2025年から2026年にかけても、竹島をめぐる日韓の対立は続いている。
特に注目されるのは、軍事訓練、海洋調査、外交青書、防衛白書、島根県の「竹島の日」などをめぐる応酬だ。
2025年の主な動き2025年は、韓国軍による竹島関連の軍事訓練と、日本側の外交抗議が複数回確認された。
- 7月17日： 韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施。日本外務省は同日、韓国側に強く抗議した。
- 8月15日： 日本政府が、竹島西側の日本領海内で韓国の海洋調査船「ONNURI」による活動を確認。韓国側に抗議した。
- 9月16日： 韓国の調査船「NARA」が竹島西から北西の日本のEEZ内で調査活動を行ったとして、日本が抗議した。
- 12月23日： 韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施。
- 12月24日： 日本外務省が外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。
これらの経緯は、2026年版外交青書にも記載されている。
2026年の主な動き2026年も、両国の公式見解が衝突する場面が続いた。
2月22日：島根県の「竹島の日」
島根県が開催した「竹島の日」記念式典に対し、韓国政府は抗議した。
韓国外務省は式典の廃止を求め、日本政府関係者の出席についても反発した。韓国政府は独島が歴史的・地理的・国際法上、韓国固有の領土であるとの立場を改めて表明した。
4月10日：2026年版外交青書への抗議
日本の2026年版外交青書が竹島について日本固有の領土との立場を記載したことに対し、韓国外交部は強く抗議し、撤回を求めた。
韓国側は在韓日本大使館の関係者を呼び、外交ルートを通じて抗議している。
8月4日：2026年版防衛白書への抗議
日本政府が公表した2026年版防衛白書にも竹島を日本固有の領土とする記述が盛り込まれた。
これを受け、韓国政府は同日、強く抗議するとともに撤回を要求した。韓国政府系メディアのKorea.netも、外交部報道官の抗議内容を報じている。
8月6日：韓国軍による竹島関連訓練
韓国軍は2026年8月6日、竹島周辺で領土防衛を目的とする訓練を実施した。
日本外務省は同日、韓国側に対して強く抗議した。韓国側は通常の領土防衛訓練という位置づけで実施しており、日韓の立場の違いが再び表面化した。
8月7日：韓国調査船による海洋調査活動
翌7日には、日本政府が竹島西側の日本の排他的経済水域（EEZ）で韓国の調査船「探海3」による活動を確認した。
日本外務省によると、同船はワイヤーのようなものを海中に投入しており、日本側への事前の同意申請はなかったという。
日本政府は韓国側に外交ルートで抗議した。
2026年の動向から読み取れること2025年から2026年の動きを見ると、竹島問題は歴史資料の解釈だけにとどまらず、現在の行政・軍事・海洋活動にも関係する外交問題として継続している。
特に、外交青書や防衛白書への韓国側の抗議、韓国軍の訓練に対する日本側の抗議は、両国が自国の領有権主張を公的に維持していることを示す。
ただし、こうした抗議や訓練の回数が増えたからといって、領有権の法的判断が変わったことを意味するわけではない。
【プロの結論】竹島問題を理解するために押さえたい5つの判断基準
竹島問題を調べる際、特に混同しやすいのが、歴史的認識、行政上の管轄、国際法上の権原、戦後の統治、現在の実効支配という異なる概念だ。
それぞれを区別すると、日韓の主張がどこで食い違っているのかを整理しやすくなる。
判断基準1：古文献に島の名前があるだけでは領有権は確定しない
『世宗実録地理志』や『新増東国輿地勝覧』に于山島が登場することは歴史的事実だ。しかし、その于山島が現在の竹島と同一であるかは別の問題である。
地理的位置、島の形状、当時の地図、他の記録との整合性を確認する必要がある。
判断基準2：1900年勅令の「石島」は重要だが、地理的特定が争点になる
勅令第41号が実在することは争いがない。
問題は、石島が現在の竹島を指すのか、そしてその行政管轄が実際にどのように行われていたのかという点にある。
1906年の沈興澤報告書も重要な史料だが、1905年の編入後に作成された文書であることも考慮しなければならない。
判断基準3：SCAPINとサンフランシスコ平和条約を混同しない
SCAPIN第677号は占領期の行政権行使に関する指令であり、領土帰属を最終決定した文書ではない。
また、サンフランシスコ平和条約には竹島の名称が直接記載されていない。ラスク書簡を含む起草過程の資料も合わせて検討する必要がある。
判断基準4：実効支配と法的権原を分ける
現在の竹島を韓国が管理していることは事実である。
しかし、実際に管理しているという事実と、その管理が国際法上正当な領有権に基づくかどうかは別の論点だ。
判断基準5：政府の公式見解と第三者による検証を区別する
日本外務省と韓国外務省の資料は、それぞれの国の立場を理解するうえで欠かせない。
ただし、政府の説明は当事国の主張でもある。国立公文書館、国立国会図書館、歴史研究機関の資料や条約原文などを照合すると、より立体的に問題を把握できる。
竹島問題の本質は、単に日本と韓国のどちらが強く主張しているかではない。歴史的な領有の根拠と、近代国家による行政行為、戦後の国際的な領土処理、現在の実効支配を、どのような法的論理で結びつけるかにある。
【竹島をめぐる韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国が竹島を自国領だと主張する最大の理由は何ですか？
韓国政府は、1454年の『世宗実録地理志』や1531年の『新増東国輿地勝覧』に記された于山島、1900年の大韓帝国勅令第41号にある石島、1906年の沈興澤郡守の報告書などを根拠に挙げています。加えて、戦後の連合国による措置と現在までの実効支配も重視しています。
Q2：于山島と竹島は本当に同じ島なのですか？
韓国政府は同一の島だと解釈しています。一方、日本政府は古文献の記述や地図、島の地理的特徴などから、その解釈には根拠が不足していると反論しています。特に1531年の『新増東国輿地勝覧』の記述と付図の解釈が争点です。
Q3：大韓帝国勅令第41号は竹島の韓国領有を証明していますか？
韓国政府は、第2条の「石島」が独島を意味するとして、1900年に行政管轄を明示した証拠と説明しています。日本側は石島と現在の竹島の同一性や、当時の行政管轄の実態に疑問を示しています。
Q4：韓国はなぜ国際司法裁判所での解決を拒否しているのですか？
韓国政府は、独島はもともと韓国固有の領土であり、そもそも領有権紛争が存在しないという立場を採っています。そのため、国際司法裁判所で領有権を争う必要はないとしています。
Q5：2026年現在、竹島を実効支配しているのはどちらですか？
現在、警備隊の常駐や施設の管理などを通じて実効支配しているのは韓国です。ただし、日本政府はこれを不法占拠と位置づけ、領有権を主張し続けています。実効支配の事実だけで国際法上の領有権が確定するわけではありません。
竹島をめぐる韓国の主張には、朝鮮王朝時代の古文献、1900年の大韓帝国勅令第41号、1906年の沈興澤報告書、SCAPIN第677号、戦後の実効支配という複数の根拠がある。
一方、日本政府は17世紀からの利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約の起草過程、ラスク書簡などを根拠に、日本固有の領土であるとの立場を維持している。
2026年11月現在も、韓国による実効支配と日本による領有権主張は続いており、両国の外交的な対立は解消されていない。
今後の動向を見るうえでは、軍事訓練や外交抗議だけでなく、新たな歴史資料の発見、国際法研究の進展、両国の外交交渉にも注目する必要がある。
竹島問題を正確に理解するための鍵は、韓国側の主張と日本側の主張を単純に並べるだけではなく、それぞれの根拠となる一次資料と、その法的な意味を区別して検討することだ。歴史的事実、条約上の解釈、現実の統治状況を分けて考えることが、この問題を冷静に理解する出発点となる。
