2026年11月時点の状況を把握するには、山健同志会単体の情報だけでなく、六代目山口組、神戸山口組、絆會の動向を確認する必要があります。
警察庁が公表した2026年の暴力団情勢警察庁の令和8年版警察白書では、2025年末の暴力団構成員・準構成員等の総数が、暴力団対策法施行後の最少になったと報告されています。
また、2025年中に解散・壊滅した暴力団は70組織で、所属していた構成員は119人でした。
加えて、2026年6月1日現在、暴力団対策法に基づく指定暴力団は全国24団体です。
警察庁は、六代目山口組からの分裂組織を含む主要団体等が、暴力団構成員・準構成員等の総数の7割を超えていることも指摘しています。
この統計から見えてくるのは、暴力団全体の勢力が縮小する一方、主要団体への勢力集中が続いているという構造です。
山健同志会についても、こうした組織再編や構成員の離脱が続く状況の中で、現在の活動を判断する必要があります。
2026年9月、六代目山口組と神戸山口組の指定が再延長2026年の重要な動きとして、兵庫県公安委員会による特定抗争指定の延長があります。
神戸新聞NEXTの2026年9月17日付報道によると、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団等の指定期限を3か月延長しました。
新たな期限は2027年1月6日です。
両組織への指定は2020年1月7日に始まり、今回の延長は27回目となりました。
警戒区域は9府県17市町に及び、兵庫県内では神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、稲美町が対象となっています。
注目すべきなのは、同じ2026年に山口組と他の分裂組織との特定抗争指定については解除が進んでいることです。
- 2026年9月8日： 六代目山口組と池田組の特定抗争指定が解除。
- 2026年9月21日： 六代目山口組と絆會の特定抗争指定が解除。
- 2027年1月6日： 六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定について、延長後の期限。
池田組との指定解除は山口組分裂後初めての事例でした。絆會との指定解除も続きましたが、神戸山口組との指定は継続しています。
つまり、2026年は分裂抗争をめぐる規制が一律に解除された年ではありません。相手となる組織ごとに対立状況が判断されています。
山健同志会の現在の組織構成は判明しているのかここが検索ユーザーにとって最も気になる部分でしょう。
2026年11月現在、山健同志会について、現会長、幹部名簿、構成員数、活動拠点、独立した組織としての活動を裏付ける警察庁や兵庫県警察の公表資料は確認できません。
公的な指定暴力団一覧にも、山健同志会が独立した指定団体として掲載されているわけではありません。
ただし、これは山健同志会という名称を使った集まりが一切存在しないことを証明するものではありません。
過去に存在した組織の名称が残っていることと、現在も組織として活動していることを区別する必要があります。
2026年の現状については、山健同志会の存続・解散・再編のいずれも、公的に確定できる情報が不足しています。
2026年の山健組と神戸山口組の関係山健組については、2021年の六代目山口組への復帰が大きな転換点です。
その一方、神戸山口組は2026年も六代目山口組との特定抗争指定の対象となっています。
兵庫県警察は、両組織の動向を把握しながら警戒区域における規制を運用しています。
山健組の歴史的な立ち位置を考えると、2015年に神戸山口組の結成を主導した組織が、2021年には六代目山口組に復帰したという変化は、山口組分裂史の中でも重要な出来事です。
ただし、この変化を山健同志会の現在の所属や活動状況にそのまま当てはめることはできません。
【暴力団対策法と警察の対応】特定抗争指定の意味と情報の見分け方
山健同志会をめぐる情報を正確に理解するには、暴力団対策法の仕組みも知っておく必要があります。
暴力団対策法とは？正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。
1992年に施行され、暴力団による不当な要求行為などを規制するための法律です。
指定暴力団の構成員が、その組織の威力を示して不当な金品の要求などを行った場合、都道府県公安委員会は中止命令などを発出できます。
警察庁の令和8年版警察白書でも、暴力団対策法に基づく規制や命令の運用状況が説明されています。
特定抗争指定暴力団とは？特定抗争指定暴力団等は、通常の指定暴力団よりも厳しい行動制限が適用される制度です。
指定された組織について、公安委員会が警戒区域を設定し、その区域内で一定の行為を禁止します。
代表的な規制は次のとおりです。
- 暴力団事務所の新設や使用に関する制限
- 対立組織の構成員へのつきまといの禁止
- 対立組織の事務所や居宅周辺でのうろつきの禁止
- 多数で集まる行為の禁止
警察庁の説明では、こうした規制は抗争に伴う市民への危害を防ぐことを目的としています。
なお、特定抗争指定は山健同志会という名称に対して行われたものではありません。2026年11月時点で問題となっているのは、六代目山口組と神戸山口組という指定対象の組織間の対立です。
ネット上で広がる山健同志会の情報をどう見分ける？検索すると、組織図、幹部名簿、現在の活動状況などを断定する記事が見つかることがあります。
しかし、情報の種類によって信頼性は異なります。
| 情報の種類 | 判断基準 | 信頼性の考え方 |
|---|---|---|
| 警察庁の警察白書 | 公的な統計・組織分類 | 公的事実の確認に有効 |
| 兵庫県警察の発表 | 指定状況・警戒区域・規制 | 兵庫県内の最新状況の確認に有効 |
| 神戸新聞などの報道 | 捜査関係者への取材や発表 | 時系列や組織再編の把握に有効 |
| 当時の専門情報サイト | 過去の役職・組織名の記録 | 他の資料との照合が必要 |
| SNS・匿名掲示板 | 投稿者や根拠が不明な情報 | 事実の裏付けには不十分 |
特に注意したいのが、過去の組織図を2026年現在の組織図として掲載するケースです。
2017年の役職や所属関係が記録されていても、それだけでは2026年の現役幹部や組織構成を証明できません。
山健同志会の実態を調べる場合には、情報がいつの時点のものなのか、誰が公表したのか、警察発表と一致するのかという3点が重要です。
【山健同志会に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：山健同志会とは何ですか？
A1：2017年、神戸山口組から分裂した任侠団体山口組の内部で、旧山健組系の関係者が結集した組織として記録されています。当時の会長として久保真一氏の名前が知られています。
Q2：山健同志会と山健組は同じ組織ですか？
A2：同じ組織ではありません。山健同志会は2017年の分裂に関連して登場した集まりで、山健組本体は2021年に六代目山口組へ復帰しました。
Q3：山健同志会は現在も活動していますか？
A3：2026年11月現在、活動継続を裏付ける公的資料は確認できません。解散したと断定できる公的発表も確認できず、現在の組織状態は不明です。
Q4：山健同志会は神戸山口組の傘下だったのですか？
A4：山健同志会は、2017年に神戸山口組から離脱した任侠団体山口組側で結成された組織として記録されています。神戸山口組の傘下組織と説明するのは正確ではありません。
Q5：任侠山口組と絆會は同じ組織ですか？
A5：名称変更による関係があります。2017年に任侠団体山口組として結成され、その後、任侠山口組を経て2020年2月に絆會へ改称されました。
Q6：山健組と弘道会は現在も対立していますか？
A6：2015年の山口組分裂では、弘道会を中心とした組織運営への不満が背景として報じられました。ただし、当時の組織内対立をそのまま2026年の両団体の関係として説明することはできません。
Q7：2026年現在、六代目山口組と神戸山口組の抗争指定は解除されていますか？
A7：解除されていません。2026年9月17日に兵庫県公安委員会が指定を延長し、期限は2027年1月6日となっています。
山健同志会をめぐる情報を整理すると、山健組本体との違い、2017年の結成背景、2021年の山健組の六代目山口組復帰という3つの出来事が重要になります。
最後に、押さえておきたいポイントを整理します。
- 山健同志会： 2017年に任侠団体山口組側で結成された旧山健組系関係者の集まりとして記録されている。
- 山健組： 神戸山口組の結成を主導した中核団体で、2021年に六代目山口組への復帰が確認された。
- 弘道会： 六代目山口組の司忍氏の出身母体で、2015年の分裂をめぐる組織運営上の対立と関係する。
- 神戸山口組： 2015年に六代目山口組から離脱した13人の直系組長を中心に結成された。
- 絆會： 2017年に任侠団体山口組として結成され、2020年に現在の名称へ変更された。
- 2026年の最新状況： 山健同志会の現在の活動実態は公的に確認できない一方、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続している。
山健同志会を理解するうえで最も大切なのは、組織の名称、人的なつながり、現在の所属関係を混同しないことです。
山健組という名称が残っていても、過去に同じ系列に属していた関係者が現在も同じ組織にいるとは限りません。
また、2017年の組織図や役職者の情報を、そのまま2026年の実態として扱うこともできません。
警察庁の警察白書、兵庫県警察の公表情報、神戸新聞などの継続的な報道を組み合わせることで、確認できる歴史と現在の状況を切り分けられます。
山健同志会は山健組と同じ組織ではなく、2017年の分裂劇の中で生まれた別の組織的な存在として理解するのが適切です。2026年以降も、組織の名称だけで判断せず、警察発表と実際の報道に基づいて動向を把握する必要があります。
