【2026年最新】六代目山口組の組織図と現在の上層部

六代目山口組の組織構造は、組長を頂点に、若頭や本部長などの執行部、直系組織の代表者などが位置づけられる階層型の構造として報道されている。

2026年11月時点で確認できる主要な人物と役職は次のとおりだ。

- 組長：司忍（篠田建市）
- 若頭：竹内照明
- 相談役：髙山清司

司忍は2005年に六代目を継承した人物である。2025年4月18日には、それまで若頭を務めていた髙山清司が相談役に移り、後任として竹内照明が若頭に就任した。この人事は神戸新聞などが関係者への取材を通じて報じている。

2026年3月の報道でも竹内若頭体制が確認されており、2025年の人事は一時的な交代ではなく、組織の上層部における大きな転換点となった。

組織図を見る際に押さえたい基本構造

六代目山口組の役職は、大きく分けると次のような階層で理解できる。

- 組長：組織の最高位
- 執行部：組織運営に関わる上層部
- 若頭・舎弟頭・本部長：主要な役職
- 若頭補佐・幹部：上層部を補佐する役職
- 直系組織の代表者：山口組本体に直接属する立場
- 傘下組織：直系組織の系列に属する組織

これは役職の位置づけを理解するための概念図であり、2026年の全役職者を網羅した公式名簿ではない。

警察庁の2026年公表資料は、2025年中に若頭、本部長、若頭補佐などへの昇格人事が実施されたことを記録している。一方、警察庁の公表資料自体は、全執行部の現職者名を網羅した組織図を掲載していない。

そのため、インターネット上に掲載された過去の組織図を、そのまま2026年の現況として扱うことはできない。

【役職を詳しく解説】組長・若頭・本部長・若頭補佐の違い

六代目山口組の組織図を理解するうえで、特に検索されるのが組長、若頭、本部長、若頭補佐という役職だ。

組長とは

組長は組織の最高位に位置する役職である。

六代目山口組では司忍がこの地位にあり、組織の代表者として認識されている。

篠田建市という本名と、司忍という通称が併記されることも多い。ニュース記事などでは「司忍組長」「篠田建市組長」という表現が使われる。

若頭とは

若頭は、組長に次ぐ重要な役職として知られる。

2025年4月18日の人事では、長年若頭を務めた髙山清司が相談役に移り、竹内照明が後任となった。

この交代は六代目体制の今後を考えるうえでも注目された。

ただし、若頭への就任だけで次期組長への就任が確定するわけではない。後継者に関する報道上の観測と、正式な襲名・継承は区別する必要がある。

本部長とは

本部長は、組織内の主要な役職の一つである。

警察庁の2025年組織犯罪情勢資料にも、本部長への昇格人事が記録されている。

ただし、役職の名称だけで実際の権限や現在の担当範囲をすべて判断することはできない。人事によって担当者や位置づけが変わるため、掲載時点の確認が欠かせない。

若頭補佐とは

若頭補佐は、若頭を補佐する立場の役職である。

2025年には複数の昇格人事が報じられ、2026年に向けた組織上層部の世代交代や人事刷新が注目された。

ここで押さえたいのは、若頭補佐という役職に就いていることと、将来の組長候補であることは同じ意味ではないという点だ。

【山口組分裂の経緯】神戸山口組・絆會・池田組との関係

六代目山口組の現在を理解するうえで、2015年の分裂は避けて通れない出来事である。

警察庁の公表資料によると、2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。

分裂の背景には、組織運営をめぐる対立があった。警察庁の過去の資料では、弘道会を中心とした組織運営に反発した勢力が離脱した経緯が記録されている。

その後、神戸山口組からも一部勢力が離脱し、複数の関連団体が成立した。

分裂後の主な出来事

- 2015年8月： 六代目山口組が分裂し、神戸山口組が結成される。
- 2016年4月： 神戸山口組が指定暴力団に指定される。
- 2017年4月： 神戸山口組の一部勢力が任侠山口組の結成を表明する。
- 2018年3月： 任侠山口組が指定暴力団に指定される。
- 2020年1月： 六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2020年2月： 任侠山口組が絆會に名称を変更する。
- 2020年7月： 池田組が神戸山口組からの離脱を表明する。
- 2021年11月： 池田組が指定暴力団に指定される。
- 2022年12月： 六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2024年6月： 六代目山口組と絆會が特定抗争指定暴力団等に指定される。

2025年末の勢力比較

2026年4月に警察庁が公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」には、主要団体の構成員数と準構成員等の人数が掲載されている。

※2025年末時点の警察庁公表値。人数は概数であり、合計値は各項目の単純合算と一致しない場合がある。

この比較から明らかなのは、分裂後も六代目山口組が関連団体と比べて大きな勢力を維持していることだ。

一方、神戸山口組は2025年末に構成員約110人となっており、2016年末の約2,600人から大幅に減少している。

ただし、構成員数の減少だけで、団体の活動実態や地域社会への影響をすべて評価することはできない。

【歴代組長一覧】初代から六代目までの継承の歴史

山口組の歴史は1915年にさかのぼる。

歴代組長を整理すると、組織がどのように変化してきたかが分かる。

- 初代：山口春吉（1915年～1925年）
山口組の創設者。神戸を拠点とする組織の基礎を築いた。

- 二代目：山口登（1925年～1942年）
初代の後を継いだ人物。戦前の山口組を率いた。

- 三代目：田岡一雄（1946年～1981年）
山口組の全国的な拡大を進めた歴史上の重要人物。三代目時代は組織の規模が大きく拡大した時期として知られる。

- 四代目：竹中正久（1984年～1985年）
1984年に四代目を継承。その後、山口組の分裂と一和会との抗争につながる時代を迎えた。

- 五代目：渡辺芳則（1989年～2005年）
1989年に五代目を継承。2005年まで組長を務めた。

- 六代目：司忍（2005年～現在）
2005年に六代目を継承。現在の六代目山口組を率いる。

※ここでは歴代の正式な組長の系譜を掲載している。代行や一時的な役職の交代は含めていない。

歴代組長の変遷から分かること

三代目田岡一雄の時代は、山口組が全国的な組織へと拡大した歴史的な転換点だった。

四代目竹中正久の時代には、内部の対立が深刻化し、後の五代目体制へとつながる大きな変化が起きた。

そして2005年の六代目継承から10年後の2015年には、神戸山口組の結成によって再び大きな分裂を経験する。

この歴史を踏まえると、現在の六代目山口組の組織図は、単なる役職一覧ではなく、過去の継承問題や分裂の歴史を反映したものとして理解する必要がある。

【特定抗争指定暴力団とは】暴力団対策法と2026年の現状

六代目山口組をめぐるニュースで頻繁に登場するのが「指定暴力団」と「特定抗争指定暴力団等」という言葉だ。

両者は関連しているが、同じ意味ではない。

指定暴力団の仕組み

指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づいて、都道府県公安委員会が指定する団体を指す。

この法律は1992年に施行された。

指定によって、暴力団による不当な要求行為などに対し、中止命令や再発防止命令といった法的措置を講じることが可能になる。

単に構成員が多いから指定されるという制度ではなく、法律に定められた要件に基づいて判断される。

警察庁の2026年版警察白書によると、2026年6月1日現在、全国の指定暴力団は24団体となっている。六代目山口組も引き続き指定を受けている。

特定抗争指定暴力団等の意味

特定抗争指定暴力団等は、団体間の対立抗争が激化した場合に、地域を限定して追加的な規制を行う制度だ。

六代目山口組については、次の3つの関係で指定が行われている。

- 六代目山口組と神戸山口組：2020年1月
- 六代目山口組と池田組：2022年12月
- 六代目山口組と絆會：2024年6月

警戒区域内では、事務所の新設、対立する組員へのつきまとい、対立組織の事務所への立入り、多数での集合など、法律で定められた行為が禁止される。

2025年の抗争終結表明と2026年の状況

2025年4月7日には、六代目山口組側が兵庫県警に抗争終結に関する誓約書を提出したと報じられた。

しかし、これは特定抗争指定の解除と同じではない。

警察庁の2026年4月公表資料では、2025年末時点でも3つの関係について指定が継続していたことが確認できる。

警戒区域は次の規模だった。

- 神戸山口組との関係：9府県17市町
- 池田組との関係：7府県8市
- 絆會との関係：8府県11市

つまり、抗争終結に関する表明があったことと、行政上の規制が解除されたことは別問題である。

2026年の現状を把握する際には、報道された組織側の発表だけでなく、公安委員会による指定の継続状況を確認する必要がある。

【2025年末の勢力データを分析】構成員減少と組織の変化

警察庁の統計で注目したいのは、六代目山口組だけでなく、暴力団全体の勢力も減少していることだ。

2025年末の全国の暴力団構成員及び準構成員等は約1万7,600人だった。

内訳は次のとおり。

- 暴力団構成員：約9,400人
- 準構成員等：約8,200人

この人数は、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となった。

六代目山口組についても、2016年末の合計約1万1,800人から、2025年末には約6,300人に減少している。

約9年間で約46.6％の減少だ。

ただし、準構成員等は正式な構成員とは別の統計区分である。暴力団と関係を有し、その維持や運営に協力・関与する周辺者などが含まれる。

そのため、組織の勢力を判断する際には、正式な構成員数だけでなく、準構成員等も合わせて見ることが重要だ。

警察庁は、暴力団の勢力が縮小する一方で、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の多様化など、新たな組織犯罪上の問題も指摘している。

人数が減れば社会的な脅威も同じ割合で減る、という単純な構図ではない。

【六代目山口組の情報を正しく読む】組織図の誤解と判断基準

検索結果に掲載されている組織図には、いくつか注意すべき点がある。

誤解1：ネット上の組織図はすべて最新である

組織図は人事によって変わる。

特に2025年には若頭の交代や本部長・若頭補佐などの昇格人事があったため、2024年以前の情報を2026年の現況として扱うことはできない。

誤解2：構成員数と勢力は同じである

警察庁の統計では、構成員と準構成員等を区別している。

約6,300人という六代目山口組の2025年末の勢力は、正式な構成員だけの人数ではない。

誤解3：抗争終結の表明によって指定も解除された

組織側の意思表示と公安委員会による行政上の指定は別の手続きだ。

2025年の誓約書提出後も指定が継続していたことが、警察庁資料から確認できる。

信頼できる情報源の優先順位

組織図や勢力を調べる場合、次のような情報源を優先すると誤認を減らせる。

1. 警察庁の「組織犯罪の情勢」や警察白書
2. 都道府県公安委員会・警察本部の公表資料
3. 神戸新聞などの報道機関による取材報道
4. 過去の人事情報を掲載した民間サイト

特に役職名や人数は、掲載年月日を確認することが大切だ。

【プロの結論】2026年の六代目山口組を理解する3つのポイント

2026年の六代目山口組を理解するために、押さえておきたい要点は3つある。

第一に、組織上層部の変化だ。2005年から続く司忍体制の下で、2025年4月には竹内照明が若頭に就任し、髙山清司が相談役に移った。これは六代目体制における大きな人事上の節目である。

第二に、分裂後の勢力構造だ。2025年末の警察庁統計では、六代目山口組の構成員と準構成員等は合計約6,300人。神戸山口組や絆會、池田組と比較しても、依然として大きな規模を維持している。

第三に、法的な規制が続いている点だ。抗争終結の誓約書提出が報じられた後も、特定抗争指定に関する規制は継続している。

組織図を調べるときは、役職の肩書きだけでなく、発表時期、警察庁の統計、行政上の指定状況を照らし合わせることが、正確な理解につながる。

【六代目山口組の組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の六代目山口組の組長は誰ですか？

A1：司忍（本名・篠田建市）です。2005年に六代目を継承し、2026年も組長として報道されています。

Q2：現在の若頭は誰ですか？

A2：竹内照明です。2025年4月18日に髙山清司の後任として若頭に就任したことが報じられています。

Q3：2025年末の六代目山口組の構成員数は何人ですか？

A3：警察庁の確定値では約3,100人です。準構成員等約3,200人を含めた勢力は約6,300人です。

Q4：神戸山口組とは現在も対立しているのですか？

A4：警察庁の2025年末資料では、両団体に対する特定抗争指定暴力団等の指定が継続しています。2025年4月の抗争終結に関する誓約書提出だけで指定が解除されたわけではありません。

Q5：六代目山口組は指定暴力団ですか？

A5：はい。暴力団対策法に基づく指定暴力団です。また、神戸山口組、池田組、絆會との関係では特定抗争指定暴力団等の指定対象にもなっています。

六代目山口組の2026年の状況を整理すると、司忍組長を中心とする体制が続く一方、2025年4月の若頭交代をはじめとした上層部の人事刷新が進んでいる。2025年末の勢力は約6,300人であり、全国の暴力団勢力が減少する中でも大きな規模を維持している。

また、2015年の分裂によって生まれた神戸山口組、絆會、池田組との関係は、2026年も警察による重要な監視・取締りの対象となっている。

組織図を読む際には、組長や若頭などの役職情報と、警察庁が公表する構成員数、特定抗争指定の状況を分けて確認することが大切だ。過去の人事情報と最新の報道を混同せず、公開資料の基準日を確認することが、六代目山口組の現状を正しく理解するための判断基準となる。

主な根拠資料： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、警察庁「令和8年版警察白書」、神戸新聞の2025年4月18日付報道、テレビ静岡の2025年12月14日付報道。

関連：三代目古川組組織図｜山口組 6 代目