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【大化の改新で何が変わった?】最も大きな変化は4つの分野にあった

八木 亮平 八木 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

大化の改新による変化を簡単に説明すると、政治・土地・地方行政・税金の4分野で、豪族を中心とする支配から天皇を中心とする国家運営へ移行する方向が示されたことです。

改革前の日本では、天皇が国の頂点に立っていたものの、実際の政治や土地・人民の支配には蘇我氏をはじめとする有力豪族が大きな影響力を持っていました。豪族は自らの領地や配下の人民を支配し、朝廷も各地の有力者との関係を通じて国を治めていたのです。

大化の改新では、この仕組みを改め、全国の土地や人民を国家の管理下に置き、中央から地方まで統一的に統治する仕組みをつくろうとしました。

具体的な変化を整理すると、次のようになります。

- 政治: 有力豪族の影響力を抑え、天皇中心の政治体制を目指した。
- 土地・人民: 豪族による私的な支配を改め、公地公民を基本方針に掲げた。
- 地方行政: 中央政府が地方を把握・管理する行政制度を整え始めた。
- 税制: 人々や土地を把握し、国家が税や労役を徴収する仕組みを整備する方向へ進んだ。

特に重要なのは、これらが独立した改革ではなかったことです。土地を国家が管理するには、誰がどこに住み、どれだけの田を耕しているかを把握する必要があります。その情報を集めるのが戸籍や計帳であり、土地を配分する制度が班田収授法、税を徴収する制度が租・庸・調につながっていきました。

つまり、政治改革を出発点として、土地・人口・行政・財政を一体的に管理する国家へ変わろうとしたのが大化の改新の本質です。

【645年の乙巳の変】中大兄皇子と中臣鎌足はなぜ蘇我氏を倒したのか

大化の改新何が変わった

大化の改新を理解するには、まず645年に起きた乙巳の変を知る必要があります。これは単なる有力豪族の交代ではなく、当時の政治権力のあり方を大きく変えるきっかけとなった政変です。

乙巳の変で何が起きた?

645年6月12日、皇極天皇の時代に、飛鳥板蓋宮で中大兄皇子と中臣鎌足らが蘇我入鹿を殺害しました。翌13日には、入鹿の父である蘇我蝦夷も自害します。

これによって、長年朝廷で強い影響力を持っていた蘇我本宗家は滅亡しました。この政変が、干支の乙巳にちなんで「乙巳の変」と呼ばれています。奈良県立万葉文化館の解説や『日本書紀』に基づく歴史年表でも、645年を大化改新の出発点として位置づけています。

ここで押さえたいのは、乙巳の変そのものと大化の改新は同じ意味ではないという点です。

乙巳の変は蘇我本宗家を倒した政治的事件であり、大化の改新は、その後に進められた一連の政治改革を指します。

改革を主導した3人の重要人物


中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)

後の天智天皇。乙巳の変の中心人物で、蘇我氏を倒した後も政治改革を主導した。天皇中心の国家体制を目指す動きの中核を担った。


中臣鎌足(なかとみのかまたり)

後の藤原鎌足。中大兄皇子と協力して乙巳の変を進め、新政権の政治改革を支えた人物。後の藤原氏につながる重要な存在でもある。


孝徳天皇(こうとくてんのう)

皇極天皇の弟で、乙巳の変後に即位した天皇。大化という年号を用い、改新の詔を発して政治改革の方針を示した。

この3人の役割を混同しないことが大切です。中大兄皇子と中臣鎌足が政変を主導し、孝徳天皇のもとで新しい政治方針が示されました。

なぜ蘇我氏を倒す必要があったのか

背景には、蘇我氏への権力集中と、朝廷の政治構造を見直そうとする動きがありました。

蘇我氏は大王家との婚姻関係を築き、政治・外交・仏教政策などに強い影響力を持っていました。特に蘇我入鹿の時代には、その権勢がさらに強まっていたと『日本書紀』は伝えています。

一方、当時の東アジアでは唐が勢力を拡大し、朝鮮半島でも国際情勢が変化していました。中国の唐では、皇帝を中心に官僚が全国を統治する中央集権的な国家制度が整えられていました。

日本でも、豪族ごとの支配に依存する仕組みから、国家として統一された政治・行政制度へ移行する必要性が意識されるようになったのです。

【646年の改新の詔】4つの改革内容と実際に目指したこと

乙巳の変の翌年にあたる646年(大化2年)正月、孝徳天皇は「改新の詔」を発しました。

改新の詔は『日本書紀』に記された政治改革の基本方針です。内容は大きく4つに分けられ、土地・人民の支配、地方行政、戸籍と土地配分、税の仕組みを対象としていました。

改新の詔の内容をわかりやすく解説

第一条:豪族が所有する土地と人民を廃止する

それまで豪族や皇族が所有していた田荘(たどころ)や部曲(かきべ)などを廃止し、土地と人民を国家の管理下に置く方針を示しました。

これが公地公民につながる考え方です。豪族が個人的に人民を支配する仕組みを改め、国家が人民を直接把握する方向を目指しました。

第二条:中央と地方の行政制度を整備する

都や畿内の範囲を定め、地方を治める役人、交通制度、防衛施設などを整える方針を示しました。

地方の有力豪族に任せきりだった統治を、中央政府の制度に組み込むことが狙いでした。

第三条:戸籍・計帳・班田収授法を整備する

全国の人民を把握するための戸籍や計帳をつくり、土地を人民に配分する班田収授法を設ける方針です。

人々の住所や家族構成、年齢などを把握することで、土地の配分と税の徴収を制度的に管理しようとしました。

第四条:税の仕組みを改める

それまでの豪族や地域ごとに異なる貢納・労役の仕組みを見直し、田や戸を基準とする新しい税負担の制度を設ける方針が示されました。

全国から税や労働力を集め、国家運営の財源を確保することが目的でした。

大化の改新の重要年表と人物・制度の関係

改革の全体像を理解するには、645年の政変から701年の大宝律令までを一続きの歴史として見る必要があります。

年代 人物・出来事 歴史的な意味・制度の変化 645年 乙巳の変 中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我本宗家を倒す。 645年 孝徳天皇の即位 新政権が発足し、大化の政治改革が始まる。 646年 改新の詔 公地公民、地方行政、戸籍、班田、税制などの基本方針を示す。 670年 庚午年籍 全国的な戸籍の整備が進む。 689年 飛鳥浄御原令 律令国家の制度的な基礎が整えられる。 690年 庚寅年籍 戸籍制度が整備され、人民把握の仕組みが強化される。 692年 班田の実施 畿内での口分田の班給が始まる。 701年 大宝律令 中央集権的な律令国家の制度が体系的に整えられる。

この年表で特に注目したいのは、改新の詔が出された646年から大宝律令の701年まで、約55年の時間があることです。

645年の政変だけで日本の国家制度が完成したわけではありません。中大兄皇子の改革を出発点として、天智天皇・天武天皇・持統天皇の時代に制度整備が進み、最終的に大宝律令へと結実しました。

【公地公民とは?】豪族の支配と中央集権国家はどう変わったのか

大化の改新を理解するうえで、最も重要なキーワードの一つが「公地公民」です。

公地公民を簡単に説明すると、土地と人民を豪族個人の所有物として扱うのではなく、国家の支配・管理の対象とする考え方です。

改革前と改革後では何が違う?

改革前は、豪族が土地や配下の人民を支配し、その生産物や労働力を自らの権力基盤としていました。

改革後に目指されたのは、土地と人民を国家が把握し、税を徴収し、必要な行政サービスや軍事・公共事業に活用する仕組みです。


改革前:豪族を中心とする支配


大王・朝廷
豪族との関係を通じて全国を統治





有力豪族・国造
土地や人民を個別に支配





人民・農民
豪族の支配下で労働・生産を担う

改革後に目指した支配構造


天皇・中央政府
全国の土地・人民を国家として把握





地方行政機関・地方官
中央の方針に沿って行政を担当





公民・農民
国家の管理のもとで土地を耕作し、税を負担

この違いは、誰が人民から税を集め、誰が土地や労働力を管理するのかという国家の根本的な仕組みの違いです。

公地公民は645年に完全実施されたのか

ここには注意が必要です。公地公民は大化の改新の基本理念として掲げられましたが、645年や646年に日本全国の土地と人民が一斉に国家の直接管理へ移ったわけではありません。

地方では従来の有力豪族が引き続き行政に関わることもありました。国家による直接支配を進めるには、戸籍の作成や行政区画の整備、地方官の任命など、さまざまな制度が必要だったからです。

また、後の時代には土地の私有を認める制度も現れ、公地公民の原則は次第に変化していきます。743年の墾田永年私財法は、その変化を考えるうえで重要な出来事です。

したがって、公地公民は一度の改革で完成した制度ではなく、中央政府が土地と人民を統一的に把握しようとした国家構想として理解するのが適切です。

地方行政は国郡里制に変わった?

改新の詔では、地方行政の整備も重要な課題とされました。後の律令国家では、国・郡・里という行政区分が整えられ、中央政府から地方へ命令を伝える仕組みが形成されます。

ただし、646年の時点で後世の国郡里制が完成していたと考えるのは正確ではありません。

考古学的に重要なのが「評(こおり)」という表記です。奈良文化財研究所の木簡研究によれば、700年以前の地方行政を示す木簡には、後の「郡」ではなく「評」と書かれた例が確認されています。701年の大宝律令施行以前は、評制が用いられていたことを示す重要な証拠です。

つまり、地方行政は大化の改新で整備が始まり、7世紀後半の評制などを経て、701年の大宝律令による国・郡・里の制度へと発展したのです。

【班田収授法はいつから?】租庸調との違いと税の仕組み

大化の改新を学ぶとき、混同しやすいのが班田収授法と租庸調です。どちらも公地公民の考え方と関係していますが、役割は異なります。

班田収授法は土地を人民に配分する制度、租庸調は国家に納める税や労役の仕組みです。

班田収授法とは?土地を配る制度

班田収授法とは、国家が人民に田を配り、耕作させる制度です。

配られる田は「口分田(くぶんでん)」と呼ばれました。一定の条件を満たす人々に田を与え、亡くなった後には原則として国家に返す仕組みです。

目的は、土地の利用を国家が管理し、人民の生活基盤を確保するとともに、安定した税収を得ることでした。

班田収授法は645年・646年から始まった?

ここは年号を整理して覚える必要があります。

- 646年: 改新の詔に班田収授の法を設ける方針が記される。
- 689年: 飛鳥浄御原令が施行され、制度の整備が進む。
- 690年: 庚寅年籍が作成され、人民を把握する戸籍制度が整う。
- 692年: 畿内で口分田の班給が実施されたとされる。
- 701年: 大宝律令によって制度が体系的に整備される。

山川出版社の日本史小辞典では、班田収授法の史料上の初見は646年の改新の詔とされる一方、実施の最初は692年と説明されています。つまり、646年は制度の方針が示された年、692年は実際の班田が始まったとみられる年です。

租庸調の仕組みをわかりやすく解説

租庸調は、律令国家を支える主要な税負担の仕組みです。農民が負担したものを、納める内容によって3種類に分けています。



租(そ)
稲を納める

田で収穫した稲を納める税です。口分田などの田地に課され、収穫量のおよそ3%に相当する負担と説明されます。地方の財源にも使われました。


庸(よう)
労働・布など

都での労働に代えて布などを納める税です。正丁の場合、原則として年間10日間の歳役に相当する負担が基準となりました。


調(ちょう)
特産物を納める

各地の特産物を納める税です。絹・糸・布・塩・海産物など、地域の産物が納入されました。原則として成人男子が負担しました。

国税庁の税制史資料でも、租は収穫した稲、庸は労働またはその代納物、調は各地の特産物という区別で説明されています。

班田収授法と租庸調は何が違う?

両者の関係を理解するには、土地を配る仕組みと税を納める仕組みを分けて考えることが大切です。

- 班田収授法:誰に、どれだけの田を配るかを決める。
- 租:配られた田などから生産された稲を納める。
- 庸:労働または代わりの品物を納める。
- 調:地域の特産物を納める。

つまり、班田収授法が土地管理の仕組みであり、租庸調は国家の財政を支える仕組みです。

両者を一体として見ると、国家が人民と土地を把握し、その情報を基に税を徴収する律令国家の構造が見えてきます。

なお、租庸調の制度が大化の改新の時点で完成していたわけではありません。646年の改新の詔には税制改革の方針が示されていますが、後の大宝律令によって律令制の税体系が体系化されました。

【大化の改新その後】701年の大宝律令で律令国家が成立するまで

大化の改新は645年の乙巳の変で始まりましたが、その後も国家制度の整備は長く続きました。特に重要なのは、天智天皇・天武天皇・持統天皇の時代です。

天智天皇の時代:国家体制の整備が進む

中大兄皇子は後に天智天皇として即位します。彼の時代には、全国的な戸籍の整備や官僚制度、軍事・防衛体制の強化が進みました。

670年には庚午年籍が作成されました。これは日本の古代戸籍制度の歴史における重要な出来事であり、人民を国家が把握する仕組みの発展を示しています。

また、663年の白村江の戦いで日本・百済連合軍が唐・新羅連合軍に敗れたことも、国家の軍事・防衛体制を強化する背景となりました。

天武天皇・持統天皇の時代:律令制度の基礎が整う

天智天皇の死後、672年に壬申の乱が起こり、大海人皇子が勝利して天武天皇となりました。

天武天皇は中央政府の権力を強化し、国家制度の整備を進めました。その政策は持統天皇にも引き継がれます。

主な出来事は次のとおりです。

- 681年:律令の編纂が進められる。
- 689年:飛鳥浄御原令が施行される。
- 690年:庚寅年籍が作成される。
- 692年:班田の実施が始まったとされる。
- 694年:藤原京へ遷都する。

飛鳥浄御原令は、律令国家の制度を整えるうえで重要な法典でした。現存する法典ではありませんが、後世の法令や記録からその内容が研究されています。

701年の大宝律令で何が完成した?

701年、文武天皇の時代に大宝律令が制定・施行されました。

大宝律令は、刑罰などを定める「律」と、行政・政治の制度を定める「令」からなる法典です。日本の律令国家の制度を体系的に整えた画期的な法典でした。

これにより、中央の官僚組織、地方行政、戸籍、土地配分、税制などが法制度として整理され、天皇を中心とした中央集権的な国家体制が確立していきます。

国立公文書館の歴史年表でも、大化改新の開始と701年の大宝律令制定は、7世紀から8世紀にかけての国家形成の重要な節目として並べられています。

大化の改新は成功したのか?

大化の改新を評価する際には、改革の理想と実際の制度の成立を分けて考える必要があります。

政治の中心を天皇に置き、土地と人民を国家が管理するという方向性は、その後の律令国家の成立につながりました。一方で、地方豪族の影響力が一度になくなったわけではなく、制度の運用にも時間がかかりました。

また、743年の墾田永年私財法などによって開墾地の私有が認められるようになり、公地公民の原則も変化していきます。国家の土地管理が永遠に維持されたわけではありません。

大化の改新の歴史的な成果は、すべての制度を645年に完成させたことではなく、後の国家形成につながる政治的な転換点をつくったことにあります。

【研究で見直される大化の改新】改新の詔にはどこまで史実が反映されている?

大化の改新には、歴史研究上の重要な論点があります。それが『日本書紀』に記された改新の詔の史料的な信頼性です。

『日本書紀』は720年に完成した歴史書です。645年から646年の出来事を記録していますが、編纂されたのは事件から70年以上後でした。

そのため、改新の詔に記された文章が、すべて646年当時の原文をそのまま伝えているとは限りません。

郡評論争が明らかにした歴史の修正点

特に重要なのが「郡評論争」です。

改新の詔には「郡」という表記が登場します。しかし、奈良文化財研究所が調査した木簡には、701年の大宝律令施行以前の地方行政区分を「評」と記した例が多数確認されています。

これは、後の時代の行政用語が『日本書紀』の記述に反映された可能性を示す証拠です。つまり、646年当時の行政制度と、後の律令国家の行政制度を区別して考える必要があります。

改新の詔は後世の創作だったのか

研究上は、改新の詔に後世の表現や制度が反映されたとする潤色説や、詔の成立そのものを疑問視する造作説などが議論されてきました。

一方、詔の文章に後世の修正が含まれている可能性と、645年以降に政治改革が実際に進んだことは別の問題です。

奈良県立万葉文化館の解説では、評の設置など地方行政改革について実施が確実視される一方、『日本書紀』編集時の文飾も指摘されています。また、立命館大学の日本史学の解説でも、後世の潤色を考慮しながら、孝徳朝に政治改革の方針が打ち出されたと見る研究動向が紹介されています。

この点は、大化の改新を単純な英雄物語として捉えるのではなく、政治制度が数十年かけて形成されていく歴史として理解するための重要な視点です。

【大化の改新でよくある疑問】よくある質問(FAQ)

Q1:大化の改新で一番大きく変わったことは何ですか?
A1:最も大きな変化は、豪族が個別に支配していた土地や人民を国家の管理下に置き、天皇を中心とする中央集権的な政治体制を目指したことです。公地公民の方針や地方行政の整備が、その代表的な改革です。

Q2:大化の改新は645年と646年のどちらですか?
A2:645年は乙巳の変が起きた年で、大化の改新の始まりとされます。646年は孝徳天皇が改新の詔を発した年です。両方の年が大化の改新に関係しています。

Q3:公地公民とは簡単にいうと何ですか?
A3:土地と人民を豪族個人の所有物として扱うのではなく、国家の管理対象とする考え方です。土地や人民を中央政府が把握し、統一的に支配することを目指しました。

Q4:班田収授法はいつから始まりましたか?
A4:班田収授法の方針は646年の改新の詔に記されていますが、実際の班田は692年に畿内で始まったとされています。701年の大宝律令によって制度が体系的に整備されました。

Q5:租庸調は大化の改新で始まったのですか?
A5:646年の改新の詔には税制改革の方針が示されていますが、租庸調という律令制の税体系は、後の制度整備を経て701年の大宝律令で体系化されました。租は稲、庸は労働や代納物、調は特産物を納める仕組みです。

Q6:大化の改新によって豪族はいなくなったのですか?
A6:いいえ。豪族の権力や私的支配を弱める改革は進みましたが、地方の有力者が行政を担う仕組みは残りました。地方豪族は後の律令国家でも郡司などとして重要な役割を果たしました。

Q7:大化の改新と律令国家の成立は同じですか?
A7:同じではありません。大化の改新は律令国家形成の出発点です。その後、天智・天武・持統天皇の時代に制度が整えられ、701年の大宝律令によって律令国家の仕組みが体系化されました。

大化の改新で何が変わったのか。その答えは、豪族が個別に土地や人民を支配する仕組みから、天皇を中心とする国家が全国を統一的に管理する仕組みへ転換しようとしたことです。

645年の乙巳の変で蘇我本宗家が倒れ、646年の改新の詔によって公地公民や地方行政、戸籍、班田、税制などの改革方針が示されました。

その後、班田収授法や戸籍制度が整備され、租庸調による税の仕組みも発展しました。そして701年の大宝律令によって、律令国家の制度が体系的に整えられたのです。

【プロの結論】覚えておきたい3つの歴史的ポイント

第一に、645年は政変の年であり、改革の完成年ではありません。 乙巳の変によって政治権力の構造が変わり、そこから長い制度改革が始まりました。

第二に、公地公民・班田収授法・租庸調は、それぞれ役割と成立時期が異なります。 公地公民は土地と人民の支配方針、班田収授法は土地の配分制度、租庸調は税の仕組みです。これらを区別すると、国家の仕組みが理解しやすくなります。

第三に、大化の改新の本当の成果は、後の律令国家につながる基礎を築いたことです。 646年の改新の詔だけで完成したのではなく、天智・天武・持統天皇の時代を通じて制度が積み重ねられ、701年の大宝律令に結実しました。

大化の改新は、一人の権力者が別の権力者に交代した事件ではありません。日本が豪族中心の政治から、法律・行政・土地・税によって全国を統治する国家へと歩み始めた、大きな歴史的転換点だったのです。

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コンテンツディレクター 八木 亮平
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