日本の無人島は何島ある？13,704島の根拠と上陸・購入・観光の実態を徹底解説

日本には、いったい何島の無人島があるのか。2026年11月現在、国土交通省が公表する「日本の島嶼の構成」では、日本の島の総数14,125島に対し、無人島は13,704島とされています。有人島は417島で、日本の島の大部分を無人島が占めています。

ただし、13,704島と14,125島は、単純に異なる機関が同じ条件で数えた数字ではありません。国土地理院の測量基準、海洋法に関する国際連合条約第121条の島の定義、令和2年国勢調査による有人・無人の判定など、それぞれ異なる視点から整理する必要があります。加えて、無人島だから自由に上陸できるわけではなく、所有者の許可、自然公園法による規制、土地登記、購入後の維持管理なども関係します。

【2026年最新】日本の無人島は13,704島！14,125島との違いを解説

日本の無人島の数を調べる際、まず押さえたい数字が13,704島です。

国土交通省が公表した「日本の島嶼の構成」（令和8年4月1日現在）によると、日本の島嶼は合計14,125島。そのうち、本州・北海道・四国・九州・沖縄本島の5島を除いた14,120島が離島として整理されています。

この内訳として、令和2年国勢調査に基づく有人島417島、無人島13,704島が示されています。つまり、日本の島の大部分は、定住人口が確認されていない島です。

2026年の公式資料で確認できる島の構成

具体的な数字を整理すると、次のようになります。

• 日本の全島嶼：14,125島
• いわゆる本土の5島：5島
• 本土以外の離島：14,120島
• 有人島：417島
• 無人島：13,704島

ここで注意したいのが、417島と13,704島を合計すると14,121島になる点です。

これは単純な計算ミスではありません。国土交通省の資料では、有人島417島に滋賀県の琵琶湖にある沖島という内水面離島を含めています。一方、国土地理院の14,125島の計数では、湖沼などの内水面にある陸地を対象外としています。集計対象の違いによって、数字に1島分の差が生じています。

13,704島は日本離島センター独自の新しい島数なのか

ここも誤解されやすい部分です。

13,704島という数字の直接的な根拠は、国土交通省の2026年4月1日現在の島嶼構成資料です。日本離島センターの基本情報ページも、この国土交通省資料に基づく有人島・無人島の内訳を紹介しています。

一方、日本離島センターが発行する日本の島ガイド『SHIMADAS（シマダス）』は、島のプロフィールや人口、面積、交通アクセス、観光情報などをまとめた総合ガイドです。新版は2019年10月に発行され、全国1,750島を掲載しています。つまり、SHIMADASの掲載島数と、日本全体の無人島数13,704島は別の数字です。

2026年の数字を正確に理解するには、国土交通省の島嶼構成資料を統計の基準とし、日本離島センターの資料を島の情報収集に活用するのが適切です。

【島の数え方】14,125島になった理由と国際法上の島の定義

日本の島の数は、以前から14,125島だったわけではありません。

長く広く使われていた数字は、1987年に海上保安庁が公表した6,852島でした。しかし、2023年2月28日、国土地理院は電子国土基本図を用いた新たな計数結果として14,125島を公表しました。

数字が2倍以上になった背景には、新しい島が突然大量に出現したわけではなく、地図の精度と計測方法の進歩があります。

国土地理院が14,125島を数えた条件

国土地理院の計数には、主に次の条件が採用されています。

• 離島振興法や有人国境離島法など、法令に基づく島を重複なく数える。
• 電子国土基本図に描かれた陸地のうち、周囲長0.1km以上の海岸線で囲まれた陸地を対象とする。
• 資料から自然に形成されたと判断できる陸地を数える。
• 湖沼などの内水面にある陸地は対象外とする。

計数の基礎となったのは、令和4年1月時点の電子国土基本図です。この時点で描画されていた陸地は120,729あり、そのすべてが島として数えられたわけではありません。

周囲長の条件や自然形成の判断などを適用し、一定の基準に合致する陸地を抽出した結果が14,125島です。

海洋法に関する国際連合条約第121条とは

島そのものの法的な定義には、海洋法に関する国際連合条約第121条が関係しています。

同条第1項では、島を「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義しています。

重要なのは、面積の大小や人口の有無だけで島としての成立が決まるわけではないことです。

加えて、第3項では、人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩について、排他的経済水域や大陸棚を有しないと定めています。

ここから理解しておきたいのは、無人島と国際法上の岩は同じ意味ではないという点です。人が住んでいないという理由だけで、その島が直ちに排他的経済水域を持たないと判断されるわけではありません。

14,125島と6,852島の差は領土が増えたという意味ではない

国土地理院は、島の数が6,852島から14,125島に変わったことについて、領土や領海に影響を与えるものではないと説明しています。

測量技術の進歩によって、以前の地図では一つの島のように見えていた地域から、複数の小さな自然形成島を確認できるようになったことも、計数結果に影響しました。

したがって、14,125島という数字は、日本の領土が新たに増えたことを示すものではありません。一定の条件で国土をより詳細に把握した結果なのです。

【有人島・無人島の判定】令和2年国勢調査と住民基本台帳の関係

無人島を理解するうえで、島の数え方と同じくらい重要なのが、有人島・無人島の判定基準です。

日本離島センターの解説によると、基本的には次のいずれかで住民の居住が確認できる島を有人島として把握します。

• 5年ごとに実施される国勢調査で人口がカウントされている。
• 市町村の住民基本台帳に人口登録がある。

どちらにも該当しない島は、基本的に無人島として整理されます。

人が滞在していても無人島になる場合がある

この判定基準には、実際の暮らしとの間に少し複雑な関係があります。

例えば、漁業の時期だけ人が滞在する島、本土側から農作業に通う島、観光施設の管理人が交代で勤務する島、神社仏閣の関係者が一定期間滞在する島などです。

こうした島に人の姿があっても、国勢調査や住民基本台帳で居住が確認されなければ、統計上は無人島として扱われることがあります。

つまり、無人島とは必ずしも「人間が一度も足を踏み入れていない場所」ではありません。統計上の人口の有無と、実際の人間活動の有無は分けて考える必要があります。

日本の島をめぐる主要な数字と制度の関係

国土交通省の令和8年4月1日現在の資料と、日本離島センターの基本情報を整理すると、次のような関係になります。

この表から分かるのは、日本の島の総数、有人・無人の区分、法律による振興対象、ガイドブックの掲載数は、それぞれ別の目的で集計されているということです。

特に305島と255島の違いにも注意が必要です。305島は5つの振興関連法の対象となる有人島の合計であり、255島はそのうち離島振興法による対策実施地域に含まれる有人島です。

【上陸・立入規制】日本の無人島には自由に入れるのか

無人島と聞くと、誰も住んでいないのだから自由に上陸できると思う人もいる可能性があります。しかし、実際にはそうとは限りません。

無人島にも個人、法人、自治体、国などの所有者が存在する場合があります。加えて、自然公園、鳥獣保護区、文化財保護区域などに指定されている場合には、土地の所有関係とは別の規制も関係します。

所有者の許可なく島の内部に入れないケース

具体例として、環境省が公開している西海国立公園の九十九島マナーガイドがあります。

同ガイドでは、無人島にも所有者がいることを明示し、島の内部に入る場合は所有者の許可が必要と説明しています。

一方、九十九島の利用ルールでは、潮間帯にある砂浜や干潟などと島内部の土地を区別しています。潮間帯については利用可能な区域として扱われていますが、海中であっても区画漁業権の設定された区域などには注意が必要です。

これは九十九島の具体的な利用ルールであり、全国すべての無人島に同じ条件が適用されるという意味ではありません。

国立公園・自然保護区域では別の規制がある

自然公園法では、国立公園や国定公園の区域を特別地域、特別保護地区、普通地域などに区分し、それぞれ異なる規制を設けています。

特別地域では工作物の設置や土地の形状変更など、一定の行為に許可が必要です。特別保護地区では、さらに厳しい保護措置が適用されます。

環境省も国立公園の利用ルールとして、指定場所以外でのキャンプやたき火を避けること、動植物や石を持ち帰らないことなどを呼びかけています。

無人島への上陸方法は管理者によって違う

観光目的で上陸する場合は、管理者が認めた船舶や定期船、観光ツアーなどを利用するのが基本です。

例えば、神奈川県の猿島について、横須賀市は2026年9月28日更新の案内で、市が認めた船舶以外による上陸を禁止しています。個人所有のボート、ヨット、カヌーなどによる上陸も認めていません。

和歌山県の友ヶ島でも、和歌山市が一般のプレジャーボートや水上バイクなどによる入島を禁止し、友ヶ島汽船の利用を案内しています。島内には立入禁止区域もあります。

このように、海から近づけることと、合法的に上陸できることは別問題です。上陸前には自治体、島の管理者、自然公園の管理機関などに確認する必要があります。

【所有者・購入費用】日本の無人島は買える？登記と維持管理の実態

無人島を自分の所有地にしたいと考える人にとって、最初の疑問は「そもそも購入できるのか」という点でしょう。

日本国内の無人島であっても、私有地として売買される土地はあります。ただし、無人島だからといって所有者が存在しないわけではなく、国有地や自治体所有地、民有地など、権利関係は島によって異なります。

無人島の所有者は土地登記で調べる

購入を検討する際には、法務局で土地の登記事項証明書や地図証明書、地積測量図などを確認することが基本です。

登記事項証明書では、土地の所在、地目、面積、所有者、権利関係などを確認できます。法務省によると、不動産登記は土地や建物の権利関係を公示し、取引の安全と円滑化を図る制度です。

ただし、島全体が一つの土地とは限りません。複数の地番に分かれている場合や、土地の境界が不明確な場合、登記上の所有者と実際の管理状況の確認が必要な場合もあります。

購入前には、次の項目を確認しておきたいところです。

• 島を構成する土地の地番と筆数
• 登記上の所有者と所有権の状態
• 公図と実際の土地境界
• 国有地・自治体所有地・私有地の区分
• 担保権、地上権、賃借権などの権利関係
• 接岸できる場所や船舶の利用条件
• 自然公園法などの規制区域への該当状況

無人島の購入費用に全国共通の相場はない

無人島の購入価格は、面積だけで決まるものではありません。

港からの距離、船の接岸条件、地形、土地の権利関係、建築可能性、飲料水や電力の確保、自然保護規制などによって、土地としての利用価値は大きく変わります。

また、売りに出されている島と、そもそも売買の対象になっていない島を同列に扱うこともできません。ネット上で紹介される過去の販売価格を、そのまま2026年の全国的な相場として受け取るのは適切ではありません。

購入後に発生する維持管理費

島を購入した場合、土地代金だけでなく、その後の管理費用も考える必要があります。

• 固定資産税：課税対象となる土地について、自治体による評価や課税条件を確認する。
• 交通費：船舶のチャーター、燃料、船着き場の利用など。
• インフラ整備：飲料水、電力、通信、排水処理など。
• 環境管理：漂着ごみ、植生、倒木、害獣などへの対応。
• 安全管理：台風、高潮、津波、崖崩れなどへの備え。
• 土地管理：測量、境界確認、草木の管理、施設の補修など。

特に島の場合、通常の住宅地と比べて人や資材を運ぶ費用が大きくなりやすい点が問題です。設備が壊れても、陸路で簡単に修理業者を呼べるわけではありません。

2026年は土地取得に関する届出制度にも注意

森林の土地を売買や相続などで新たに取得した場合、森林法に基づく所有者届出制度が適用されることがあります。

林野庁によると、地域森林計画の対象となる森林を取得した場合、個人・法人を問わず、原則として取得日から90日以内に市町村長への届出が必要です。2026年4月1日以降は届出様式が改正され、所有者の国籍などの記載事項も追加されています。

また、国土利用計画法では一定規模以上の土地取引について届出制度が設けられています。一般的な事後届出の面積要件は、市街化区域2,000平方メートル以上、その他の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上です。該当する取引では、買主が契約締結日から2週間以内に届け出る必要があります。

加えて、重要土地等調査法による注視区域・特別注視区域に指定された場所では、土地利用状況の調査や取引時の事前届出などが関係する場合があります。特別注視区域では、原則として200平方メートル以上の土地等の取引が事前届出の対象です。

すべての無人島が同じ規制対象になるわけではありませんが、国境離島などを購入する際には、一般的な不動産売買以上に法的な確認が重要です。

【観光・キャンプ】日本の無人島でできることと離島振興法の対象

無人島は、必ずしも人が立ち入れない場所ではありません。適切な管理のもとで観光地として公開されている島や、キャンプ場として利用できる島もあります。

ただし、観光利用が認められている島と、所有者や管理者の許可が必要な島は区別しなければなりません。

友ヶ島は無人島観光と歴史を楽しめる代表例

和歌山県和歌山市の友ヶ島は、沖ノ島、地ノ島、虎島、神島からなる無人島群です。

瀬戸内海国立公園の一部に位置し、豊かな自然や戦前の砲台跡など、歴史的な景観を楽しめる観光地として知られています。

ただし、一般のプレジャーボートなどによる入島は禁止されており、指定された船舶を利用する必要があります。また、島内には立入禁止区域が設けられています。

無人島でもキャンプは自由ではない

友ヶ島ではキャンプ場が設けられていますが、島内のどこでも自由にテントを張れるわけではありません。

和歌山市の案内では、キャンプは指定場所に限られ、事前のオンライン申し込みが必要とされています。山火事防止のため、指定場所以外でのキャンプやバーベキューは禁止されています。

こうしたルールは、利用者の安全だけでなく、森林や植生、生態系を保護するためにも設けられています。

無人島でキャンプを計画する場合は、次の点を確認しましょう。

• キャンプが正式に認められている場所か。
• 予約や利用許可が必要か。
• 直火やたき火が認められているか。
• 飲料水やトイレなどの設備があるか。
• 船の欠航時に帰れなくなるリスクはないか。
• ごみの持ち帰りや緊急時の避難方法が決まっているか。

離島振興法は13,704島の無人島を対象とする法律ではない

もう一つ押さえておきたいのが、離島振興法との関係です。

離島振興法は、昭和28年に制定された法律で、離島が抱える交通、医療、教育、産業、生活インフラなどの課題を改善することを目的としています。

国土交通省の2026年4月1日現在の資料では、離島振興対策実施地域は77地域、対象となる有人離島は255島です。関係自治体は26都道県111市町村、人口は約34万人とされています。

この制度は、無人島13,704島を一律に保護・整備するものではありません。対象地域に指定された有人離島の生活環境や産業基盤を支援する制度です。

なお、離島を振興する法律は離島振興法だけではありません。奄美群島、小笠原諸島、沖縄、有人国境離島地域など、それぞれの歴史的背景や地域特性に応じた制度が設けられています。

無人島を観光や事業の候補地として検討する際には、島がどの法律や行政計画の対象となっているのかを確認することも重要です。

【日本の無人島に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本には無人島が何島ありますか？
2026年4月1日現在の国土交通省資料では13,704島です。同資料では有人島417島とされています。ただし、有人島の数には琵琶湖の沖島が含まれ、国土地理院の全島嶼数とは集計対象に違いがあります。

Q2：日本の島は14,125島と14,120島のどちらが正しいですか？
どちらも異なる区分を示す数字です。14,125島は国土地理院が計数した全島嶼数で、14,120島はそこから本州・北海道・四国・九州・沖縄本島の5島を除いた数字です。

Q3：無人島には許可なく上陸できますか？
必ずしもできません。島の内部が私有地であれば所有者の許可が必要になる場合があります。また、自然公園や立入制限区域、自治体の管理区域では独自の規制があります。

Q4：日本の無人島は個人でも購入できますか？
売買対象となっている私有地であれば、個人が購入できる場合があります。ただし、所有権や境界、自然保護規制、土地利用制限、国境離島に関する制度などを事前に調べる必要があります。

Q5：無人島で自由にキャンプやバーベキューはできますか？
自由にできるわけではありません。キャンプ場が整備され、利用が認められている島でも、指定区域や事前予約などの条件が設けられている場合があります。指定場所以外の野営や火気使用が禁止されている島もあります。

Q6：SHIMADASには日本の無人島すべてが掲載されていますか？
掲載されていません。日本離島センターの新版SHIMADASは全国1,750島を紹介する総合ガイドです。オンラインの島情報データベースも、主要な無人島や自然・歴史・文化的に重要な島などを選んで掲載しています。

2026年の公的資料から確認できる日本の無人島の数は13,704島です。国土地理院が公表した全島嶼数14,125島と合わせて考えることで、日本の島の構成をより正確に理解できます。

ただし、14,125島と13,704島は同じ基準で単純に比較できる数字ではありません。国土地理院の島の計数には地理的な条件があり、有人・無人の区分には令和2年国勢調査や住民基本台帳が関係します。加えて、沖島のような内水面離島の扱いにも違いがあります。

無人島を訪れたい人にとって重要なのは、島の名前や場所だけでなく、所有者、上陸許可、船舶の利用条件、自然保護規制を確認することです。キャンプや観光でも、指定場所や予約制度を守る必要があります。

購入を検討する人は、土地の登記、境界、所有権、法規制、交通手段、インフラ、維持管理費まで含めて判断する必要があります。購入価格だけに注目すると、取得後の管理負担を見落としかねません。

日本の無人島は、単なる未開の土地ではありません。海洋資源や自然環境、国境管理、地域文化、観光など、さまざまな役割と課題を持っています。

最も大切なのは、「無人島だから自由に使える」という思い込みを捨て、島の数・人口・所有権・利用規制をそれぞれ分けて確認することです。数字の背景と現地のルールを理解することが、日本の無人島を安全かつ適切に楽しみ、活用するための第一歩になります。

主な公的資料・根拠

- 国土交通省「日本の島嶼の構成」（令和8年4月1日現在）
- 国土地理院「日本の島の数」「日本の島の数 FAQ」
- 日本離島センター「知る－基本情報－」「SHIMADAS」
- 国連海洋法条約第121条
- 環境省「九十九島の利用について」、和歌山市「友ヶ島」関連案内
- 法務省・林野庁・国土交通省の土地登記、森林所有者届出、土地取引規制資料

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