スーパーゼネコンとは？5社の違い・2026年売上高ランキングと年収を徹底解説

スーパーゼネコンとは、日本の建設業界を代表する大手総合建設会社5社の総称です。具体的には、鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店を指します。東京スカイツリーや東京駅丸の内駅舎、麻布台ヒルズ、新国立競技場など、日本を代表する建築・土木プロジェクトを数多く手掛けてきた企業群です。

2026年最新の決算を見ると、鹿島建設の連結売上高は約3兆672億円、大林組は約2兆5,862億円に達しています。一方、スーパーゼネコンには法律で定められた明確な認定制度があるわけではありません。一般的なゼネコンとの違い、準大手・中堅との規模の差、各社の技術力、平均年収、仕事内容まで整理すると、その実態が見えてきます。

【まず結論】スーパーゼネコンとは？5社の定義と意味、法律上の位置付け

スーパーゼネコンとは、国内建設業界で圧倒的な事業規模と技術力、施工実績を持つ大手総合建設会社5社を指す呼び方です。

「スーパー」という言葉が付くのは、一般的な建設会社よりも大規模なプロジェクトを受注・管理する能力を持ち、国内だけでなく海外にも事業を展開しているためです。

スーパーゼネコン5社の一覧

一般的にスーパーゼネコンと呼ばれる企業は、次の5社です。

• 鹿島建設：1840年創業。鉄道、ダム、超高層建築、海外建設など幅広い分野に実績を持つ。
• 大林組：1892年創業。東京スカイツリーなど、難易度の高い大規模建築で知られる。
• 清水建設：1804年創業。伝統建築から超高層ビル、都市開発まで幅広く手掛ける。
• 大成建設：1873年に創業者の大倉喜八郎が事業を始めた歴史を持つ。国家的な建設プロジェクトにも携わる。
• 竹中工務店：1610年創業。設計と施工を一貫して手掛ける建築分野の専門性に強みを持つ。

この5社は、建設経済研究所が2026年6月に公表した「2026年3月期主要建設会社決算分析」でも大手5社として分類されています。

スーパーゼネコンに法律上の定義はある？

重要なのは、スーパーゼネコンという言葉が建設業法に定められた正式な企業区分ではないことです。

建設業法では、建設工事を請け負う事業者に必要な許可制度として、一般建設業と特定建設業などの区分を設けています。しかし、売上高が何兆円以上ならスーパーゼネコンになれる、といった法律上の基準はありません。

一方、建設経済研究所は主要建設会社の過去3年間の平均連結売上高などを基準に、大手5社、準大手11社、中堅24社という階層分類を行っています。

このように、業界で使われるスーパーゼネコンという呼称と、調査機関が用いる企業規模の分類は関連していますが、完全に同じ制度というわけではありません。

なぜ5社だけがスーパーゼネコンと呼ばれるのか

理由は、単純な売上高だけではありません。

数兆円規模の売上を支える事業基盤に加え、超高層建築、長大トンネル、橋梁、ダム、都市再開発、海外インフラなど、多様な工事を統括できる総合力が評価されています。

加えて、研究開発部門、技術研究所、設計部門、国内外の事業拠点、グループ企業を組み合わせ、大規模案件を長期間にわたって遂行できる体制も特徴です。

つまり、スーパーゼネコンとは、単に売上が大きい会社ではなく、建設プロジェクトを総合的に動かす能力を備えた企業群なのです。

【仕組みを理解】ゼネコンとスーパーゼネコンの違い、元請け・下請け構造とは

ゼネコンとスーパーゼネコンの違いを理解するには、まずゼネコンという言葉の意味を知る必要があります。

ゼネコンは、英語のGeneral Contractor（ゼネラル・コントラクター）を略した言葉です。日本では総合建設会社を意味し、建築工事や土木工事を総合的に請け負う事業者を指します。

一般的なゼネコンとスーパーゼネコンの違い

両者の基本的な仕事内容は共通しています。どちらも発注者から工事を請け負い、設計や施工計画、工事管理、品質管理などを通じて建設プロジェクトを完成させます。

違いが表れるのは、主に企業規模、受注できる案件の範囲、技術開発力、海外展開、資金力などです。

• 一般的なゼネコン：地域密着型の建築、公共工事、マンション、道路、学校など、会社の得意分野に応じた工事を請け負う。
• スーパーゼネコン：国家的なインフラ整備、超高層ビル、大規模都市開発、海外の大型プロジェクトなど、複雑で長期間にわたる案件にも対応する。

ただし、スーパーゼネコンだから小規模工事を扱わないわけではありません。実際には、案件の種類や顧客のニーズに応じて幅広い事業を展開しています。

元請け・下請け構造の仕組み

ゼネコンの仕事を理解するうえで欠かせないのが、元請けと下請けの関係です。

大型建設プロジェクトでは、発注者が総合建設会社に工事全体を発注し、その会社が専門分野ごとに協力会社や専門工事会社へ仕事を依頼する構造が一般的です。

代表的な関係は次のとおりです。

• 発注者：国、自治体、鉄道会社、デベロッパー、民間企業など。建設物を必要とする主体。
• 元請けゼネコン：発注者と直接契約し、工事全体の計画や管理、完成責任を担う。
• 一次下請け：ゼネコンから専門工事を受注し、担当分野の施工を進める。
• 二次下請けなど：一次下請けから業務の一部を請け負い、専門的な作業を担当する。
• 職人・技能者：現場で実際の施工を担い、建設物を形にする。

例えば、高層ビルを建設する場合、鉄骨、鉄筋、コンクリート、電気設備、空調設備、内装、外装など、非常に多くの専門分野が関係します。

スーパーゼネコンの役割は、こうした専門会社を単に集めることではありません。各工程の進捗を調整し、品質、安全、コスト、工期を総合的に管理することです。

特定建設業の許可との関係

大規模工事では、元請け企業が多額の下請契約を締結するケースがあります。この場合に関係するのが特定建設業の許可です。

国土交通省の建設業許可制度では、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合、原則として特定建設業の許可が必要です。

この金額基準は2025年2月1日に引き上げられました。

ただし、特定建設業の許可とスーパーゼネコンの認定は別物です。大規模工事を管理する許可制度が存在するからといって、その許可を持つ会社がすべてスーパーゼネコンになるわけではありません。

【2026年最新】スーパーゼネコン5社の売上高ランキングと準大手比較

2026年の売上高ランキングでは、鹿島建設が首位です。

以下は2026年3月期の連結決算を基本とし、12月決算の竹中工務店については2025年12月期の連結実績を採用した比較です。金額は億円単位に丸めています。

スーパーゼネコン売上高ランキング2026年版

出典は各社の2026年3月期決算短信、竹中工務店の2025年度決算概要および会社概要。順位は連結売上高を基準としています。

鹿島建設が売上高1位になった理由

鹿島建設の2026年3月期連結売上高は3兆672億円。前期比5.3％増となり、スーパーゼネコン5社の中でトップに立ちました。

鹿島は1840年に創業した歴史ある建設会社です。鉄道、ダム、トンネル、超高層ビルなど、時代ごとの重要な社会インフラを手掛けてきました。

2026年3月期は連結営業利益も約2,407億円となっています。売上高だけでなく、利益面でも高い事業規模を示しました。

注目したいのは、建設事業だけでなく、開発事業や海外事業も含めた総合的な収益基盤です。単一の工事分野に依存しない事業構成が、同社の規模を支えています。

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンとの規模の違い

スーパーゼネコンに次ぐ企業群として、準大手ゼネコンがあります。

代表的な企業には、長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス、五洋建設、戸田建設、熊谷組、安藤・間、西松建設などがあります。

2026年3月期の連結売上高では、長谷工コーポレーションが約1兆2,731億円、五洋建設が約7,943億円、戸田建設が約6,457億円です。

さらに中堅ゼネコンには、東亜建設工業、奥村組、鉄建建設、淺沼組などが挙げられます。

建設経済研究所の2026年6月公表資料では、過去3年間の平均連結売上高などを基準に、主要建設会社40社を大手5社、準大手11社、中堅24社に分類しています。

2025年度の売上高集計では、大手5社の合計が約11兆4,152億円、準大手11社が約6兆5,262億円、中堅24社が約2兆6,602億円でした。

大手5社の売上規模は準大手11社の約1.75倍、中堅24社の約4.3倍です。企業規模の差は明確ですが、特定分野で強みを持つ準大手や中堅が、すべての競争で劣るわけではありません。

売上高ランキングだけで企業の実力は判断できない

売上高が大きい会社が、必ずしも最も収益性の高い会社とは限りません。

例えば、2026年3月期の大成建設の連結売上高は約2兆890億円で3位ですが、営業利益は約1,879億円です。一方、鹿島建設は売上高約3兆672億円に対し、営業利益は約2,407億円となっています。

企業を評価する場合は、売上高に加えて営業利益、営業利益率、受注高、受注残高、海外事業の収益性などを確認する必要があります。

【5社を徹底比較】鹿島建設・大林組・清水建設・大成建設・竹中工務店の特徴と施工実績

同じスーパーゼネコンでも、5社の歴史や得意分野、技術開発の方向性には違いがあります。企業研究や就職活動では、売上高ランキングだけでは分からない特徴を押さえることが大切です。

1. 鹿島建設｜土木・建築・海外事業を幅広く展開

鹿島建設は1840年創業。江戸時代に鹿島岩吉が大工として独立したことを起点とする、日本有数の歴史を持つ総合建設会社です。

長年にわたり、鉄道、トンネル、ダム、超高層ビルなどの大型プロジェクトに携わってきました。

代表的な実績の一つが、2012年に完成した東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事です。

この工事では、戦災で失われた駅舎の3階部分や南北ドームを復原するとともに、現存する主要部分を保存・活用しました。駅舎の地下部分の整備も含む複雑なプロジェクトであり、鹿島・清水・鉄建の建設共同企業体が施工を担当しています。

また、鹿島は建設現場の生産性向上を目指す「鹿島スマート生産」にも取り組んでいます。ICTやロボットなどを活用し、人と技術が連携する建設生産の高度化を進めています。

2026年3月期の売上高は約3兆672億円。5社の中で最大の事業規模を誇ります。

2. 大林組｜東京スカイツリーで知られる高度な施工技術

大林組は1892年に大阪で創業した総合建設会社です。2026年には創業135年を迎えました。

同社を代表する実績として広く知られているのが、2012年に完成した東京スカイツリーです。

高さ634メートルの巨大構造物を建設するには、地盤の安定性、強風への対策、鉄骨の精密な組み立て、資材の垂直搬送など、多くの技術的課題を解決する必要がありました。

大林組の公式技術資料では、ナックル・ウォール工法、ハイブリッド地下工法、特殊仕様のタワークレーン、3次元計測・管理システムなど、施工に用いた技術が紹介されています。

この事例から分かるのは、スーパーゼネコンの技術力が単に大きな建物を建てる能力だけではないということです。安全性と精度を保ちながら、難しい施工条件を克服する総合的なエンジニアリング能力が大切です。

2026年3月期の連結売上高は約2兆5,862億円。営業利益は約1,946億円でした。

建設事業のほか、都市開発、海外建設、グリーンエネルギーなどにも事業を広げています。

3. 清水建設｜1804年創業の歴史と伝統建築から超高層までの実績

清水建設は1804年、初代清水喜助が江戸の神田鍛冶町で開業したことに始まります。

長い歴史の中で、建築技術を発展させながら、伝統建築の保存・再建から現代的な大規模都市開発まで幅広いプロジェクトに取り組んできました。

近年の代表的な実績には、麻布台ヒルズの森JPタワーがあります。地上64階、高さ約330メートルの超高層複合建築で、オフィス、住宅、商業施設などが集まる都市開発プロジェクトです。

また、2016年の熊本地震で倒壊した国の重要文化財・阿蘇神社楼門の再建にも携わりました。

こうした実績は、最新の超高層建築技術と、歴史的建造物を扱う高度な技術の両方を持つ同社の特徴を示しています。

2026年3月期の連結売上高は約2兆578億円。前期比5.8％増となりました。

同社は建設事業だけでなく、不動産開発、エンジニアリング、グリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル事業なども展開しています。

4. 大成建設｜国家的プロジェクトにも携わる総合力

大成建設は、1873年に大倉喜八郎が創業した事業を源流とする総合建設会社です。1946年に現在の社名となりました。

代表的な施工実績として知られるのが、新国立競技場です。

2019年11月末に竣工した新しい国立競技場では、大成建設が施工を担当しました。旧国立競技場の建設・増築にも関わっており、長年にわたって日本のスポーツ施設整備に携わっています。

ほかにも、東京都第一本庁舎や札幌ドームなど、都市のランドマークとなる建築物や高度な技術が必要なプロジェクトに実績があります。

大成建設の特徴は、建築・土木に加えて、環境、エネルギー、都市開発などの分野を総合的に手掛けていることです。

2026年3月期の連結売上高は約2兆890億円。前期比では3.0％減でしたが、営業利益は約1,879億円となり、前期から大幅に改善しました。

売上高の減少だけで企業の業績が悪化したと判断できないことを示す事例でもあります。

5. 竹中工務店｜設計と施工を一貫して担う建築の専門性

竹中工務店は1610年創業。5社の中でも特に長い歴史を持つ企業です。

創業者の竹中藤兵衛正高が寺社仏閣の造営を手掛けたことが始まりで、400年以上にわたって建築を中心とした事業を続けています。

同社の大きな特徴は、設計と施工を一貫して請け負う設計施工一貫方式を重視していることです。

竹中工務店が公表する企業データでは、設計施工比率は約78％。企画・設計段階から施工まで関与することで、建築の品質やデザイン、施工性を総合的に調整する体制を築いています。

代表的な実績には、東京ミッドタウンや東京ミッドタウン八重洲があります。

特に東京ミッドタウン八重洲は、オフィス、ホテル、小学校、商業施設、バスターミナル、地域エネルギーセンターなどを備える超高層複合建築です。竹中工務店は実施設計と施工を担当しました。

2025年12月期の連結売上高は約1兆6,147億円、営業利益は約929億円です。売上高では5社中5位ですが、建築における設計力や施工品質に独自の強みを持っています。

【年収・仕事内容】スーパーゼネコンの平均年収は？職種別の役割も解説

スーパーゼネコンが就職・転職先として注目される理由の一つが、高い給与水準です。

2026年3月期の有価証券報告書に基づく上場4社の平均年間給与を見ると、いずれも1,000万円を超えています。

スーパーゼネコン5社の平均年収ランキング

上場4社の提出会社ベースの平均年間給与は、次のとおりです。

• 1位 鹿島建設：約1,245万円
• 2位 大林組：約1,239万円
• 3位 大成建設：約1,191万円
• 4位 清水建設：約1,043万円
• 竹中工務店：比較可能な平均年間給与は公表値を確認できず

上場4社の単純平均は約1,180万円です。

なお、この数字は各社の有価証券報告書に記載された提出会社の従業員の平均年間給与です。グループ全体の社員や現場の協力会社に所属する職人の平均年収ではありません。

平均年齢は約41～44歳で、賞与や基準外賃金などの扱いも会社によって異なります。そのため、初任給や20代社員の実際の年収と同じ意味ではありません。

竹中工務店は非上場企業であり、上場4社と同じ条件で比較できる有価証券報告書ベースの平均年間給与は確認できません。売上高が5位だからといって、年収も必ず5位とは判断できない点に注意が必要です。

スーパーゼネコンの主な仕事内容

スーパーゼネコンの仕事は、現場監督だけではありません。建設プロジェクトの企画段階から完成後の維持管理まで、さまざまな専門職が関わっています。

1. 施工管理

建設現場の中心となる仕事です。工程管理、品質管理、安全管理、原価管理などを担当し、設計図どおりに工事が進んでいるかを確認します。

協力会社や職人との打ち合わせ、資材の調達、工事の進捗調整なども重要な業務です。

2. 設計

建築物やインフラの設計を担当します。意匠設計、構造設計、設備設計などに分かれ、建物の使いやすさ、安全性、耐久性、デザインなどを検討します。

3. 土木技術・エンジニアリング

道路、橋梁、トンネル、ダム、港湾、地下構造物などの計画・施工を担当します。地盤や自然環境、災害リスクを考慮した専門知識が必要です。

4. 営業・都市開発

官公庁や民間企業、デベロッパーなどに対する営業活動を行います。土地活用や都市再開発、事業計画の提案に携わることもあります。

5. 研究開発・建設DX

新しい建設工法、ロボット、AI、ICT、環境技術などの研究開発を進めます。建設現場の省人化や生産性向上、脱炭素化を支える重要な分野です。

スーパーゼネコンに向いている人の特徴

スーパーゼネコンでは、多くの関係者と協力しながら長期間のプロジェクトを進めます。そのため、専門知識だけでなく、調整力や責任感も求められます。

向いている人

• 大規模な建築物やインフラ整備に関わりたい人
• 建築・土木・機械・電気などの専門知識を生かしたい人
• 多くの関係者と協力して仕事を進められる人
• 技術開発や海外プロジェクトに興味がある人
• 長期的なキャリア形成と専門性の向上を目指す人

慎重に検討したい人

• 転勤や現場異動をできるだけ避けたい人
• 複数の企業や職種との調整業務が苦手な人
• 大規模プロジェクト特有の長い工期や責任の重さに負担を感じる人
• 現場よりも特定の専門作業に集中したい人

ただし、同じ企業でも職種や配属先によって働き方は異なります。企業名だけで判断せず、実際の業務内容、勤務地、転勤制度、残業時間、休日制度などを確認することが大切です。

【2026年後半の最新動向】スーパーゼネコンの業績と建設業界の今後

2026年の建設業界では、建設需要の堅調さと、資材価格・労務費の上昇、人手不足への対応が大きな経営課題になっています。

2026年6月に公表された建設経済研究所の分析では、主要建設会社40社の2025年度連結売上高合計は約20兆6,016億円となり、前年度比4.9％増加しました。過去20年間で最高の水準です。

2027年3月期第2四半期の最新業績

2026年11月11日時点では、鹿島建設と大成建設が2027年3月期第2四半期の決算を発表しています。清水建設は11月9日に発表済みです。

主な連結売上高は次のとおりです。

• 鹿島建設：1兆3,339億円。前年同期比2.8％減。
• 大成建設：1兆759億円。前年同期比18.5％増。
• 清水建設：1兆616億円。前年同期比18.4％増。
• 竹中工務店：2026年8月発表の中間決算では7,479億円。前年同期比3.2％減。
• 大林組：2027年3月期第2四半期決算は11月13日発表予定。

鹿島・大成・清水は2026年4月から9月までの中間決算ですが、竹中工務店は1月から6月までの中間決算です。決算期間が完全には一致しないため、単純な順位付けには適していません。

また、2026年3月期の年間ランキングと、2027年3月期の中間業績は別の指標です。年間売上高の確定順位が、半年間の売上高だけで入れ替わったわけではありません。

建設業界の今後を左右する3つのテーマ

1. 建設DXと省人化

建設業界では、技能者不足や高齢化への対応が急務となっています。

ロボットによる作業支援、AIを活用した施工計画、BIMやICTによる情報共有など、建設DXの導入が進んでいます。

スーパーゼネコンは研究開発に投資できる事業基盤を持つため、こうした技術を現場に導入する役割も担っています。

2. 資材価格と労務費の上昇

建設資材価格や人件費の上昇は、工事の採算性に直接影響します。

受注時に想定したコストと実際の施工費用に差が生じれば、売上高が増えても利益が伸びない可能性があります。

そのため、適正な請負価格の確保、工期の調整、資材調達の効率化などが重要になっています。

3. 脱炭素と都市インフラの再整備

省エネルギー建築、再生可能エネルギー、環境配慮型コンクリート、既存建物の改修なども重要な事業領域です。

新しい建物を建てるだけでなく、既存インフラを長く使うための維持管理や更新需要も、建設会社の事業機会になっています。

今後の競争では、単に大型案件を受注する力だけでなく、人手不足や環境規制、建設コストの変化に対応できる技術力と経営力が問われます。

【スーパーゼネコンとは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：スーパーゼネコンは日本に何社ありますか？
A1：一般的には5社です。鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店を指します。ただし、法律上の認定制度ではなく、業界で定着した呼称です。

Q2：スーパーゼネコンで売上高1位の会社はどこですか？
A2：2026年3月期の連結売上高では鹿島建設です。約3兆672億円で、2位の大林組の約2兆5,862億円を上回りました。

Q3：スーパーゼネコンの平均年収はいくらですか？
A3：2026年3月期の有価証券報告書に基づく上場4社の平均年間給与は、約1,043万～1,245万円です。竹中工務店は同条件で比較できる平均年間給与を公表していないため、この平均には含めていません。

Q4：スーパーゼネコンと準大手ゼネコンは何が違いますか？
A4：主な違いは企業規模、事業基盤、受注案件の規模、技術開発力、海外展開などです。準大手にも特定分野で高い専門性を持つ企業があり、売上高だけで技術力や競争力を判断することはできません。

Q5：スーパーゼネコンは元請けの仕事しかしないのですか？
A5：いいえ。発注者から直接工事を請け負う元請けになることが多い一方、共同企業体（JV）への参加や他社との協業など、案件によって契約上の立場は異なります。

Q6：スーパーゼネコンに就職するには資格が必要ですか？
A6：新卒採用では、必ずしも入社時点で一級建築士や施工管理技士などの資格が必要なわけではありません。技術系では建築・土木・機械・電気などの専門知識が評価され、入社後に実務経験を積みながら資格取得を目指すケースもあります。

スーパーゼネコンとは、日本の建設業界を代表する鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社を指す業界用語です。法律上の明確な定義はありませんが、事業規模、施工実績、技術力などの面で国内建設業界を牽引する存在です。

2026年3月期の連結売上高ランキングでは、鹿島建設が約3兆672億円で1位、大林組が約2兆5,862億円で2位となりました。3位の大成建設、4位の清水建設、5位の竹中工務店も、それぞれ2兆円前後から1兆6,000億円規模の事業を展開しています。

ただし、各社の強みは同じではありません。鹿島建設は土木・海外事業を含む総合力、大林組は高度な施工技術、清水建設は伝統建築から超高層までの幅広い実績、大成建設は大規模プロジェクトへの対応力、竹中工務店は設計施工一貫方式に特徴があります。

就職・転職先や取引先として比較する場合は、売上高や平均年収だけでなく、営業利益率、得意分野、受注残高、働き方、技術開発への投資なども確認する必要があります。

2026年以降の建設業界では、人手不足、建設コストの上昇、建設DX、脱炭素化への対応が企業の競争力を左右します。スーパーゼネコン5社がそれぞれの技術と経営基盤を生かし、どのような新しい建設需要を取り込んでいくのかが、今後の注目点です。

主な根拠資料・参照情報

- 一般財団法人建設経済研究所「2026年3月期 主要建設会社決算分析」
- 各社の2026年3月期決算短信・2025年度決算概要
- 国土交通省「建設業の許可とは」
- 各社公式の施工実績・技術紹介・会社概要
- 2026年3月期有価証券報告書に基づく平均年間給与の集計

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