2026年11月現在、高市早苗首相は、麻生派や旧安倍派などの正式な派閥に所属する立場ではありません。政治経歴を振り返っても、現在の高市氏を特定の派閥の所属議員として扱うのは正確ではありません。
一方、派閥に所属していないことと、党内に政治的な支援者がいないことは別問題です。高市氏には、政策や政治信条を共有する議員、総裁選で協力した議員、政権運営を支える有力者がいます。
このため、報道や政治評論では「高市派」という表現が使われることがあります。しかし、これは政治的なまとまりを表現した呼び方であり、麻生派や旧町村派と同じ意味での正式な派閥名ではありません。
特に2026年の国力研究会は、事実上の高市支持グループとして注目されています。発足時には347人が参加し、11月11日には360人に拡大しました。ただし、会員全員が高市氏への全面的な政治的支持を表明しているわけではありません。
したがって、現在の状況は「無派閥の高市首相を、複数の政治グループや有力議員が支える構図」と理解するのが適切です。
【町村派を離れた理由】高市早苗と安倍晋三の関係にあった政治的転機
高市氏の派閥遍歴を理解するには、自民党の清和政策研究会、いわゆる清和会との関係を知る必要があります。
高市氏は自民党入党後、清和会に所属していました。当時の会長は町村信孝氏で、一般には「町村派」と呼ばれていた時期です。
ところが、2011年に高市氏は同派を退会します。背景には、翌年の自民党総裁選を見据えた安倍晋三氏との政治的な関係がありました。
町村信孝氏ではなく安倍晋三氏を支持した背景2012年の総裁選では、町村氏自身も総裁候補として名前が挙がっていました。一方、高市氏は安倍氏を次の総裁候補として支持する考えを持っていました。
派閥に所属したまま会長と異なる候補を応援することは、派閥内の政治的な調和という観点から難しい問題を生みます。
高市氏は2011年に清和会を離れ、その後は無派閥として活動しました。2012年の総裁選では安倍氏の推薦人にも名を連ねています。
集英社オンラインやダイヤモンド・オンラインの政治関連記事でも、この離脱と安倍氏支持の関係が取り上げられています。もっとも、当時の清和会には派閥に残ったまま安倍氏を支持した議員もいました。高市氏の離脱は、派閥内での立場を明確にする政治判断だったと見ることができます。
安倍晋三氏は高市氏にとってどのような存在だったのか安倍氏と高市氏は、保守的な政治理念や安全保障政策などで共通する部分が多く、政策面で近い関係にありました。
2021年の自民党総裁選では、安倍氏が高市氏を支援する意向を示したことがテレビ朝日などで報じられています。当時、高市氏は無派閥でしたが、安倍氏の支援によって旧細田派の議員からも一定の支持を得る可能性が生まれました。
この選挙で高市氏は初めて総裁選に挑戦し、議員票では河野太郎氏を上回る2位となりました。無派閥でありながら有力候補として戦えた背景には、安倍氏の政治的な後押しがありました。
ただし、安倍氏の支援を受けたことと、高市氏が安倍派の所属議員だったことは別です。高市氏は派閥を離れた後も、安倍氏との政治的な連携を維持していました。
2022年7月の安倍氏死去は、高市氏にとっても党内政治の大きな転換点となりました。派閥という組織に属さず、安倍氏との関係を通じて得ていた政治的な支援を、今後は自ら築いていく必要が生じたためです。
この党内基盤の弱さは、その後の総裁選でも繰り返し指摘される課題となりました。
【「高市派」の結成理由と経緯】日本のチカラ研究会・高志会・国力研究会の関係
「高市派」と呼ばれる政治的な動きを考える際、注意したいのが複数の勉強会や議員グループの存在です。
高市氏の周辺には、2023年の「日本のチカラ研究会」、2025年の「高志会」、2026年の「国力研究会」など、異なる時期に形成された集まりがあります。これらは名称も参加者も目的も異なります。
2023年「日本のチカラ研究会」2023年11月15日、高市氏の周辺で「日本のチカラ研究会」の初会合が開かれました。
経済安全保障、外交、防衛、技術力など、日本の国力に関わる政策を研究する目的を持つ議員連盟です。初会合には杉田水脈氏や小野田紀美氏らが出席し、その後、高市氏は入会者が45人に達したと説明しました。
当時は2024年の総裁選を見据えた党内基盤づくりではないかとの見方もありました。
ただし、高市氏本人は2023年11月17日の内閣府記者会見で、会長も決まっておらず、自身が主催する勉強会ではないと説明しています。政策研究を目的とする議員連盟という位置付けでした。
この2023年の研究会と、2026年に発足した国力研究会は、同じ組織ではありません。
2025年「高志会」と仲間づくり高市氏は2024年の総裁選で石破茂氏に敗れた後、党内の仲間づくりを進めました。
TBS NEWS DIGの2025年の総裁選報道によると、高市氏を支える中堅・若手議員ら約15人で「高志会」というグループが形成されていました。
これは大規模な派閥というより、総裁選や政策活動で高市氏を支える議員のまとまりです。
派閥に所属しない政治家が総裁選を戦う場合、政策的な支持だけでなく、推薦人の確保や党内での継続的な協力関係が欠かせません。高志会のような小規模なグループには、そうした実務的な意味もあります。
2026年「国力研究会」へ2026年5月21日には、麻生太郎氏や加藤勝信氏、萩生田光一氏らを中心に、新たな議員連盟「国力研究会」が発足しました。
これは従来の高市氏個人を中心とした小規模な勉強会とは異なり、党内の有力議員を幅広く集める大規模な政治グループです。
高市政権の政策実現を支援するという目的を掲げ、外交、安全保障、経済政策、科学技術などを議論する場として活動しています。
【関係者と経緯を一覧】高市早苗・麻生太郎・加藤勝信・萩生田光一の関係
「高市派」の実態を理解するには、単に誰が高市氏に近いかを見るだけでは不十分です。それぞれの議員がどの組織で、どのような役割を担っているかを整理する必要があります。
以下は、2026年11月時点の政治的な関係を整理したものです。
この関係から分かるのは、高市氏の政治的な支援者が、旧安倍派だけに限られていないという点です。
麻生派、旧安倍派、旧茂木派など、それぞれ異なる政治的背景を持つ議員が国力研究会に参加しています。2025年の総裁選で高市氏と争った議員も、2026年には研究会の役員や顧問に加わっています。
特に林芳正氏や茂木敏充氏の顧問就任は、単純な高市支持・反高市という二分法では説明できない自民党内の力学を示しています。
なお、役員構成については、2026年5月の発足時と11月の第2回会合時で変更があります。上表は11月11日の発表を踏まえた整理です。共同通信、テレビ朝日、TBS NEWS DIGの報道が確認できます。
【347人から360人へ】国力研究会の実態と高市首相の党内基盤
2026年の「高市派」を考えるうえで、最も重要な存在が国力研究会です。
5月21日の発足時、会員数は347人でした。当時の自民党所属国会議員417人のうち、約8割に相当する規模です。
初会合には200人を超える議員が出席し、麻生太郎氏を最高顧問、加藤勝信氏を会長、萩生田光一氏を幹事長とする体制が決まりました。
共同通信の報道によると、発起人には麻生氏のほか、茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏らも名を連ねています。
2026年11月11日には360人に拡大発足から約半年後の11月11日、国力研究会は2回目の会合を開きました。
共同通信やテレビ朝日の報道によると、会員数は360人に増加。5月の347人から13人増えています。
この日の会合には国会議員129人が出席しました。役員人事では、岸田文雄元首相や林芳正氏、茂木敏充氏らが顧問に就任。小泉進次郎氏や小林鷹之氏らも役員として参加しています。
会長の加藤勝信氏は、会合で次のように述べました。
「高市総理・総裁を支えるとともに、前回の衆議院選挙で多くの期待を私どもはいただいているわけでありますから、その期待にしっかり応えていく」
テレビ朝日の2026年11月11日の報道では、この会合に京都大学の山中伸弥教授が招かれ、iPS細胞の現状と医療応用について講演したことも伝えられています。
単なる総裁選対策の集まりではなく、科学技術や経済政策などを扱う政策研究の場として活動している点も特徴です。
国力研究会が結成された本当の狙い国力研究会の目的は、政府と与党の連携を強化し、高市政権が掲げる政策を実現することです。
ただし、政治的な意味はそれだけではありません。
2026年5月の発足時には、高市氏の党内基盤を強化する狙いがあると各社が報道しました。TBS NEWS DIGは、2027年秋に予定される自民党総裁選を見据え、高市氏の再選を支える政治的な基盤づくりという側面も解説しています。
無派閥の総裁が党内で安定した政権運営を行うには、政策に賛同する議員だけでなく、党の意思決定に関わる有力議員との協力関係が欠かせません。
そのため、国力研究会には、かつての派閥に代わる党内調整の場という役割も期待されています。
ただし、347人、360人という数字を、そのまま高市氏への忠誠を誓った議員の数と解釈することはできません。政策研究への参加、党内で孤立しないための判断、将来の人事や総裁選を意識した行動など、参加理由は議員ごとに異なる可能性があります。
【麻生派との違いを比較】派閥と議員連盟は何が違う？
「国力研究会は事実上の高市派ではないか」という疑問が生まれるのは、議員連盟と従来の派閥が、どちらも党内の政治的なまとまりを形成するためです。
しかし、両者には制度面でも政治的な役割でも違いがあります。
2026年に残る麻生派とは麻生派の正式名称は「志公会」です。
自民党の派閥をめぐっては、政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、2024年に各派閥が相次いで解散を決定しました。
自民党は2024年1月、政治刷新本部の中間取りまとめで、派閥から政治資金と人事の機能を切り離し、政策集団へ転換する方針を示しました。
その後、旧岸田派、旧森山派、旧茂木派、旧二階派、旧安倍派が政治団体としての解散手続きを進めました。旧安倍派は2025年6月25日に正式解散しています。
一方、麻生氏は派閥を存続させる方針を取りました。2026年2月19日の共同通信報道では、衆院選後に新人議員らが加わり、所属議員は60人となっています。
つまり、2026年の自民党では、麻生派が従来型の派閥として残る一方、国力研究会は議員連盟という形で活動しています。
派閥と議員連盟の決定的な違い両者の違いは、会員数よりも、組織がどのような政治的機能を持っているかにあります。
従来の派閥は、総裁選や党役員人事、閣僚人事などに影響力を持ち、議員の政治活動を組織的に支える役割を担ってきました。
議員連盟は、特定の政策やテーマについて議員が集まり、勉強会や提言活動を行う組織です。複数の議員連盟に参加することも可能で、派閥のように所属先が一つに限定されるものではありません。
関西テレビの政治解説でも、国力研究会は既存の派閥を横断して参加できる緩やかな政治グループであり、従来型の派閥とは異なると説明されています。
比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | 従来型の派閥 | 議員連盟 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 党内の政治的結束・総裁選・人事への影響 | 政策研究・政策実現 |
| 所属 | 原則として一つの派閥を基盤とする | 複数の議連に参加できる |
| 人事への影響 | 歴史的に強い影響力を持つ | 直接的な人事機能は本来の目的ではない |
| 資金面 | 政治資金や派閥運営が問題となった | 会費などによる運営が一般的 |
| 政治的な性格 | 党内権力の形成 | 政策を軸とした横断的な連携 |
| 2026年の例 | 麻生派（志公会） | 国力研究会 |
ここで重要なのは、議員連盟という名称を使っているからといって、政治的な影響力が小さいとは限らないことです。
逆に、会員数が多いからといって、派閥と同じ強制力や結束力があるとも限りません。
国力研究会が今後、党内人事や総裁選でどこまで影響力を発揮するのかは、実際の活動を見て判断する必要があります。
【麻生太郎と高市早苗の関係】協力関係と党内政治の微妙な距離
高市氏と麻生氏の関係は、国力研究会を理解するうえで欠かせないポイントです。
両者は2025年の自民党総裁選で協力関係を築きました。
2025年10月の総裁選では、麻生氏が決選投票で党員・党友票の多い候補に投票するよう派内に呼びかけたことが報じられています。当時、党員票で優位に立っていたのが高市氏でした。
高市氏は総裁選で勝利した後、麻生氏を党副総裁に起用。麻生派の鈴木俊一氏も幹事長に起用するなど、麻生派との協力関係を重視しました。
ただし、麻生氏が高市氏に全面的に同調しているわけではありません。
2026年には消費税減税などをめぐり、両者の政策的な考え方に違いがあると報じられています。政権運営を支える関係であっても、政策上の意見が常に一致するわけではないのです。
この点は、国力研究会の特徴にもつながります。麻生氏が最高顧問を務め、加藤氏が会長を務める組織は、高市氏本人の個人事務所や私的な政治団体とは異なります。
2026年11月11日の会合でも、麻生氏は最高顧問として参加しました。一方、同じ研究会には、2025年総裁選で高市氏と争った政治家も役員や顧問として加わっています。
これは高市政権を支える政治的な枠組みが、単純な個人崇拝型の集団ではなく、党内の複数の有力者を含む構造になっていることを示しています。
【プロの結論】高市派の実力は347人という数字だけでは測れない
高市氏の党内基盤を評価するとき、最も注意したいのは「所属人数」と「実際に動く支持者」を混同しないことです。
国力研究会には2026年11月時点で360人が所属しています。これは自民党内でも非常に大きな政治グループです。しかし、360人全員が総裁選で高市氏に投票するとは限りません。
政治家が議員連盟に参加する理由には、政策への関心、党内の人間関係、政権との意思疎通、今後の政治的な立場など、さまざまな要素があります。
実際、TBS NEWS DIGは5月の発足時、参加者が想定を超えて増えたことで、当初の政治的な狙いとは異なる幅広い議員が集まったと分析しています。
高市氏を支える強固な政治基盤が形成されたかどうかを判断するには、次の3点が重要です。
第一に、総裁選での結束力です。議員連盟の会員数が多くても、総裁選で一体となって動かなければ、派閥と同じ政治的な力にはなりません。
第二に、政策決定への影響力です。国力研究会で議論された内容が、実際の政府方針や予算、法案に反映されるかどうかが問われます。
第三に、麻生派との関係です。現在の高市政権を支えるうえで、唯一残る従来型派閥である麻生派との協力は重要です。しかし、政策的な違いや人事をめぐる調整が難しくなれば、関係が変化する可能性もあります。
2027年秋に予定される次の自民党総裁選は、国力研究会が単なる政策勉強会なのか、それとも実質的な高市支持基盤として機能しているのかを見極める大きな機会になります。
高市早苗派閥に関するよくある質問（FAQ）
Q1：高市早苗首相は現在、何派に所属していますか？
A1：現在は無派閥です。かつて町村派（清和会）に所属していましたが、2011年に離脱しています。現在は国力研究会などの政治的な支援グループがありますが、正式な派閥への所属とは異なります。
Q2：高市派という派閥は正式に存在しますか？
A2：2026年11月時点で、「高市派」という名称の正式な派閥が結成された事実は確認できません。国力研究会を事実上の高市支持グループと見る報道や政治的な分析はありますが、正式な派閥と議員連盟は区別する必要があります。
Q3：高市早苗氏が町村派を離れたのはなぜですか？
A3：2011年に離脱した背景には、翌2012年の総裁選をめぐる政治的な判断がありました。町村信孝氏ではなく安倍晋三氏を支持する考えを持っていたことが、離脱の理由として報じられています。
Q4：国力研究会には何人の議員が所属していますか？
A4：2026年5月21日の発足時は347人でした。2026年11月11日の第2回会合時には360人に増加しています。
Q5：国力研究会と麻生派は同じ組織ですか？
A5：別の組織です。麻生派は志公会という従来型の派閥で、2026年2月時点の所属議員は60人です。国力研究会は複数の政治グループに所属する議員が参加できる議員連盟で、11月時点の会員は360人です。
Q6：加藤勝信氏と萩生田光一氏は国力研究会で何をしていますか？
A6：加藤勝信氏は会長、萩生田光一氏は幹事長を務めています。加藤氏が研究会を代表し、萩生田氏は組織運営などを担う立場です。
Q7：安倍晋三氏と高市早苗氏は同じ派閥だったのですか？
A7：高市氏はかつて安倍氏の出身派閥である清和会に所属していました。しかし、2011年に離脱して無派閥となっています。派閥を離れた後も、安倍氏とは政治理念や政策面で近い関係を維持していました。
高市早苗首相は、町村派を離脱して以来、無派閥として政治活動を続けてきました。安倍晋三元首相の支援を受けた総裁選、2024年の敗北後の仲間づくり、2025年の総裁就任を経て、党内での政治的な立場は大きく変化しています。
2026年の国力研究会は、発足時の347人から360人へと拡大しました。麻生太郎氏、加藤勝信氏、萩生田光一氏らが中心となり、高市政権の政策を支援する大規模な議員連盟として活動しています。
ただし、国力研究会は正式な派閥ではありません。従来型の派閥として残る麻生派とは、組織の仕組みも政治的な役割も異なります。
「高市派は存在するのか」という疑問に対する答えは、正式な派閥としての高市派は存在しないが、高市政権を支える大規模な政治的グループは存在するということです。
今後の焦点は、国力研究会が360人という規模を実際の政策実現につなげられるか、麻生派との協力関係を維持できるか、そして2027年秋の総裁選でどの程度の結束力を示すかにあります。
高市首相の党内基盤を見極めるなら、「高市派」という呼び名や会員数だけで判断するのではなく、政策、人事、総裁選での実際の行動を追うことが重要です。
主な参考資料：衆議院議員プロフィール、首相官邸、自民党政治刷新本部の発表、内閣府記者会見、共同通信、テレビ朝日、TBS NEWS DIG、集英社オンライン、ダイヤモンド・オンライン、関西テレビの政治報道。
