次の総理をめぐる最大の政治日程は、2027年9月に予定される自民党総裁任期の満了だ。高市首相が再選されるのか、それとも小泉氏や林氏など別の候補が新総裁になるのかが焦点となる。
なぜ2027年9月が重要なのか自民党総裁の任期は原則3年間。2025年10月の総裁選は臨時の選挙だったため、新総裁の任期は前総裁の残任期間を引き継ぐ仕組みだった。
自民党が公表した2025年版の総裁公選の説明資料でも、臨時総裁選で選出された総裁の任期は現総裁の残任期間になると説明されている。このため、高市氏の現在の総裁任期は2027年9月までとなる。
2026年9月のテレビ朝日の世論調査でも、高市総理の総裁任期はあと1年と説明されていた。2027年秋の総裁選が次の政権を考える重要な節目になることは間違いない。
自民党総裁選の仕組み自民党総裁選は、一般の国民全員が投票する選挙ではない。自民党所属の国会議員による投票と、全国の党員・党友などによる投票で新しい総裁を決める。
2025年の総裁選では、国会議員票295票と、それに対応する党員算定票295票が設けられた。党員票は都道府県ごとに集計し、ドント方式によって候補者に配分された。
当選には議員票と党員票の合計で過半数を獲得する必要がある。誰も過半数に届かなかった場合は、上位2人による決選投票に進む。
決選投票では国会議員票に加え、各都道府県の代表票が使われる。2025年の制度では議員票295票と都道府県票47票で争われた。
ただし、これらの具体的な票数は2025年の総裁選におけるものだ。2027年の総裁選については、実施時点の選挙規程や議員数などを確認する必要がある。
高市続投を左右する4つのポイント高市氏が2027年も総理を続けるためには、世論調査での人気だけでは足りない。次の4つが重要になる。
1．内閣支持率の維持
11月1日のJNN調査では支持率64.9％だった。今後も高い支持を維持できれば、総裁再選を目指すうえで有利な環境になる。一方、物価高や経済政策への不満が拡大すれば、政権運営への評価が変わる可能性がある。
2．自民党内の支持基盤
総裁選では国会議員票が大きな意味を持つ。現職総裁であっても、党内の支持を十分にまとめられなければ再選は保証されない。党執行部の人事や政策決定の進め方も、議員の判断に影響する。
3．党員・地方組織の評価
自民党員の投票も総裁選の結果を左右する。全国的な知名度だけでなく、地方の経済政策、農業、医療、災害対策など、地域の課題にどのように対応したかが問われる。
4．選挙と国会運営の安定
政権を維持するには、国会で予算や法案を成立させるための協力関係が欠かせない。国会運営が不安定になったり、選挙で与党が大きく議席を失ったりすれば、総裁選を待たずに政権交代が現実味を帯びる場合もある。
したがって、2027年の高市続投を判断するには、内閣支持率だけでなく、党内の支持、選挙結果、政策実績を一緒に見る必要がある。
【首相指名選挙の仕組み】次の総理はいつ、誰が決める？
自民党総裁選と首相指名選挙は、混同されやすいが別の制度だ。自民党総裁選で選ばれるのは党の代表であり、内閣総理大臣を正式に決めるのは国会である。
国民が直接、総理大臣を選ぶわけではない日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められている。
つまり、国民が総理候補に直接投票する大統領選挙とは異なる。国民は衆議院議員や参議院議員を選び、その議員によって構成される国会が総理を指名する。
自民党が国会で多数を確保している場合、自民党総裁が総理に選ばれる可能性は高い。しかし、党総裁になっただけで自動的に総理大臣になるわけではない。
首相指名選挙の具体的な流れ
衆議院・参議院で指名投票
それぞれの議院で内閣総理大臣にふさわしい国会議員を指名する。
過半数を獲得した候補が決定
最初の投票で過半数を得た候補が指名される。
決選投票
過半数を得た候補がいない場合は、上位2人による決選投票を行い、多数を得た候補を指名する。
両院の結果が異なる場合
両院協議会でも一致しない場合など、憲法上の条件を満たせば衆議院の議決が国会の議決となる。
天皇による任命
国会の指名を受けた人物が天皇によって内閣総理大臣に任命される。その後、新内閣が発足する。
衆議院と参議院で異なる候補が指名された場合、両院協議会を開いて調整する。それでも意見が一致しないとき、または衆議院が指名した後、国会休会期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
この仕組みは日本国憲法と衆議院規則、首相官邸の内閣制度の説明にも明記されている。
次の総理が決まる時期は2027年9月なのか通常の政治日程を前提にすれば、2027年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁選が大きな節目となる。新総裁が決まった後、国会で首相指名選挙が行われ、新しい総理が正式に決定される流れが想定される。
ただし、2026年11月12日時点で、2027年の総裁選の具体的な投開票日は確定していない。総裁選の日程と国会の召集日も別々に決まるため、総理交代の日を特定の日付として断定することはできない。
また、総裁任期の満了を待たずに総理が辞任する場合や、衆議院の解散・総選挙などで政権の構成が変わる場合には、2027年9月より前に首相指名選挙が行われる可能性もある。
つまり、2027年9月は重要な目安ではあるものの、次の総理が必ずその月に交代するという意味ではない。
【候補者の見極め方】世論調査だけでは分からない本当の実力
次の総理をめぐるニュースでは、世論調査の順位やSNSでの話題性が注目されやすい。しかし、実際の総裁選や首相指名選挙では、別の判断材料も重要になる。
世論調査で確認したい3つの違い① 内閣支持率と次期総裁支持率は別の数字
高市内閣を支持することと、高市氏に次の総裁になってほしいと考えることは同じではない。現政権を評価していても、将来の総理には別の人物を望む有権者もいる。
② 全国世論と自民党内の投票は異なる
全国調査で小泉氏や林氏が高い数字を得ても、自民党総裁選では党所属議員と党員の票が結果を左右する。全国的な人気が、そのまま党内の支持に直結するわけではない。
③ 調査時期と質問文を確認する
毎日新聞の10月調査は「次の首相にふさわしい人」、テレビ朝日の9月調査は「次の自民党総裁にふさわしい人」を尋ねている。質問の対象が違うため、数字の差を候補者の人気の増減だけで説明することはできない。
総理候補を評価する5つの判断基準政治家を比較するときは、次の5項目に注目すると、それぞれの強みと課題を整理しやすい。
| 評価項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 政策実行力 | 公約を予算や法律に反映できるか |
| 経済政策 | 物価高、賃金、税制、財政に対応できるか |
| 外交・安全保障 | 国際交渉や安全保障政策を担えるか |
| 党内調整力 | 異なる立場の議員をまとめられるか |
| 国民への説明力 | 政策の根拠や成果を分かりやすく伝えられるか |
例えば、小泉氏は知名度や発信力、複数の閣僚経験が特徴だ。林氏は外交・内政にまたがる行政経験があり、小林氏は政策立案の現場で役割を担っている。茂木氏には外交と党運営の経験がある。
高市氏については、現職として政策を実行できる立場にあることが強みである一方、実際の成果に対する評価が今後の続投判断に影響する。
候補者の優劣は単純な知名度や支持率だけでは決まらない。誰が国会で政策を成立させ、国内外の課題に対応できるかという視点が必要だ。
【次の総理に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年11月現在の総理大臣は誰ですか？
A1：高市早苗氏です。2026年11月12日現在、第105代内閣総理大臣を務めています。2026年9月17日には第2次高市改造内閣が発足しました。
Q2：次の総理の最有力候補は誰ですか？
A2：現職の高市早苗氏が続投の中心候補です。毎日新聞の2026年10月調査では高市氏が27％でトップ。小泉進次郎氏12％、林芳正氏10％が続いています。
Q3：高市早苗首相は2027年も続投できますか？
A3：可能です。2027年9月の自民党総裁選で再選されれば、続投に向けた道が開かれます。ただし、党内の支持や政策実績、選挙結果などが影響するため、再選が確定しているわけではありません。
Q4：次の総理は2027年9月に決まりますか？
A4：2027年9月は自民党総裁任期の満了に伴う重要な節目です。ただし、総裁選の具体的な日程と首相指名選挙の日程は別であり、正式な交代時期は国会の状況によって変わります。
Q5：小泉進次郎氏や林芳正氏が次の総理になる可能性はありますか？
A5：あります。両氏とも世論調査で名前が挙がっており、閣僚経験もあります。ただし、総理になるには自民党総裁選で勝利するか、国会の首相指名選挙で指名を得る必要があります。
Q6：自民党総裁になれば必ず総理大臣になれますか？
A6：必ずではありません。総理大臣は国会の議決によって指名されます。自民党総裁が国会で多数の支持を得られなければ、別の国会議員が総理に指名される可能性もあります。
2026年11月12日現在、次の総理をめぐる情勢では、現職の高市早苗首相が中心に位置している。JNNの11月1日調査で内閣支持率64.9％を記録し、毎日新聞の10月調査でも次の首相にふさわしい人物としてトップだった。
一方、次期候補として小泉進次郎氏と林芳正氏が続き、小林鷹之氏や茂木敏充氏も候補者として名前が挙がっている。それぞれ知名度、政策立案、外交、行政運営など異なる強みを持っている。
今後の最大の注目点は、2027年9月の自民党総裁任期満了に向けて、高市氏が党内外の支持を維持できるかどうかだ。政権の政策実績や国会運営、党内の人事、世論の変化によって、総裁選の構図は変わる可能性がある。
【プロの結論】次の総理を見極めるなら、3つの数字と制度に注目次の総理を予測する際には、次の3点を継続して確認したい。
- 内閣支持率：高市政権への評価が維持されるか。
- 次期総裁候補の世論調査：小泉氏、林氏らの支持が伸びるか。
- 自民党内の動向：総裁選に向けた議員票と党員票の構図がどう変化するか。
加えて、最終的に総理を指名するのは国会であるという制度上の事実も忘れてはならない。全国世論調査の1位が、そのまま次の総理になるわけではない。
現時点では高市氏の続投が有力なシナリオの一つだが、小泉氏や林氏らの存在感も無視できない。2027年の自民党総裁選に向けて、世論、党内情勢、政策実績の3方向から動きを追うことが、次の総理を正確に見極める近道となる。
