2026年のイラン情勢を考えるうえで、学生による抗議活動は重要な指標となっている。
大学は若者が政治や社会問題について意見を表明する場であり、過去の反政府運動でも学生が重要な役割を担ってきた。今回も1月の大規模デモが縮小した後、大学の再開や追悼行事をきっかけに抗議が再び発生している。
1. 2月21～22日、複数の大学で学生が抗議2026年2月21日、イランの大学で新学期が始まると、複数のキャンパスで学生による抗議活動が確認された。
アルジャジーラによると、テヘラン大学、シャリフ工科大学、アミール・カビール工科大学、シャヒード・ベヘシュティー大学などで、多数の学生が集まった。北東部のマシュハドにあるフェルドウスィー大学でも抗議が報じられた。
抗議の背景には、1月の弾圧で亡くなった人々の追悼や、拘束された学生への連帯があった。反政府的な立場の学生と、政府を支持する学生グループとの衝突も報告されている。
ロイター通信も複数の大学で学生による抗議が始まったと報じた。ただし、SNS上の映像や一部の現地情報については独自に確認できていないとしている。
2. 9月28日、テヘランの大学で再び抗議さらに9月28日には、テヘランのアッラーメ・タバータバーイー大学で学生による抗議が発生した。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）によると、学生たちは強制ヒジャブへの反対、拘束された学生の釈放、大学生活の環境改善などを求めた。
抗議の背景には、大学での服装規制の強化に加え、授業料の引き上げや寮の食事など、学生の生活に直結する問題もあった。
コロンビア大学の表現の自由に関する抗議活動分析でも、この集会には数十人が参加し、政府に反対するスローガンが確認されたと整理されている。
大規模な全国デモと比較すれば限定的な行動だが、強い取り締まりが続く環境でも学生が抗議を続けていることは注目に値する。
3. バシジ民兵とは？反政府デモとの関係イランの抗議活動を理解するうえで欠かせないのが、バシジ（Basij）と呼ばれる準軍事組織だ。
バシジはイスラム革命防衛隊（IRGC）の監督下にある志願制の民兵組織で、国内の治安維持や体制防衛に関係する活動を担っている。大学にも関連組織が存在し、親政府派の学生組織とも接点を持つ。
アムネスティ・インターナショナルは、2026年1月の弾圧に関与した治安機関として、革命防衛隊のバシジ部隊、警察組織、私服の治安要員などを挙げている。
また、9月28日のアッラーメ・タバータバーイー大学での抗議では、バシジ関係者が学生の集会を解散させようとしたと報じられた。
バシジの存在が問題視される理由は、一般的な警察活動とは異なり、宗教的・政治的な体制防衛の役割を持つ組織が、社会運動への対応に関わっているためだ。
政府を支持する学生グループと反政府的な学生の対立も、大学を単なる教育機関ではなく、政治的な緊張が表面化する場所に変えている。
学生運動が再び大きくなるかどうかを判断する際には、抗議参加者の数だけでなく、大学当局の対応、バシジの介入、拘束者の状況も見る必要がある。
【今後の展望】イランデモは再燃する？2026年末に注目すべき5つの要因
2026年11月現在、年初と同じ規模の全国的な抗議活動が再び発生したと確認できる状況ではない。しかし、経済、政治、社会の各方面には再燃につながり得る要因が残っている。
今後のイラン情勢を判断するうえで、特に注目したいのは次の5つだ。
1. リアル安とインフレが改善するか最も根本的な問題は経済である。
リアルの下落が止まらず、食料品や住宅などの価格が上昇し続ければ、一般市民の不満はさらに高まる。特に年金生活者、労働者、若年層など、所得の増加が物価上昇に追いつかない人々への影響は大きい。
世界銀行が示した2026／27年度のインフレ率74.2％という予測は、経済的な不満が短期間で解消されにくいことを示唆している。
2. 学生と労働者の抗議が連動するか学生による抗議と、労働者や年金生活者による抗議が同時期に広がるかどうかも重要だ。
学生は政治的自由や社会的規制への不満を表明し、労働者は賃金や雇用、年金生活者は生活費や医療などを問題にする。要求の内容は異なるが、政府への不信感という共通項がある。
それぞれの抗議が単独で発生する段階と、複数の社会集団が共通の政治的要求を掲げる段階では、運動の規模や影響力が変わる。
3. 抗議参加者への死刑執行が続くか11月8日の3人の死刑執行は、今後の情勢を左右する重要な出来事だ。
死刑執行が続けば、抗議参加者の家族や支援者、大学関係者、人権団体などの反発が強まる可能性がある。一方、政府側は処罰を通じて抗議活動への参加を抑止しようとすることが考えられる。
ただし、厳しい処罰が短期的に街頭行動を減らしても、政治的な不満を根本から解消するとは限らない。
4. 米国・イスラエルとの軍事的緊張が国内に与える影響2026年2月末以降の米国・イスラエルとの軍事衝突は、国内の政治・経済環境をさらに複雑にした。
9月17日の国連独立事実調査団の報告も、イラン政府による人権侵害と、米国・イスラエルとの軍事衝突による市民への被害を併せて取り上げている。
軍事的な緊張が続けば、政府は国家安全保障を理由に国内の統制を強化する可能性がある。また、経済や物流への影響が生活苦をさらに深刻化させることも懸念される。
一方で、戦争への反対や生活再建を求める声が、政府に対する新たな批判につながる可能性もある。
5. 治安機関内部の動向と政府の対応大規模な抗議運動の行方を左右する要素として、治安機関の対応も見逃せない。
2026年1月の抗議では、政府側の治安機関が大規模な取り締まりを実施し、街頭での抗議活動を縮小させた。9月には政府主導の大規模集会や志願兵募集の動きも報じられ、バシジを含む治安組織の存在感が改めて示された。
今後、抗議が再び拡大した場合、治安機関がどのような対応を取るのかは重要な判断材料となる。ただし、現時点で治安機関の離反や組織的な分裂が起きていると断定できる情報はない。
再燃の可能性を判断するためのチェックポイントイランの今後を追う際には、単発の抗議映像やSNS上の情報だけでなく、複数の動きが重なっているかを確認することが重要だ。
- 経済面：リアルの為替相場、食料品価格、賃金・年金の実質価値。
- 社会面：学生、労働者、商店主、年金生活者の抗議が複数都市で同時に起きているか。
- 政治面：拘束者の釈放要求、死刑執行への反発、政府への批判が広がっているか。
- 治安面：通信遮断、大学への介入、バシジや警察の取り締まりが強まっているか。
- 国際面：制裁、軍事衝突、外交交渉が国内経済や政府の対応にどう影響しているか。
現時点では、再び全国規模の反政府デモに発展する時期や可能性を具体的に予測することは難しい。しかし、経済的な不満と政治的な対立が残る以上、抗議活動が再び広がる余地はある。
【FAQ】イランデモの現在に関するよくある質問
Q1：2026年11月現在、イランの反政府デモはまだ続いていますか？
回答：2026年1月のような全国規模の大規模デモは沈静化しています。ただし、9月の大学での学生抗議や10月の年金生活者による抗議など、個別の抗議活動は続いています。街頭での大規模運動が縮小したことと、反政府感情がなくなったことは同じではありません。
Q2：2026年のイランデモで何人が亡くなりましたか？
回答：HRANAの1月28日時点の集計では、確認済みの死者は6221人で、そのうち5858人が抗議参加者です。さらに1万7091人の死亡事例が調査中でした。英国政府資料には約1万2000～2万人という別の推計も紹介されています。集計時期や確認方法が異なるため、単一の確定値として扱うことはできません。
Q3：イランデモはなぜ反政府運動に発展したのですか？
回答：直接のきっかけはイラン・リアルの急落と物価高騰でした。しかし、長年の経済制裁、政府の経済運営への不信、政治的自由の制限、社会的な不平等などへの不満が重なり、経済要求からイスラム共和国の政治体制そのものへの批判へと発展しました。
Q4：イランの学生デモは現在も起きていますか？
回答：2026年2月には複数の大学で学生による抗議が発生し、9月28日にはテヘランのアッラーメ・タバータバーイー大学でも集会が確認されました。強制ヒジャブ、拘束された学生の釈放、大学環境などが主な争点です。
Q5：バシジ民兵とは何ですか？
回答：バシジはイスラム革命防衛隊の監督下にある志願制の準軍事組織です。イラン国内の体制防衛や治安維持に関係し、2026年1月の抗議弾圧や大学での抗議活動への対応でも、その関与が人権団体や報道機関によって指摘されています。
Q6：2026年11月の死刑執行では誰が処刑されましたか？
回答：11月8日、ハッサン・ディオバンド、ハミド・カゼミ、レザ・ザンガネの男性3人の死刑執行が報じられました。イラン司法当局は、1月の抗議活動中にイスラエルや米国のために活動し、公共施設への攻撃などに関与したと主張しています。人権団体は、関連事件の裁判における公正な手続きの問題を指摘しています。
2026年11月12日現在のイラン情勢は、年初の大規模な反政府デモが鎮圧された一方で、その背景にあった経済危機や政治的不満が解決していないという、非常に不安定な状態にある。
2025年12月28日にテヘランの商店主から始まった抗議は、イラン・リアルの下落と物価高騰を背景に全国へ広がった。1月8～9日の大規模な弾圧によって街頭運動は縮小したが、学生や労働者、年金生活者による抗議はその後も断続的に発生している。
そして、11月8日の男性3人の死刑執行は、抗議活動への処罰が現在も続いていることを示す新たな出来事となった。
【プロの結論】イラン情勢を見るうえで重要なのは「デモの人数」だけではない今回のイランデモから読み取れる重要な点は、街頭での抗議参加者が減少しても、政治体制への不満が自動的に解消されるわけではないということだ。
経済危機が改善しなければ、生活苦に対する不満は残る。学生の拘束や死刑執行が続けば、政治的な反発も消えにくい。加えて、軍事的緊張が経済を圧迫すれば、新たな抗議のきっかけが生まれる可能性がある。
今後の情勢を見極めるには、次の3点を区別することが大切だ。
- 沈静化：大規模な街頭抗議が減り、治安機関による統制が強まっている状態。
- 不満の継続：学生、労働者、年金生活者などが個別の問題について抗議を続けている状態。
- 再燃：経済的な不満や政治的要求が複数の社会集団に共有され、広範囲の抗議へ発展する状態。
この3つは必ずしも同時に発生するものではない。現在のイランは、大規模な抗議活動という点では沈静化しているが、社会的不満という点では依然として不安定な状況にある。
したがって、2026年11月のイランデモを一言で表すなら、「街頭の抗議は抑え込まれたが、反政府運動の原因は残っている」ということになる。
これから注目すべきなのは、リアルの為替相場と物価、大学や労働現場の抗議、抗議参加者への死刑執行、そして治安機関の対応だ。これらの変化を追うことが、イランで再び大規模な反政府運動が起きる兆候を見極める手がかりになる。
イランの2026年は、デモの発生と鎮圧だけで終わる問題ではない。経済危機、政治体制への信頼、人権、国際情勢が複雑に絡み合うなかで、国内の緊張がどの方向へ向かうのかが引き続き問われている。
