- 創氏改名の開始： 1939年11月10日に朝鮮民事令改正が公布され、1940年2月11日に施行された。 - 創氏と改名の違い： 創氏は法的義務、個人の名前を変更する改名は法律上任意だった。ただし、行政による同化圧力が存在した。 - 戦後の措置： 1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令により、日本式氏名への変更は原則として法的に無効とされた。
【基礎知識】創氏改名とは？日本式の氏を設けた政策の意味
創氏改名は、文字どおり「創氏」と「改名」という2つの制度を組み合わせた呼び方です。
- 創氏（そうし）： 朝鮮人の各家庭に、日本の家制度に対応する「氏」という家の名称を新たに設けること。
- 改名（かいめい）： 個人の名前である「名」を日本風の名前に変更すること。
ここで注意したいのは、朝鮮の伝統的な「姓」と日本の制度における「氏」は、同じ意味ではないという点です。
当時の朝鮮社会では、基本的に「本貫・姓・名」という仕組みが用いられていました。
本貫は祖先の出身地や一族の系統を示し、姓は父系血統を表します。同じ金氏でも本貫が異なれば、異なる宗族として認識されることがありました。
一方、日本の明治民法における「氏」は、戸籍上の家族集団である「家」の名称です。婚姻や養子縁組などによって家が変われば、氏も変わる仕組みでした。
創氏改名では、この日本式の家制度を朝鮮人にも適用しようとしました。
そのため、従来の朝鮮の姓を単純に消去したという説明だけでは、制度の実態を正確に理解できません。戸籍には従来の姓と本貫も記録されましたが、法律上・戸籍上の主要な氏名は新たな「氏名」に切り替えられました。
創氏改名の具体例当時の制度を理解するため、戸主が李氏、妻が朴氏という家庭を例に考えてみます。
設定創氏を選んだ場合
- 戸主：李圭徹 → 甲野圭徹
- 妻：朴春卿 → 甲野春卿
新しく設定した「甲野」という氏が、同じ戸籍に属する家族に適用されます。
法定創氏となった場合
- 戸主：李圭徹 → 李圭徹
- 妻：朴春卿 → 李春卿
この場合、新しい日本風の氏を届け出ていないため、戸主の従来の姓である「李」が家庭の氏として扱われます。
この例からも分かるように、創氏と改名は別の手続きでした。妻の従来の姓が異なっていても、戸籍上の氏は同じになる仕組みが導入されたのです。
【歴史的背景】なぜ朝鮮総督府は創氏改名を実施したのか？
1910年の韓国併合から始まった姓名制度の変化創氏改名が突然登場したわけではありません。
その背景には、日本による朝鮮統治の開始以降、姓名や戸籍を管理する制度が段階的に整備されてきた歴史があります。
1910年の韓国併合後、朝鮮総督府は朝鮮社会の伝統や慣習を統治制度の中に組み込んでいきました。
1911年には朝鮮総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」が制定され、朝鮮人が日本人と紛らわしい姓名に変更することを制限しました。
1912年の朝鮮民事令では、親族関係や相続について朝鮮の慣習を基本的に尊重する仕組みが採用されました。
つまり、初期の植民地統治では、日本人と朝鮮人を戸籍や姓名によって区別する方向性が存在していたのです。
1937年の日中戦争と皇民化政策の強化大きな転換点となったのが、1937年の日中戦争です。
戦争が長期化するにつれて、日本政府と朝鮮総督府は朝鮮の人的・物的資源を戦争遂行に組み込む政策を強化しました。
この時期に推進されたのが、皇民化政策です。
皇民化政策とは、朝鮮人を日本の天皇を中心とする国家体制に同化させ、皇国臣民としての意識を浸透させようとする植民地政策でした。
代表的な施策には、次のようなものがあります。
- 日本語の使用を推進する国語常用運動
- 神社参拝の強要
- 1937年の皇国臣民ノ誓詞の制定
- 学校教育における日本式教育の強化
- 創氏改名による日本式家族制度の導入
立命館大学国際平和ミュージアムの歴史展示でも、創氏改名は内鮮一体のスローガンと結びついた皇民化政策の一つとして位置づけられています。
内鮮一体と創氏改名の関係当時の朝鮮総督だった南次郎が掲げた「内鮮一体」は、日本本土と朝鮮を一体化させるという統治理念でした。
表向きには、日本人と朝鮮人の一体化が強調されました。
しかし、実際には両者の間に植民地支配による格差が存在していました。
創氏改名にも、この矛盾が表れています。
朝鮮人に日本式の家族制度を導入しようとする一方、朝鮮人と日本人の姓名が完全に同じになることは警戒されていました。
朝鮮総督府は、朝鮮人を日本の統治体制に組み込みながら、植民地住民としての区別も維持しようとしていたのです。
この政策の背景には、単なる姓名の統一ではなく、家族制度、社会的な帰属意識、国家への忠誠心までを統治の対象にしようとする考え方がありました。
【制度の仕組み】1939年公布から1940年施行までの経緯
朝鮮民事令改正と1940年2月11日の施行創氏改名の法的な基礎となったのは、1939年11月10日に公布された朝鮮民事令の改正です。
朝鮮総督府官報に掲載された制令第19号によって、朝鮮民事令の規定が変更され、戸主が家の氏を定める制度が導入されました。
その後、関連する手続きが整備され、1940年2月11日から創氏の届出期間が始まりました。
届出期間は6か月間で、期限は1940年8月10日です。
この期間中、戸主は新しい氏を決めて役所に届け出ることが求められました。
ただし、届出をしなかった家庭にも制度が適用される仕組みだったことが重要です。
設定創氏と法定創氏の違い創氏には、設定創氏と法定創氏という2つの方式がありました。
設定創氏は、1940年2月11日から8月10日までの期間に、戸主が新しい氏を決めて役所に届け出る方法です。
日本風の氏を新設する家庭もありましたが、従来の姓に文字を加えたり、本貫に由来する名称を採用したりする家庭もありました。
一方、法定創氏は、期限内に新しい氏の届出をしなかった場合に適用される方式です。
この場合、戸主が従来使用していた姓が自動的に家の氏となりました。
つまり、届出をしないことで創氏制度そのものを回避できるわけではありませんでした。
創氏改名の主要年表法令・歴史資料に基づく制度の変遷
【強制だったのか？】創氏改名の実態と数字から見る真相
法律上は創氏が義務、改名は任意創氏改名をめぐる議論で、最も誤解されやすいのが強制性です。
法令上の扱いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 創氏 | 改名 |
|---|---|---|
| 対象 | 家庭の氏 | 個人の名 |
| 法律上の扱い | 義務 | 任意 |
| 手続き | 戸主が役所に届出 | 裁判所の許可が必要 |
| 届出をしない場合 | 戸主の姓が氏になる | 従来の名を維持 |
| 制度の影響 | 家族全体の戸籍上の氏名 | 個人の戸籍上の名前 |
改名は本人の名前を日本風に変更する手続きであり、創氏とは異なっていました。
改名を希望する場合には、管轄裁判所の許可が必要でした。申請時には変更理由を記載し、手数料も支払う必要がありました。
これに対して創氏は、役所への届出を基本とする制度でした。
したがって、創氏が義務だったからといって、すべての朝鮮人が個人名まで日本風に変えたわけではありません。
法律上の任意と実際の強制は違ったでは、創氏や改名は本当に自由な選択だったのでしょうか。
実際の運用を見ると、法律の条文だけでは説明できない行政的な圧力が存在しました。
朝鮮総督府は、創氏の届出率を皇民化政策の進展を測る指標として重視していました。
1940年2月の制度開始直後は、届出率が低調でした。朝鮮社会には、祖先から受け継いできた姓や本貫、宗族の伝統を重視する意識が根強く残っていたためです。
そこで総督府は、地方行政機関や警察、学校などを通じて創氏を積極的に推進しました。
当時の歴史資料には、次のような働きかけが記録されています。
- 官公署や警察に勤務する朝鮮人職員への創氏の推奨・圧力
- 学校の教員や職員に対する届出の促進
- 子どもの学校生活を通じた家庭への働きかけ
- 地方行政機関による戸別訪問や届出の勧奨
- 創氏を地域の皇民化実績として評価する行政運営
学校で創氏した児童に名札を着用させる事例もあり、創氏をしていない家庭の子どもに心理的な負担を与える状況も生まれました。
山川出版社の歴史辞典には、公的機関への採用や食糧配給をめぐる不利益を伴う圧力も指摘されています。
こうした状況では、形式上は選択肢が存在していても、実際には拒否しにくい環境が形成されます。
創氏率約80％という数字の正しい読み方創氏改名の実態を考えるうえで、よく取り上げられるのが約80％という数字です。
1940年8月10日の設定創氏の届出期限までに、朝鮮の全戸数の約8割が新しい氏を届け出たとされています。
ただし、この数字を「朝鮮人の8割が個人名まで日本風に改めた」と理解するのは誤りです。
この数字が示しているのは、主として新しい氏を届け出た家庭の割合です。
個人の名前を変更する改名については、別の統計があります。
筑波大学の國分麻里氏が発表した2020年の教育史研究では、1941年末までに改名した人は約231万人で、当時の総人口約2,386万人の約9.7％とされています。
両者は対象も制度も異なるため、同じ数字として扱ってはいけません。
数字で理解する創氏改名
約80％
設定創氏の届出率
1940年8月10日までの全戸数に対する割合
約9.7％
改名した人の割合
1941年末までの研究上の集計
出典：山川出版社の歴史辞典、國分麻里「朝鮮人女学生と改名」（2020年）。対象・集計期間は異なる。
創氏改名に対する朝鮮人の対応も、一つの型にまとめることはできません。
行政の圧力を受けて新しい氏を届け出た人がいる一方、従来の姓や一族の由来を残す形で氏を設定した人もいました。
また、戸籍上は新しい氏名を使用しながら、日常生活では従来の朝鮮名を使い続けたり、新旧の名前を併記したりするケースもありました。
朝鮮の国史編纂委員会が公開する歴史解説では、創氏改名に対する抵抗や風刺の事例、行政による圧力、解放後に学校の出席簿から名前を元に戻した動きなどが紹介されています。
ここから見えてくるのは、戸籍上の氏名が変わったことと、人々の民族的な帰属意識まで変わったことは同じではないという事実です。
【戦後の変化】1945年の解放と1946年の朝鮮姓名復旧令
日本の敗戦によって創氏改名制度は終わった1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮は日本の植民地支配から解放されました。
これにより、創氏改名を推進していた朝鮮総督府の統治体制も終わりを迎えます。
解放後、人々は従来の朝鮮姓名を再び使用するようになりました。
ただし、社会的な変化と戸籍上の法的整理は別の問題です。
日本統治時代に変更された氏名を法的にどのように扱うかについて、南部朝鮮を統治していた米軍政庁が対応する必要がありました。
1946年10月23日、朝鮮姓名復旧令が公布その対応として制定されたのが、米軍政庁法令第122号「朝鮮姓名復旧令」です。
1946年10月23日に公布・施行されました。
この法令の目的は、日本統治時代に日本式氏名へ変更された朝鮮人の姓名を簡易な手続きで復旧することでした。
主な内容は次のとおりです。
1．日本式氏名への変更を原則無効とする
日本統治時代の法令に基づいて日本式氏名に変更された戸籍上の記載を、変更当初から無効とする扱いにしました。
2．日本式氏名を維持する選択肢も設けた
日本式氏名を引き続き使用したい人は、法令施行後60日以内に戸籍担当者へ申請することができました。
3．日本式の名しか持たない人にも復旧手続きを設けた
日本式の名で出生登録され、従来の朝鮮式の名を持たない人については、施行後6か月以内に朝鮮式の名への変更を届け出ることが認められました。
この法令では、過去に日本式氏名で行われた法律行為まで無効になるわけではないことも明確にされています。
つまり、氏名の戸籍上の変更を取り消しながら、その名前で行われた契約やその他の法律行為の効力は維持する仕組みでした。
創氏改名が戦後にも残した問題創氏改名の影響は、名前を元に戻すだけでは解決しませんでした。
特に問題となったのが、戦時中の軍務や労働動員に関する記録です。
日本軍の兵士・軍属、炭鉱、軍需工場などで働いた人々の名簿には、日本式の氏名が記載されている場合がありました。
そのため、戦後に本人の朝鮮名と動員記録を照合することが難しくなった事例が存在します。
本人が亡くなっていた場合や、本籍地などの情報が不十分な場合には、身元の特定がさらに困難になりました。
この問題は、創氏改名が単なる戸籍制度の変更にとどまらず、戦争による人的被害の記録や、個人の歴史をたどる作業にも影響したことを示しています。
【誤解を解く】創氏改名について知っておきたい5つのポイント
創氏改名をめぐっては、制度の法律上の仕組みと、実際の運用が混同されることがあります。特に次の5点を押さえておくと、歴史的な議論を正確に理解できます。
1．すべての朝鮮人が個人名を日本風に変更したわけではない創氏は義務でしたが、改名は法律上任意でした。
約80％という数字は設定創氏の届出率であり、個人名を日本風に変えた人の割合ではありません。
2．創氏を届け出なければ制度を免れたわけではない新しい氏を届け出なかった家庭にも法定創氏が適用されました。
したがって、創氏制度そのものを拒否する選択肢は法的に認められていませんでした。
3．朝鮮の伝統的な姓や本貫がすべて消滅したわけではない戸籍上、従来の姓と本貫も記録されていました。
しかし、主要な法的氏名の位置づけが変更されたため、従来の姓は以前と同じ役割を維持できなくなりました。
4．日本風の氏名を名乗ることと日本人として扱われることは別だった創氏改名によって日本式の氏を設定しても、朝鮮人と日本人の間に存在した植民地支配上の格差が解消されたわけではありません。
姓名の同化と民族的な差別の維持が同時に進められた点に、この政策の矛盾がありました。
5．1946年の姓名復旧令には例外的な選択肢もあった日本式氏名への変更は原則無効とされましたが、本人が希望すれば日本式氏名を維持するための申請も可能でした。
したがって、戦後の姓名復旧は全員に一律の名前を押しつける仕組みではなく、法的な復旧を原則としながら個人の選択にも配慮した制度でした。
【プロの結論】創氏改名を理解するための歴史的な判断基準
創氏改名の歴史を評価するとき、最も大切なのは、法令の条文と実際の社会状況を分けずに考えることです。
「創氏は義務、改名は任意」という説明は、法律上の区分として正確です。
しかし、その説明だけでは、行政機関や学校、職場などを通じて行われた働きかけや、創氏を拒否しにくい社会環境を捉えきれません。
一方で、「すべての朝鮮人が日本風の名前に変更させられた」という説明も、制度の実態とは一致しません。
歴史を理解する際には、次の3つの視点が必要です。
第一に、法制度の強制性です。
新しい氏の届出が義務づけられ、届出をしない場合にも法定創氏によって制度が適用されました。これは個人や家庭が制度そのものを拒否できない仕組みでした。
第二に、行政による社会的圧力です。
創氏率を高めるために行政、警察、学校、職場などが動員されました。法律上の義務と、日常生活における圧力は区別しながらも、両者を一体として捉える必要があります。
第三に、朝鮮人自身の対応と戦後の回復です。
制度に従った人、従来の姓や一族の伝統を残そうとした人、日常生活では以前の名前を使い続けた人など、対応は多様でした。そして解放後には姓名復旧の法令が制定され、戸籍上の制度も変更されました。
創氏改名は、名前を変えるという個人的な問題を超え、植民地統治が家族制度、民族的な帰属意識、社会生活にまで及んだことを示す歴史的な事例です。
【創氏改名の歴史と制度】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創氏改名はいつから始まりましたか？
1940年2月11日から始まりました。法的な根拠となる朝鮮民事令改正は1939年11月10日に公布され、設定創氏の届出期間は1940年8月10日までの6か月間でした。
Q2：創氏改名は朝鮮人全員に強制されたのですか？
創氏は法律上義務であり、届出をしなかった場合にも戸主の姓を氏とする法定創氏が適用されました。一方、個人の名を変更する改名は法律上任意でした。ただし、実際には行政や学校、職場などを通じた同化圧力が存在しました。
Q3：創氏改名で変更された名前はいつ元に戻りましたか？
日本の敗戦による1945年8月の朝鮮解放後、従来の朝鮮姓名が再び使用されるようになりました。さらに1946年10月23日、南部朝鮮の米軍政庁が朝鮮姓名復旧令を公布・施行し、戸籍上の日本式氏名への変更を原則として無効にしました。
創氏改名とは、1939年の朝鮮民事令改正によって制度化され、1940年2月11日に施行された、日本統治下の朝鮮における姓名・家族制度の変更政策です。
その中心は、朝鮮人に日本式の家族制度に対応する「氏」を設けさせる創氏と、個人の名前を変更する改名でした。創氏は義務、改名は任意という法的な違いがありましたが、実際には行政による同化圧力が加わっていました。
1945年の解放後、1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令によって、植民地時代の日本式氏名への変更は原則として法的に無効とされました。
2026年にこの歴史を振り返る際にも、制度の成立過程、法的強制と社会的圧力の違い、そして解放後の姓名復旧という3つの視点が欠かせません。創氏改名は、植民地支配が人々の名前や家族制度、民族的なアイデンティティにまで及んだことを理解するための重要な歴史的テーマです。
参考にした主な歴史資料・研究- 国立国史編纂委員会「韓国史データベース・創氏改名」
- 朝鮮総督府官報（1939年11月10日、制令第19号）
- 米軍政庁官報「朝鮮姓名復旧令」（1946年10月23日、法令第122号）
- 國分麻里「朝鮮人女学生と改名―1940〜1945年の東莱高等女学校を中心として―」『日本の教育史学』第63集、2020年
- 坂元真一「『創氏改名』が残した課題」『法律時報』関連研究、2002年
- 小学館『日本大百科全書（ニッポニカ）』「創氏改名」
- 山川出版社『日本史小辞典（改訂新版）』「創氏改名」「皇民化政策」
