当する規模です。

ただし、この数字は特定の噴火規模や風向きなどを設定したシミュレーションです。実際に噴火した際の降灰量を確定的に示すものではありません。風向、噴火の規模、継続時間によって降灰分布は変わります。

火山灰は東京まで何時間で届く？

東京都の防災情報によると、風向などの条件によっては、噴火から約2時間程度で火山灰が東京に到達する可能性があります。

そのため、富士山周辺だけでなく、首都圏でも噴火発生後に迅速な情報収集と交通機関の運行状況の確認が必要になります。

特に、通勤・通学時間帯に降灰が始まった場合、駅や道路に人が集中し、帰宅困難者が発生することも考えられます。

鉄道・道路・航空機への影響

火山灰による交通被害は、積雪と同じように道路が埋まることだけでは説明できません。細かな灰が電気設備や機械設備に入り込むことで、少量でも交通機関の運行に影響するからです。

• 鉄道：微量の降灰でも、地上路線の信号設備や電気設備への影響によって運行停止となる可能性がある。
• 道路：乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰では、二輪駆動車が通行できなくなるおそれがある。
• 航空機：火山灰が存在する空域では、航空機の迂回や運航停止などの対応が必要になる。

特に鉄道への影響は見落とされがちです。車が走れる程度の降灰であっても、鉄道の運行が止まれば通勤・通学や物流に大きな影響が生じます。

加えて、鉄道の停止によって自動車利用が増えれば、道路の渋滞も深刻化します。火山灰による視界不良やスリップの危険も重なり、緊急車両の移動が難しくなる可能性があります。

停電・断水・通信障害はなぜ発生する？

電力設備では、火山灰が碍子（がいし）に付着することで絶縁性能が低下し、停電につながる可能性があります。内閣府などが公表した広域降灰対策資料では、雨天時に3mm以上の降灰がある場合、碍子の絶縁低下による停電が想定されています。

水道については、火山灰が水源に流入すると原水の水質が悪化し、浄水場の処理能力が低下する可能性があります。下水道に大量の火山灰が流れ込めば、管路の閉塞につながるおそれもあります。

通信分野では、基地局のアンテナや空調設備に灰が付着することで通信障害が発生する可能性があります。

このように、火山灰の問題は屋外の視界や道路状況だけではありません。電気、水道、通信が同時に不安定になることで、家庭や企業の活動全体に影響が広がることが懸念されています。

降灰30cm以上では住宅倒壊の危険も

東京都の防災資料では、火山灰が30cm以上堆積した状態で雨が降ると、火山灰が水分を含んで重くなり、木造家屋が倒壊する可能性が指摘されています。

火山灰は軽い粉のように見えますが、屋根に大量に積もり、さらに雨水を吸収すると建物への負担が増します。屋根に上って個人で除灰しようとする行動も、転落事故につながるため危険です。

【地域別の被害想定】山梨・静岡・神奈川・東京で何が違う？

富士山噴火の影響は、地域によって大きく異なります。山麓では溶岩流や噴石、火砕流、融雪型火山泥流などが問題になる一方、遠方の首都圏では火山灰による交通やライフラインへの影響が中心となります。

山梨県：溶岩流と火口周辺の避難が焦点

山梨県では、富士吉田市や富士河口湖町、鳴沢村など富士山北側の地域で、溶岩流や火口周辺の火山現象に対する警戒が必要です。

2021年改定のハザードマップでは、市街地に近い場所にも想定火口が設定されました。避難計画では、火口形成や噴石、火砕流など、時間的猶予が少ない現象に対する事前避難が重視されています。

山梨県内では、ハザードマップを基礎に市町村ごとの火山防災マップや避難計画が整備されています。居住地域の避難対象エリアと指定避難場所を事前に確認しておくことが重要です。

静岡県：溶岩流・泥流・降灰への複合的な備え

静岡県側では、富士宮市、御殿場市、裾野市、富士市、小山町などが富士山火山防災の重要な対象地域となっています。

山麓では溶岩流や噴石、融雪型火山泥流への対応が必要であり、地域によっては降灰や降灰後土石流も考慮しなければなりません。

自治体の計画見直しも進んでいます。例えば富士市では、2021年のハザードマップ改定と2023年の富士山火山避難基本計画を踏まえ、2024年3月に新しい市の避難計画を公表しました。

こうした取り組みは、広域的な基本計画を実際の道路、避難場所、地域住民の状況に合わせて具体化するものです。

神奈川県：広域避難と交通・降灰への対応

神奈川県は、2021年のハザードマップ改定によって新たに火山災害警戒地域に加わった自治体を含む地域です。

富士山からの距離や地形によって危険性は異なりますが、火山灰による交通障害や、山麓周辺での火山現象に対する警戒が必要になります。

特に首都圏の交通網との接続が密接な地域では、鉄道や道路の運行停止が通勤・物流に波及することも考えられます。自宅周辺の避難計画に加え、勤務先や通学先から帰宅できない場合の行動も考えておきたいところです。

東京都：溶岩流ではなく広域降灰が主要な課題

東京都では、富士山からの溶岩流よりも、広域降灰への対応が大きな課題になります。

前述のとおり、想定ケースによっては多摩地域や23区の大部分に2～10cm程度以上の火山灰が堆積する可能性があります。鉄道の停止、道路の通行障害、電力・通信・水道への影響、物流の停滞などが連鎖することが懸念されています。

東京都は2025年3月発行の降灰対策リーフレットや専用の防災情報サイトを通じて、在宅避難や備蓄、火山灰から身を守る方法を周知しています。

東京に住んでいる場合、富士山の噴火を知ったからといって、すぐに遠方へ避難することが必ずしも正しいとは限りません。降灰の状況と自宅の安全性を確認し、行政の指示に従うことが基本です。

【2025～2026年の最新対策】広域降灰ガイドラインと自治体の動き

富士山噴火への対策で大きな転換点となったのが、2025年3月28日に内閣府が公表した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」です。

従来の火山防災は、火口周辺の避難や火山現象の危険区域を中心に考えられてきました。しかし、富士山の大規模噴火では、広範囲に降り積もる火山灰によって、山から離れた都市部の生活機能が長期間影響を受ける可能性があります。

新しいガイドラインは、こうした広域的な問題に対応するため、降灰量に応じた段階的な対応方針を整理しています。

降灰量に応じた4つのステージ

ガイドラインでは、降灰による被害を4つのステージに分類しています。

• ステージ1：微量～3cm。鉄道や航空機の運行停止、物流への影響などが発生する可能性がある。
• ステージ2：3～30cm。比較的被害が小さいケースで、道路や物資供給への影響が想定される。
• ステージ3：3～30cm。比較的被害が大きく、道路の通行や物資供給が困難になり、ライフラインへの影響も長期化する可能性がある。
• ステージ4：30cm以上、または降灰後土石流が想定される範囲。木造家屋の倒壊や長期的な生活困難が懸念され、原則として避難が必要になる。

注目したいのは、同じ3～30cmでも、被害の大きさによってステージ2とステージ3に分かれる点です。単純に降灰量だけで避難行動を決めるのではなく、地域の状況やライフラインの維持状況なども踏まえて判断します。

2026年の最新動向：広域降灰対策の具体化が進む

2026年には、国や自治体による対策の具体化に向けた動きが続いています。

最初に、2026年3月25日には、東京都と内閣府が連携する「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」の第1回会合が開催されました。

この協議会では、東京都をモデルケースとして、関係機関が連携しながら広域降灰対策を具体化することが検討されています。会議資料には、降灰分布の想定、内閣府のこれまでの検討状況、東京都の降灰対策、今後の協議の進め方などが含まれています。

加えて、2026年7月16日に開催された第17回富士山火山防災対策協議会では、降灰対策作業部会と降灰対策検討委員会の設置が議題となりました。

これは、広域降灰への対応を一般的な方針の段階から、より専門的・実務的な検討へ進める動きです。2026年時点では、関係機関による具体化の取り組みが続いており、すべての課題に対する対策が完成したわけではありません。

気象庁の降灰予測情報はどう使う？

気象庁は、噴火前・噴火直後・噴火後の状況に応じて降灰予報を発表します。

主な情報は次の3種類です。

• 降灰予報（定時）：噴火の可能性が高まった火山について、仮に噴火した場合の降灰範囲などを事前に知らせる。
• 降灰予報（速報）：噴火直後、速やかに降灰や小さな噴石の落下範囲を知らせる。
• 降灰予報（詳細）：観測した噴煙の高さなどを用いて、より詳しい降灰量や降灰開始時刻を予測する。

東京都が紹介する情報では、噴火直後の速報は5～10分程度、詳細な予報は20～30分程度で発表される仕組みが示されています。

また、気象庁は2025年4月25日に「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方」の報告書を公表しました。広域降灰に対応するため、情報の改善や警報の必要性などが検討されており、具体的な情報改善に向けた検討を進めるとしています。

住民が確認すべき情報源は、気象庁の火山情報と自治体の防災情報です。SNS上の降灰予想画像や未確認の避難情報だけで行動を決めないようにしましょう。

【避難場所と在宅避難】富士山噴火が起きたら何をすべき？家庭の備蓄も解説

富士山噴火の際、避難するか自宅にとどまるかは、住んでいる場所と発生した火山現象によって異なります。

山麓の溶岩流・噴石・火砕流などの危険区域では、命を守るための事前避難が必要です。一方、首都圏など降灰が中心となる地域では、安全な建物にとどまる在宅避難が基本になるケースがあります。

山麓地域では噴火前の避難が重要

富士山火山避難基本計画は、2023年3月29日に富士山火山防災対策協議会で承認されました。

この計画の基本的な考え方は、まず「いのちを守る」避難を優先しながら、可能な限り地域の暮らしや経済活動も守るというものです。

火山災害は、噴火の時期や規模、火口の位置などに不確実性があります。そのため、危険な現象が到達してから逃げるのではなく、避難対象エリアや噴火警戒レベルに応じて早めに行動が必要です。

特に、大きな噴石や火砕流、融雪型火山泥流の危険区域では、自治体の避難指示や避難計画に従い、事前避難を優先します。

東京や首都圏では在宅避難が基本になる場合も

広域降灰対策ガイドラインでは、降灰量に応じた基本的な行動が示されています。

ステージ1からステージ3では、原則として自宅などで生活を継続し、状況に応じて生活可能な地域へ移動する考え方が基本です。ただし、通院による人工透析や介護サービスが必要な人などは、より早い段階で医療・介護サービスを受けられる地域への移動が必要になる場合があります。

ステージ4では、原則として避難が必要です。また、降灰によって家屋が倒壊する危険がある場合や、停電・断水などによって自宅での生活が難しくなった場合も避難を検討しなければなりません。

つまり、東京に住んでいるから必ず避難所へ行く、あるいは降灰があっても絶対に自宅に残るという一律の判断は適切ではありません。

火山灰から身を守る室内対策

在宅避難を行う場合は、火山灰を室内に侵入させないことが大切です。

• 窓やドアをしっかり閉める。
• 通気口や換気扇など、灰が入り込む可能性のある場所を必要に応じて塞ぐ。
• エアコンの室外機をカバーなどで保護する。
• やむを得ず外出する場合は、顔に密着するマスクとゴーグルを使用する。
• 帰宅時には衣服や髪に付着した火山灰を室内に持ち込まないようにする。

火山灰が目に入った場合は、手でこすらず水で洗い流します。コンタクトレンズを使用している人は、角膜を傷つけるおそれがあるため、眼鏡への切り替えも検討してください。

家庭で準備したい備蓄品

火山灰が広範囲に降ると、道路や鉄道が止まり、スーパーやコンビニへの商品配送が滞る可能性があります。停電や断水が重なることも想定し、家庭で生活を継続できる備蓄を準備しましょう。

内閣府の防災資料では、長期的な生活継続を想定し、1週間分程度の備蓄が推奨されています。富士山の宝永噴火が16日間断続的に続いた歴史も踏まえ、可能であればそれ以上の備えも検討したいところです。

• 水・食料：飲料水、保存食、レトルト食品、缶詰、無洗米、乾麺など。
• 降灰対策用品：防塵マスク、防護ゴーグル、眼鏡、軍手、ヘルメット。
• 衛生用品：携帯トイレ、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、生理用品、おむつ。
• 電源・情報収集：モバイルバッテリー、乾電池、懐中電灯、携帯ラジオ。
• 医療・生活用品：常備薬、処方薬、救急用品、現金、家族の連絡先。
• 清掃用品：ほうき、スコップ、ゴミ袋など。

水については、一般的な防災備蓄の目安として1人1日3リットルが示されています。家族の人数に合わせて必要量を計算し、定期的に消費・補充するローリングストック方式を取り入れると管理しやすくなります。

また、火山灰は水を含むと固まりやすいため、排水溝や下水道に流さないようにしてください。屋外での除灰作業は行政の指示に従い、無理に屋根へ上ることは避けましょう。

【プロの結論】富士山噴火の被害想定で本当に重要な3つの判断基準

富士山噴火の被害想定を読み解くうえで、数字の大きさだけに注目しても、実際の防災行動にはつながりません。重要なのは、地域、火山現象、生活インフラという3つの視点から自分のリスクを判断することです。

判断基準1：自宅がどの火山現象の対象区域にあるか

最初に確認したいのは、自宅が溶岩流、噴石、火砕流、融雪型火山泥流、降灰後土石流のどの想定範囲にあるかです。

富士山周辺に住んでいる場合は、溶岩流の到達時間による避難区分も確認してください。火山災害では、距離が近いほど危険という単純な関係だけではなく、火口の位置や地形によって影響が変わります。

判断基準2：降灰によって生活を維持できるか

首都圏に住んでいる場合は、降灰量に加えて、停電、断水、通信障害、鉄道停止、物流停止が起きたときに自宅で生活できるかを確認する必要があります。

水や食料を備えていても、医療機器の電源が確保できない、処方薬が不足する、介護サービスを受けられないといった問題があれば、在宅避難を続けることは難しくなります。

高齢者、乳幼児、持病のある人、医療的ケアが必要な人がいる家庭では、一般的な備蓄だけでなく、個別の避難・支援計画も考えておきたいところです。

判断基準3：公式情報と自分の自治体の計画を確認できるか

ハザードマップは、噴火の発生時期や実際の被害範囲を予言する地図ではありません。一定の条件を設定したシミュレーションであり、実際の噴火では風向や噴火規模によって状況が変わります。

そのため、平常時には自治体の防災マップと避難計画を確認し、噴火時には気象庁の噴火警報・降灰予報、自治体の避難情報を組み合わせて判断することが大切です。

特に注意したいのは、降灰予測の数字だけを見て、すぐに車で移動しようとすることです。道路が混雑したり、降灰で視界が悪化したりすれば、かえって危険な状況に陥る可能性があります。

山麓の危険区域では早期避難、首都圏の降灰地域では安全な建物での生活継続を基本とし、地域ごとの状況に応じて行動を切り替えることが、被害を抑えるための現実的な考え方です。

富士山噴火の被害想定に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、富士山はいつ噴火してもおかしくない状態ですか？

A1：2026年11月11日時点で、気象庁が公表している富士山の噴火警戒レベルは1です。直ちに噴火を警戒する状況ではありません。ただし、活火山である以上、将来の噴火の可能性がなくなったわけではありません。

Q2：富士山が噴火したら東京にも火山灰が降りますか？

A2：降灰する可能性があります。東京都の想定ケースの一つでは、多摩地域や23区の大部分で2～10cm程度以上の降灰が想定されています。ただし、実際の降灰量は風向や噴火規模、継続時間などによって変わります。

Q3：富士山の溶岩流は神奈川県や東京都まで到達しますか？

A3：2021年改定のハザードマップで示される溶岩流の影響範囲は、富士山周辺の地形に沿ったものです。東京都まで溶岩流が到達する想定ではありません。神奈川県を含む広域では、地域ごとの火山現象や降灰による影響を確認する必要があります。

Q4：富士山噴火が起きたら東京から避難するべきですか？

A4：降灰が中心となる地域では、在宅避難が基本となる場合があります。ただし、建物の倒壊危険、停電、断水、医療上の事情などによって避難が必要になることもあります。自治体の指示や降灰ステージに従って判断してください。

Q5：富士山噴火に備えて何日分の食料を用意すればよいですか？

A5：内閣府の広域降灰対策資料では、1週間分程度の備蓄が目安として示されています。水、保存食、携帯トイレ、常備薬、防塵マスク、ゴーグル、モバイルバッテリーなども準備しましょう。

Q6：火山灰が降ったとき、車で避難してもよいですか？

A6：降灰中の不要不急の運転は控えることが基本です。視界不良やスリップに加え、道路の通行障害や渋滞が発生する可能性があります。山麓の避難対象地域では自治体の避難計画に従い、指定された移動手段や避難時期を確認してください。

富士山噴火の被害想定は、2021年3月のハザードマップ改定によって大きく見直されました。溶岩流の到達可能性や火口の想定範囲が拡大し、山梨県・静岡県だけでなく神奈川県を含む広域的な防災対策が必要になっています。

加えて、2025年3月の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」によって、東京を含む都市部の降灰対策も具体的な防災課題として整理されました。2026年には、首都圏の広域降灰対策具体化協議会や富士山火山防災対策協議会の専門的な検討体制が整備され、対策の実効性を高める取り組みが続いています。

特に重要なのは、山麓の溶岩流・噴石・火砕流などに対しては早期避難を徹底し、首都圏の降灰地域では在宅避難を含めた生活継続の準備を進めることです。

まずは自宅のハザードマップ、避難場所、避難対象エリアを確認してください。そのうえで、家族構成に合わせた1週間分の備蓄、停電・断水への対策、災害時の連絡方法を整えておくことが大切です。

富士山噴火は、発生してから準備を始める災害ではありません。2026年の最新の防災情報を確認し、平常時から自分の住む地域に合った行動を決めておくことが、家族と暮らしを守る第一歩になります。

主な根拠資料（公的機関）

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