赤線と青線とは、第二次世界大戦後の日本に存在した売春地帯を区別するために使われた俗称です。赤線は警察によって特殊飲食店街として地域を限定され、事実上、売春営業が黙認されていた区域を指します。一方、青線はそうした指定区域の外側で、非公認の売春営業が行われていた地域を指します。両者の大きな違いは、営業の形態だけでなく、警察による行政上の管理や取り締まりの程度にありました。
この歴史を理解するには、1946年のGHQによる公娼制度廃止、戦前の遊郭から特殊飲食店街への転換、1956年公布の売春防止法、そして1958年4月1日の全面施行という流れを押さえる必要があります。2026年現在、赤線・青線という制度は存在しませんが、かつての街並みや建築、自治体の歴史資料、写真アーカイブには、戦後日本の風俗史を伝える痕跡が残っています。
【赤線青線とは何か】戦後日本に生まれた2種類の売春地帯
赤線と青線は、どちらも戦後の混乱期から1958年までの日本に存在した売春関連地域を指す言葉です。ただし、両者は同じ意味ではありません。営業地域が行政によって限定されていたか、警察の管理・黙認の対象だったかという点で違いがありました。
赤線とは何か？特殊飲食店街として黙認された区域赤線とは、戦後の日本で警察などによって営業地域を限定され、特殊飲食店が集まっていた区域の俗称です。一般には「赤線地帯」とも呼ばれました。
特殊飲食店とは、表向きには飲食や接客を提供する店舗として営業していた施設です。実際には、店で働く女性と客との間で売買春が行われるケースがありました。
店舗の従業員は「女給」「酌婦」「接客婦」「従業婦」などと呼ばれ、飲食店での接客が営業上の建前となっていました。売春については、店が直接関与するのではなく、女性と客が自由意思で交渉したという形式が取られていたのです。
つまり、赤線は法律によって売春が正式に許可された区域ではありません。公娼制度が廃止された後も、日本政府や警察が特殊飲食店を特定地域に集め、一定の管理下で営業を事実上黙認していたという、戦後特有の行政運用によって成立した地域でした。
青線とは何か？非公認の売春営業が集まった区域青線とは、赤線のような特殊飲食店の指定区域ではない場所で、売春営業が行われていた地域を指します。
青線地帯では、飲食店、旅館、小規模な店舗、住宅などが営業の外形を保ちながら、裏口で売買春を行うケースがありました。赤線のように警察の特別な管理を受ける指定地域ではなかったため、取り締まりや摘発の対象になりやすいという違いがありました。
ただし、青線の実態は全国一律ではありません。飲食店が集まる地域もあれば、街娼や個人営業を中心とする地域もあり、自治体や地域の歴史によって形態が異なります。
札幌の『新札幌市史』には、薄野の青線地帯について具体的な記録が残されています。そこには、赤線と青線が単なる呼び名の違いではなく、地域の営業実態や警察行政と密接に結び付いていたことが示されています。
赤線と青線の名前の由来は？地図に記された色が語源赤線・青線という名称は、警察などが使用する地図上で、対象となる地域を赤や青の線で囲んで表示したことに由来するという説明が一般的です。
札幌市中央図書館の『新札幌市史』デジタルアーカイブでも、旧公娼地域を赤で囲み、私娼地域を青で囲んだことが、それぞれの呼称につながったと説明されています。
ここで重要なのは、赤線と青線が法律上の正式な地域名称ではなかったという点です。地図上の色分けや警察行政、新聞・雑誌などの報道を通じて社会に定着した呼び方であり、すべての地域に共通する一枚の公式指定地図が存在したという意味ではありません。
地域によって呼び方や区分の仕方に差があり、当時の資料を調べる際には、赤線・青線という言葉だけでなく、その地域の警察資料や自治体史を照合する必要があります。
【赤線と青線の違い】営業形態・警察の管理・実際の暮らしを比較
赤線と青線の違いを理解するうえで、最も重要なのは「赤線は合法、青線は違法」という単純な二分法を避けることです。
赤線は特殊飲食店として行政上の管理・黙認を受けていた一方、青線はその指定外で営業していたという違いがありました。しかし、赤線でも売春そのものが法律によって正式に認可されていたわけではありません。
赤線と青線の比較一覧両者の特徴を整理すると、次のようになります。
- 営業地域：赤線は指定された特殊飲食店街、青線は指定区域外。
- 営業形態：赤線はカフェーなどの接客飲食店を装う形態が中心。青線は飲食店や旅館などを利用した非公認営業が中心。
- 警察との関係：赤線は地域を限定した管理・黙認の対象。青線は原則として非公認で、取り締まりの対象になりやすかった。
- 営業上の建前：赤線では女給と客の自由意思による交渉という形式が取られた。青線では営業実態そのものを隠すケースもあった。
- 制度の終焉：売春防止法の全面施行によって、両者とも従来の形態での営業を継続できなくなった。
青線の具体的な実態を知るうえで参考になるのが、札幌市の歴史資料です。
『新札幌市史』第5巻には、売春防止法制定期の札幌警察署による調査として、旧白石遊廓地に43軒・120人、薄野の青線地帯に90軒・292人という数字が記録されています。
これは札幌という一地域の調査結果ですが、青線が単に数軒の非公認店舗を指していたわけではなく、相当数の店舗と従業者を抱える地域も存在したことを示しています。
また、札幌では旧遊廓地域と薄野の青線地帯が異なる経緯を持っていました。同じ都市の中でも、戦前からの遊廓の歴史を引き継ぐ地域と、戦後の私娼街として形成された地域が併存していたのです。
こうした地域差は、赤線・青線を全国共通の単純な営業区分として理解することの難しさを示しています。
【GHQの公娼制度廃止から1958年まで】赤線・青線の成立と終焉を時系列で解説
赤線・青線の歴史は、1946年のGHQによる公娼制度廃止指令を出発点として理解すると整理しやすくなります。
ただし、GHQが赤線制度そのものを設計したわけではありません。GHQが廃止を命じたのは、国が認めていた公娼制度です。その後、売春をめぐる社会問題に対応するため、日本政府が特殊飲食店を利用した地域限定の管理政策を進めました。
赤線・青線に関係する主要な出来事| 時期 | 主体・出来事 | 赤線・青線との関係 |
|---|---|---|
| 1946年1月21日 | GHQがSCAPIN-642を発令 | 日本政府に公娼制度を認める法令の廃止を指示。 |
| 1946年2月2日 | 日本政府が公娼制度関連法規を廃止 | 従来の公娼制度が法制度上解体される。 |
| 1946年11月14日 | 次官会議が私娼対策を決定 | 特殊飲食店を指定地域に集め、警察の特別な取り締まりの下に置く方針が示される。 |
| 1956年5月24日 | 売春防止法公布 | 売春を助長する行為などを処罰する法制度が成立する。 |
| 1957年4月1日 | 売春防止法の一部施行 | 保護更生などの規定が先行して施行される。 |
| 1958年4月1日 | 売春防止法全面施行 | 刑事処分規定が施行され、赤線・青線の従来の営業形態が終焉を迎える。 |
| 2026年 | 歴史的な地域・建築・資料として継承 | 赤線・青線という制度上の区域は存在しない。 |
1946年1月21日、GHQはSCAPIN-642「日本における公娼制度の廃止に関する覚書」を日本政府に発令しました。
この指令は、女性を売春に従事させることを認める法令の廃止と、女性を売春に拘束する契約の無効化を求めるものでした。
名古屋大学大学院法学研究科が公開するSCAPIN-DBには、当時の英語原文が収録されています。指令では、公娼制度の維持は民主主義の理念に反し、個人の自由の発展とも両立しないという趣旨が示されていました。
日本政府は同年2月2日、内務省令などによって娼妓取締規則と関連法規を廃止しました。これにより、明治時代から続いてきた公娼制度は法制度上の終わりを迎えます。
ただし、公娼制度の廃止は、売春に関わる営業や人々の生活がその日から消滅したことを意味しませんでした。従来の遊廓関係者や働いていた女性の中には、別の営業形態に移行する人々もいました。
1946年11月：特殊飲食店街という新しい仕組み公娼制度廃止後、日本国内では街娼や私娼の問題、占領軍関係者を含む売春需要、性病対策などが社会問題となりました。
こうした状況に対応するため、1946年11月14日の次官会議では「私娼の取締並びに発生の防止及保護対策」が決定されました。
この方針では、特殊飲食店などを指定し、警察の特別な取り締まりの対象とすることや、営業地域を風紀上問題のない地域に限定して集団的に認めることが示されています。
つまり、戦前の公娼制度を廃止した後も、売春を地域的に集約して管理する仕組みが残されたのです。
この政策的な矛盾こそが、赤線の成立を理解するうえで要点です。公娼制度を廃止するという民主化の理念と、現実の売春を一定の区域に集めて管理しようとする行政上の判断が同時に存在していました。
1956年公布・1958年全面施行で制度が終わる売春をめぐる制度を根本的に変えることになったのが、売春防止法です。
同法は1956年5月24日に公布されました。ただし、公布と同時にすべての規定が施行されたわけではありません。
1957年4月1日には総則や保護更生などに関する規定が施行され、1958年4月1日に刑事処分に関する規定を含む全面施行を迎えました。
厚生省の『昭和33年度厚生白書』にも、1958年4月1日を売春防止法の全面施行日として記録しています。法律の施行に向けて、女性の保護更生や営業者の転業対策が進められました。
この日を境に、戦後の特殊飲食店街として成立していた赤線は従来の営業を続けられなくなり、青線も取り締まりの強化によって従来の形態を維持できなくなりました。
【遊郭と赤線の関係】戦前の公娼制度はどのように戦後へ引き継がれたのか
赤線の歴史を深く理解するには、戦前の遊郭との関係を知ることが欠かせません。
遊郭と赤線は、どちらも売春を中心とする営業地域という点では共通します。しかし、成立した時代も法制度上の位置づけも異なります。
戦前の遊郭は公娼制度に基づく営業地域だった明治時代以降の日本には、娼妓取締規則などの法令に基づいて公娼営業が認められた地域が存在しました。
遊郭は、貸座敷業者と娼妓を特定地域に集める仕組みの中で発展しました。地域によって規模や建築、営業形態には違いがありましたが、行政による登録や管理が制度の一部を構成していました。
こうした遊郭は、単に売春を行う店舗が集まった場所ではありません。周辺の飲食店、商店、旅館、交通網などと結び付き、地域経済や都市形成にも影響を及ぼしていました。
遊郭から赤線への転換は単純な名称変更ではなかった1946年に公娼制度が廃止されると、旧遊郭の業者や店舗の一部は、特殊飲食店やカフェーなどの業態に転換しました。
営業上の名称や形式を変え、働く女性を娼妓ではなく女給や接客婦として扱うことで、旧来の営業実態が新しい制度の中に残されていきました。
ただし、すべての遊郭がそのまま赤線になったわけではありません。地域によっては、既存の花街や飲食店街が特殊飲食店街に組み込まれたり、別の場所に営業地域が形成されたりしました。
そのため、赤線の成立過程を調べる際には、戦前の遊郭の位置と戦後の特殊飲食店街の位置を区別することが大切です。
浜松市史が記録した特殊飲食店の女性たちの実態赤線の歴史を考えるうえで見落とせないのが、そこで働いていた女性たちの生活です。
浜松市立中央図書館の浜松市文化遺産デジタルアーカイブに収録された『浜松市史 四』には、1949年に浜松保健所が実施した特殊飲食店の接客婦62人への調査が記録されています。
その調査によると、接客婦になった動機として生活難を挙げた人は47人で、全体の76％を占めていました。
加えて、調査対象者は全員が主人を持ち、収入の55％を主人に渡していたと記されています。
この記録から見えてくるのは、赤線で働く女性たちの生活が、表向きの自由意思という説明だけでは理解できないという現実です。
戦後の貧困、仕事の不足、借金や経済的な従属関係などが重なり、本人の意思だけでは仕事を辞められない状況も存在していました。
赤線を単なる昭和の歓楽街として懐かしむだけでは、当時の社会構造や女性たちが置かれていた状況を見落としてしまいます。
遊郭から赤線への変化は、看板や営業名目が変わっただけの出来事ではありません。公娼制度の廃止後も、貧困や搾取を生む構造が残存していたことを示す戦後社会の一側面でもありました。
【売春防止法の法的な位置づけ】赤線・青線は本当に合法だったのか
赤線・青線について最も誤解されやすいのが、法的な位置づけです。
赤線は行政が指定した区域だったため、法律によって売春が正式に認められていたと理解されることがあります。しかし、これは正確ではありません。
赤線は売春を合法化した法律上の区域ではない赤線の店舗は、特殊飲食店などの名目で営業し、警察による地域限定の管理や黙認を受けていました。
しかし、特殊飲食店として営業を認められたことと、売春そのものが法律上許可されていたことは別問題です。
赤線は行政運用によって成立した事実上の売春営業地域であり、売春を合法化する独立した法律によって設けられた区域ではありませんでした。
一方、青線は特殊飲食店の指定区域外に形成された非公認の営業地域でした。その意味で赤線よりも警察の取り締まりを受けやすい立場にありましたが、両者とも戦後の売春政策が生み出した地域的な呼称です。
売春防止法が禁止したものとは？売春防止法は、売春の防止を目的として、売春を助長する行為などを処罰する法律です。
同法第2条では、売春を次のように定義しています。
「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」
出典：売春防止法第2条
加えて、第3条では、何人も売春をし、またはその相手方となってはならないと定めています。
ただし、ここには重要な法的な特徴があります。売春行為そのものや、その相手方になる行為は同法による直接の処罰対象ではありません。処罰の中心となるのは、勧誘、周旋、困惑や暴行による強制、売春をさせる契約、場所の提供など、売春を助長する行為です。
この点については、2025年5月28日の衆議院法務委員会でも政府参考人が説明しています。売春防止法は売春を禁止する一方、売春行為そのものではなく、売春を助長する行為などを刑事処分の対象とする仕組みになっています。
1958年の全面施行で何が変わったのか1958年4月1日の全面施行によって、赤線の特殊飲食店街は従来の売春営業を継続できなくなりました。
各地域では業者の転業や女性たちの就業支援が進められ、飲食店、旅館、料理店などへの転換が図られました。
浜松市史によると、浜松では1958年3月の時点で業者79軒、接客婦260人が記録されており、旅館や料理店などへの転業が進められました。旧二葉園などの業者も解散し、赤線としての営業に幕を下ろしています。
ただし、売春そのものが社会から完全になくなったわけではありません。浜松市史には、全面施行後に別の形態で売春営業が行われ、取り締まりの対象となった事例も記録されています。
つまり、1958年は赤線・青線という戦後の営業形態が終わった年であり、売買春をめぐる社会問題そのものが消滅した年ではありません。
2026年現在の法律と赤線・青線の関係2026年現在、赤線・青線という名称で売春営業が認められる区域は存在しません。また、赤線・青線は現行法に定められた正式な営業区域の名称でもありません。
現在の風俗営業に関する営業所の規制や用途地域による土地利用の制限と、戦後の赤線・青線は、制度として区別する必要があります。
売春防止法自体は現在も有効です。2025年6月1日には刑法改正に伴う関係法令の整理が施行され、同法の罰則に関する刑の表記も変更されています。
したがって、現在の歓楽街や性風俗営業の地域を、戦後の赤線・青線の延長として扱うことは適切ではありません。両者は異なる時代の法制度と行政運用に基づいています。
【赤線青線の現在】跡地に残る建築物・街並み・歴史的な痕跡
1958年に赤線・青線の営業形態は終焉を迎えましたが、地域そのものが消えたわけではありません。
かつての営業地域は、その後、住宅地、商業地、飲食店街などへと姿を変えていきました。一部では当時の建物が別の用途に転用され、戦後の街並みを伝える歴史的な痕跡として残っています。
赤線跡地に残る特徴的なカフェー建築赤線建築の特徴として知られるのが、カフェー風の外観を持つ建物です。
戦前の遊郭建築とは異なり、戦後の特殊飲食店では洋風の飲食店に見える外観が採用されることがありました。
代表的な意匠には、次のようなものがあります。
- 色鮮やかなタイル：玄関や外壁にブルー、ピンクなどの装飾タイルを使用。
- 曲線的なバルコニー：建物の正面に丸みのあるバルコニーや手すりを設置。
- 円柱や装飾的な柱：一般住宅とは異なる洋風の雰囲気を演出。
- モザイクタイル：玄関や床面に幾何学模様などの装飾を採用。
- 小規模な店舗建築：日本家屋を基礎に、洋風の意匠を組み合わせた建物も多かった。
2023年11月のwithnewsの記事では、編集者・木村聡氏が1990年代から2010年頃まで全国の赤線跡を撮影してきた記録が紹介されています。
同記事では、吉原、玉の井、鳩の街、横須賀の安浦、京都の七条新地、名古屋の八幡園などの建築写真が取り上げられました。
また、東京・墨田区の旧玉の井エリアでは、2023年の取材時点で、古い赤線建築の意匠を残して改装した建物が服飾ショップとして活用されていました。
こうした事例は、赤線跡地の建物が必ずしも廃墟として残っているわけではなく、地域の新しい用途に引き継がれる場合もあることを示しています。
赤線跡地の建物はなぜ少なくなったのか現在、赤線建築の実物を見つけることは容易ではありません。
戦後の建物は老朽化が進み、建て替えや再開発、土地利用の変更などによって失われてきました。withnewsの取材記事でも、全国の元赤線の建物の多くが取り壊され、実物を確認することが難しくなっていると紹介されています。
そのため、木村氏が長年撮影した写真や、朝日新聞フォトアーカイブがデジタル化した約400点の写真資料は、失われつつある建築物を知るうえで貴重な記録となっています。
赤線・青線の歴史を調べられる資料と地域赤線・青線の歴史を調べる場合、現在の街並みだけでなく、自治体史や古地図、写真資料を組み合わせると、当時の地域の姿をより正確に把握できます。
- 東京・玉の井：戦後の赤線建築やカフェー風の意匠が知られる地域。旧建物の写真やリノベーション事例も歴史を知る手掛かりになる。
- 東京・新宿二丁目：旧遊郭から赤線、さらに戦後の歓楽街へと変化した都市の歴史をたどれる地域。
- 札幌・薄野：旧遊廓や青線地帯に関する記録が『新札幌市史』に残されている。
- 浜松・鴨江町：旧二葉遊廓から特殊飲食店街、売春防止法による転業までの経緯が『浜松市史』に記録されている。
- 長野・鶴賀：旧遊郭の建物や、売春防止法施行前後の転業について『長野市誌』に記録がある。
これらの地域では、当時の建物がすべて残っているわけではありません。現在の街を歩く場合には、現存する建物だけでなく、古写真や地図、地域の記録を照らし合わせることが重要です。
また、かつての営業地域は現在も人々が暮らし、働く場所です。歴史探訪では、私有地への無断立ち入りや居住者・営業者への無断撮影を避け、地域の日常生活に配慮する必要があります。
【プロの結論】赤線・青線の歴史から見えてくる戦後日本の社会構造
赤線と青線の歴史を読み解くと、戦後日本の社会が抱えていた制度上の矛盾が見えてきます。
GHQは公娼制度の廃止を指示しました。しかし、日本国内では売春をめぐる需要や貧困、女性の就業問題、性病対策などが残り、政府は特殊飲食店を指定地域に集めるという方法を選択しました。
その結果、公娼制度を廃止したにもかかわらず、売春が事実上黙認される地域が生まれました。赤線は、その矛盾を象徴する存在だったのです。
一方、青線は行政が管理する指定区域の外側に存在した非公認の営業地域でした。両者の違いは、営業地域の指定や警察との関係にあり、売春そのものの合法・違法を単純に色分けしたものではありません。
加えて、浜松市史に記録された1949年の調査からは、経済的困窮や収入の搾取といった問題も確認できます。表向きの営業形態や本人の自由意思という説明だけでは、当時の女性たちの置かれた状況を十分に理解できません。
赤線・青線の歴史を調べる際に押さえておきたい判断基準は、次の3点です。
- 戦前の遊郭と戦後の赤線を混同しない：遊郭は公娼制度に基づく営業地域、赤線は戦後の特殊飲食店街という異なる制度的背景を持つ。
- 赤線を合法的な売春区域と決めつけない：特殊飲食店としての営業と売春そのものの法的な認可は別の問題である。
- 全国一律の歴史として扱わない：札幌、東京、浜松、長野など、地域ごとに成立過程や営業実態、終焉の形が異なる。
建築や街並みだけを見れば、赤線・青線は昭和の歓楽街の歴史として映る可能性があります。しかし、その背景には戦後の政策、行政の管理、経済的な困窮、女性の労働と権利をめぐる問題がありました。
赤線・青線を知ることは、戦後日本の都市形成だけでなく、公娼制度の廃止が社会にどのような影響を及ぼしたのかを考えることにもつながります。
【赤線青線】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：赤線と青線はどちらも売春が行われていた場所ですか？
A1：はい。どちらも戦後日本で売春が行われていた地域を指す言葉です。ただし、赤線は特殊飲食店街として地域を限定され、事実上黙認・管理されていた区域、青線はその指定区域外で非公認の営業が行われていた地域という違いがあります。
Q2：赤線は法律で売春が認められていた場所だったのですか？
A2：いいえ。赤線は売春を正式に合法化した法律上の区域ではありません。特殊飲食店としての営業が認められ、売春が事実上黙認されていたという行政上の運用が実態でした。
Q3：赤線と青線という名前はどこから来たのですか？
A3：警察などが使用する地図で、特殊飲食店街や私娼街を赤や青の線で囲んで示したことに由来するという説明が一般的です。地域による呼称の違いもあります。
Q4：赤線はいつなくなったのですか？
A4：売春防止法が1956年5月24日に公布され、1957年4月1日に一部施行、1958年4月1日に全面施行されたことで、赤線の従来の営業形態は終わりました。
Q5：青線も1958年に消滅したのですか？
A5：1958年の売春防止法全面施行によって、青線も従来の形態で営業を継続できなくなりました。ただし、売春そのものが完全になくなったわけではなく、その後も別の形態で営業する事例がありました。
Q6：2026年現在、赤線や青線は残っていますか？
A6：赤線・青線という戦後の制度上の区域は残っていません。ただし、旧営業地域の一部には当時の建築意匠を残した建物や街並みがあり、自治体史、古地図、写真アーカイブなどから歴史をたどれます。
Q7：遊郭と赤線は同じものですか？
A7：同じではありません。遊郭は戦前の公娼制度に基づく営業地域であり、赤線は公娼制度廃止後に特殊飲食店街として成立した戦後の地域です。ただし、旧遊郭が赤線に転換した事例は各地に存在します。
赤線と青線は、戦後日本の売春をめぐる行政政策と社会状況から生まれた歴史的な呼称です。
赤線は警察による地域限定の管理・黙認を受けた特殊飲食店街、青線はその指定区域外で非公認の営業が行われた地域を指します。地図上の色分けに由来する名称として知られていますが、いずれも法律上の正式な区域名称ではありません。
1946年のGHQによる公娼制度廃止、同年の特殊飲食店街をめぐる政策、1956年の売春防止法公布、1958年4月1日の全面施行という歴史をたどると、戦後日本が抱えていた制度と実態の矛盾が浮かび上がります。
2026年現在、赤線・青線という制度は過去のものです。しかし、玉の井や新宿、薄野、浜松などの地域史、残された建築物、古写真には、当時の都市と人々の生活が記録されています。
赤線・青線を単なる昭和の風俗用語として理解するのではなく、遊郭からの制度的な変化、女性の労働環境、戦後の行政政策、売春防止法による社会の転換まで含めて捉えることが、この歴史を正しく理解するための重要な視点です。
主な史料・参考資料
- GHQの公娼制度廃止指令（SCAPIN-642）：名古屋大学大学院法学研究科 SCAPIN-DB。
- 「私娼の取締並びに発生の防止及保護対策」：国立公文書館所蔵資料。
- 『昭和33年度厚生白書』：厚生省。
- 『新札幌市史』：札幌市中央図書館デジタルアーカイブ。
- 『浜松市史 四』：浜松市立中央図書館・浜松市文化遺産デジタルアーカイブ。
- 『長野市誌 第七巻 歴史編 現代』。
- 売春防止法：e-Gov法令検索、2025年の衆議院法務委員会答弁。
- 赤線建築の現存状況と写真資料：withnews、2023年11月15日。
