【法律と制度】養子縁組する場合・しない場合の違いと2026年の親権

ステップファミリーを形成する際に、多くの人が迷うのが、継親と継子の間で養子縁組をするべきかどうかです。

養子縁組は、単なる家族の呼び方の問題ではありません。法律上の親子関係、親権、扶養義務、相続などに影響する重要な手続きです。

養子縁組をしない場合

継親と子どもが一緒に暮らしていても、養子縁組をしなければ、原則として法律上の親子関係は成立しません。

例えば、母親が子連れで再婚し、再婚相手が子どもと同居している場合です。

このとき、子どもの法律上の親は引き続き実父と実母です。継父が日常的な世話をしていても、それだけで実父に代わる親権者になるわけではありません。

養子縁組をしない選択には、次のような特徴があります。

- 継親と子どもの間に法律上の親子関係が生じない
- 継親が自動的に親権者になることはない
- 実親との法律上の親子関係が維持される
- 子どもが新しい関係に適応する時間を確保しやすい
- 将来的に養子縁組を検討する余地がある

養子縁組をしないことは、継親が子どもを大切にしていないという意味ではありません。

養子縁組をする場合

一般的な子連れ再婚で継親と子どもが養子縁組する場合は、普通養子縁組が利用されます。

普通養子縁組が成立すると、継親と子どもの間に法律上の親子関係が生まれます。

主な影響は次のとおりです。

- 継親が法律上の親となる
- 養親として子どもの扶養や養育に責任を負う
- 子どもは養親の法定相続人になる
- 実親との法律上の親子関係は原則として存続する

つまり、普通養子縁組は実親との関係をすべて消して、新しい親に置き換える制度ではありません。

養子縁組の有無による違い

なお、未成年者の養子縁組では、家庭裁判所の許可が原則必要ですが、配偶者の子を養子にする場合は例外として許可が不要です。

15歳未満の子どもの場合は法定代理人が縁組を承諾し、15歳以上の場合は原則として本人の承諾が必要です。

2026年4月施行の共同親権制度で何が変わった？

2026年のステップファミリーを考えるうえで、見逃せないのが民法改正です。

2024年5月17日に成立し、同月24日に公布された民法等の一部改正法は、2026年4月1日に施行されました。

大きな変更点は、離婚後の親権について、父母の双方を親権者とする共同親権と、父母の一方を親権者とする単独親権のいずれも選択できるようになったことです。

どちらにするかは、子どもの利益を基準に判断されます。DVや虐待のおそれなど、共同親権が子どもの利益を害する場合には単独親権とする必要があります。

ステップファミリーに関係する要点は、次の3つです。

① 再婚しても継親に自動的に親権が移るわけではない

共同親権制度は、離婚した実父母の親権に関する制度です。実親が再婚しただけで、新しい配偶者が親権者になるわけではありません。

② 共同親権下では養子縁組の手続きにも注意が必要

共同親権の場合、15歳未満の子どもを実親の再婚相手と養子縁組させるには、原則として実父母双方が共同で代諾する必要があります。

一方が反対している場合には、家庭裁判所に特定の事項について親権を行使する者を定める審判を申し立てることが考えられます。ただし、認められるのは子どもの利益のために特に必要な場合です。

③ 養子縁組成立後の親権関係も変わる

2026年施行の新しい民法では、実親の配偶者との養子縁組が成立すると、養親と、その配偶者である実親が共同親権者となり、もう一方の実親は親権者ではなくなります。

ただし、普通養子縁組である以上、もう一方の実親との法律上の親子関係そのものが消滅するわけではありません。

このように、養子縁組は家族の気持ちだけで決められるものではなく、親権や実親との関係を含めて慎重に検討する必要があります。

親子交流・面会交流は再婚後も大切

再婚後に、別居する実親と子どもが会うことについて、継親が複雑な気持ちになる場合もあります。

しかし、子どもが実親と交流することと、新しい家庭で継親との関係を築くことは、必ずしも対立するものではありません。

家庭裁判所では、親子交流について話し合いがまとまらない場合、親子交流調停や審判を利用できます。

裁判所は、子どもの年齢、性格、学校生活、生活環境などを考慮し、子どもの意向にも配慮して交流方法を検討します。

【相談先・支援団体】ステップファミリーの悩みを誰に相談すればいい？

ステップファミリーの悩みは、夫婦間の問題だけではありません。子どもの心理、実親との調整、養子縁組、経済的な問題など、複数の専門分野にまたがることがあります。

家族の中だけで解決しようとせず、第三者に相談することも有効です。

1．NPO法人M-STEP

ステップファミリーの相談・カウンセリング
再婚家庭の当事者や、子どもの立場を経験した人たちへの支援活動を行う団体です。

2014年に法人化されたM-STEPは、ステップファミリーに特化した支援活動を展開しています。

主な活動は次のとおりです。

- 家庭問題に関するカウンセリング
- 継親と継子の関係に関する相談
- 再婚家庭の夫婦関係や育児の悩みへの対応
- オンライン相談
- 当事者同士の交流の場の運営

公式の活動案内では、週1回の無料電話相談やオンライン相談などが紹介されています。無料相談には利用条件があるため、最新の受付日時や方法は団体の案内を確認してください。

2．ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン（SAJ）

当事者の交流・情報提供・相談
ステップファミリーに関する情報発信や当事者の交流を支援する団体です。

SAJでは、ステップファミリーに関する情報提供やセルフヘルプグループなどの活動を行っています。

相談や問い合わせは事前に日程を調整する形で受け付けています。

3．こども家庭庁・児童相談所

家庭内の問題が子どもの生活や安全に影響している場合は、公的な相談機関も選択肢になります。

こども家庭庁が案内する主な窓口は以下のとおりです。

189は虐待の可能性がある場合に利用でき、匿名での相談・通告も可能です。

4．家庭裁判所・法律の専門家

親権、養子縁組、養育費、親子交流などの法律問題については、家庭裁判所や弁護士への相談が適しています。

特に次のような場合には、専門家に相談する価値があります。

- 別居親が養子縁組に同意しない
- 共同親権のもとで親権行使について意見が対立する
- 親子交流の条件がまとまらない
- 養育費や教育費の負担について争いがある
- 再婚後の戸籍や相続について確認したい

家庭裁判所では、親子交流調停や親権者変更調停など、問題に応じた手続きを利用できます。

再婚前に確認したい家族づくりの判断基準

再婚を考えている人にとって大切なのは、再婚できるかどうかだけではありません。新しい生活を子どもが安心して送れる準備が整っているかという点です。

次の項目を確認しておきましょう。

- 子どもが再婚について自分の気持ちを話せる
- 継親になる人が実親の代わりを強制されないことを理解している
- しつけや教育方針について大人同士で話し合えている
- 別居親との交流や養育費について整理されている
- 家計や生活費の負担について合意がある
- 子どもが安心して過ごせる個室やプライベートな時間がある
- 問題が起きたときに外部へ相談できる

反対に、子どもに再婚への同意や愛情表現を強要する、別居親との交流を一方的に断つ、継親がすぐに親権者のように振る舞うといった状況があるなら、生活を統合する前に立ち止まって話し合う必要があります。

【ステップファミリーとは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ステップファミリーとは簡単にいうと何ですか？

A1：再婚や事実婚などによって、継親子や義理のきょうだいを含むようになった家族です。必ずしも法律婚や養子縁組が必要なわけではありません。

Q2：ステップファミリーと子連れ再婚家庭は同じ意味ですか？

A2：重なる部分は大きいものの、完全に同じではありません。ステップファミリーは事実婚や同居パートナーなども含め、子どもと新しいパートナーの関係を広く捉える概念です。

Q3：継親は養子縁組をしなくても親権を持てますか？

A3：再婚しただけでは継親に親権は移りません。養子縁組などによって法律上の親子関係が成立するかどうかが重要です。

Q4：養子縁組をしないと家族として認められないのでしょうか？

A4：そのようなことはありません。法律上の親子関係と、日常生活における家族としての関係は別です。養子縁組をしなくても、信頼関係を築いて生活することはできます。

Q5：継子が継親になつかない場合はどうすればよいですか？

A5：無理に親しみや愛情を求めず、まずは安心して一緒に過ごせる関係を目指しましょう。実親と継子だけの時間も大切にしながら、日常的な交流を積み重ねることが大切です。

Q6：再婚後も別居する実親と子どもは面会できますか？

A6：再婚したことだけで実親との交流が自動的になくなるわけではありません。親子交流は子どもの利益や安全を考慮して決めます。話し合いが難しい場合は家庭裁判所の調停を利用できます。

Q7：ステップファミリーには必ず問題が起こりますか？

A7：必ず問題が起こるわけではありません。ただし、親子関係の再構築や生活ルールの調整など、一般的な初婚家庭とは異なる課題が生じる場合があります。家族ごとの事情に合わせた対応が必要です。

ステップファミリーとは、再婚や事実婚などを通じて、継親子や義理のきょうだいを含むようになった家族です。

2024年の人口動態統計では、夫婦のいずれか、または双方が再婚である婚姻は117,518組に上りました。一方で、子どもの有無や同居状況まで含めたステップファミリーの全国的な実態は、婚姻統計だけでは把握できません。

2026年4月には離婚後の共同親権を選択できる制度が施行され、実親同士の養育責任や、再婚後の養子縁組を考える際の法的環境も変化しました。

ここで改めて押さえておきたいのは、次の3つです。

1. 継親は実親の代わりになる必要はない。 子どもとの信頼関係を自分たちのペースで築くことが大切です。
2. 養子縁組は家族の気持ちだけで決めない。 親権、扶養、相続、別居親との関係まで確認する必要があります。
3. 子どもの気持ちを家族形成の中心に置く。 大人の再婚への期待より、子どもが安心して生活できる環境を優先します。

【プロの結論】新しい家族をつくることは、過去の家族を消すことではない

ステップファミリーの本質は、血縁のない人同士が家族になることだけではありません。

それまで存在していた親子関係や思い出を尊重しながら、新しい人間関係を加えていくことにあります。

継親が実親の役割を奪う必要はなく、子どもが継親を実親と同じように愛する必要もありません。家族全員が同じ価値観を持つ必要もありません。

大切なのは、子どもが誰かへの愛情を我慢したり、家族の期待に合わせて自分の気持ちを隠したりしなくてもよい環境です。

ステップファミリーの成功を測る基準は、全員が理想的な家族を演じられることではなく、それぞれが自分らしく安心して暮らせることです。

時間をかけて関係を築き、必要なときには専門家や支援団体の力も借りる。その積み重ねが、新しい家族の安定した未来につながります。

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