株主総会での発言や議決権を利用し、企業から不当な金銭や経済的利益を得ようとする「総会屋」。企業の経営陣に圧力をかけ、株主総会の議事進行を妨害したり、反対に総会を円滑に進める見返りとして利益を要求したりする存在として知られています。警察庁の定義では、単に株式を保有している人物ではなく、株主権の行使に関連して企業から利益の供与を受け、または受けるおそれがある者が総会屋に該当します。
2026年6月に更新された全国暴力追放運動推進センターの資料によると、2025年には9企業の株主総会に延べ9人の総会屋が出席しました。活動規模はかつてと比べて縮小しているものの、総会屋問題は過去の出来事ではありません。会社法120条による利益供与の禁止、970条による刑事罰、暴力団など反社会的勢力との関係、企業が取るべき対策まで、2026年11月時点の情報を基に解説します。
【基本知識】総会屋とは？意味と警察庁による定義をわかりやすく解説
総会屋（そうかいや）とは、企業の株式を保有して株主としての立場を利用し、株主総会での発言や議決などを通じて、企業から不当な経済的利益を得ようとする者です。
一般的には、少数の株式を保有しながら複数の企業の株主総会に出席し、経営陣に対して圧力をかける存在として認識されています。
警察庁の組織犯罪情勢に関する資料では、総会屋について、単元株を保有して株主総会で質問や議決などを行う一方、コンサルタント料、新聞・雑誌の購読料、賛助金などの名目で、株主権の行使に関して企業から利益の供与を受ける、または受けるおそれがある者と定義しています。
この定義で重要なのは、総会屋の問題が株式の保有や株主総会への参加そのものではないという点です。
問題となるのは、株主としての権利を利用し、企業に不当な利益を提供させようとする行為です。
なぜ総会屋は株主総会を利用するのか株主総会は、会社の重要事項を決定し、取締役などの経営陣を監督するための重要な機関です。
企業にとっては、決算や経営方針、役員人事などについて株主に説明する場でもあります。
そのため、株主総会が混乱すると、企業の信用や経営陣の評価に影響する可能性があります。
総会屋は、こうした企業側の事情に付け込みます。
特に、株主からの厳しい質問や批判を避けたい経営陣の心理、総会を予定どおり終了させたいという企業側の事情が、不当要求につながる背景になってきました。
総会屋の特徴は、株主総会で騒ぐ人物というだけではありません。株主としての権利を企業との不当な利益交換に利用することが本質です。
【実態と手口】総会屋はどのように企業から利益を得るのか？
代表的な手口は大きく3つ総会屋の活動には、株主総会の議事進行を妨害するタイプと、議事進行への協力を利益獲得に利用するタイプがあります。
代表的な手口は次のとおりです。
1．株主総会での妨害や圧力
株主総会で執拗に質問を繰り返したり、議事進行を妨げたりすることで、企業側に心理的な圧力をかける方法です。
経営陣の説明を長時間にわたって追及する、議事を混乱させる、企業の対応を問題視するといった行為が問題になります。
ただし、質問が厳しいことや経営陣に批判的であることだけで、総会屋と判断されるわけではありません。
2．総会を円滑に進める見返りの要求
総会屋には、議事進行を妨害するだけでなく、反対に総会を円滑に終了させることを企業に持ちかけるタイプも存在します。
企業側にとっては、株主総会での混乱を回避できるという期待が生まれます。
しかし、その見返りとして金銭や経済的利益を要求したり、企業側が提供したりすれば、会社法120条の利益供与禁止に抵触する可能性があります。
3．購読料・賛助金・コンサルタント料などの名目を利用する
総会屋の資金獲得は、現金の直接的な要求だけではありません。
例えば、次のような名目が利用されることがあります。
- 新聞や雑誌、情報誌などの購読料
- 機関紙や情報誌への広告掲載料
- コンサルタント契約の報酬
- 賛助金や協賛金
- 実態に見合わない商品やサービスの購入代金
重要なのは、これらの名目が存在するだけで違法になるわけではないことです。
実際に提供されるサービスがあるか、価格が妥当か、株主権の行使と利益供与が結び付いているかなどが問題になります。
全国暴力追放運動推進センターも、機関紙や情報誌の購読料、広告料などが反社会的勢力の資金源になり得ることを指摘しています。
特に、企業が少額だからと考えて継続的に支払うことは、結果として不当な資金提供を続ける原因になります。
総会屋による株主総会の妨害が問題になる理由株主総会は、経営陣だけのために存在するものではありません。
一般株主が会社の経営状況を確認し、疑問を質問し、議案に対して意思表示するための場です。
一部の人物による不当な要求や妨害によって議事が混乱すれば、ほかの株主が質問する機会や、適切な議決を行う機会が損なわれるおそれがあります。
つまり、総会屋問題は企業と特定の人物との金銭トラブルにとどまらず、株主全体の利益や企業統治の健全性にも関係する問題です。
【関係性を比較】総会屋と会社ゴロ・暴力団・一般株主は何が違う？
総会屋と混同されやすい言葉に、会社ゴロ、新聞ゴロ、暴力団、一般株主があります。
これらは同じ意味ではありません。
総会屋と会社ゴロの違い会社ゴロとは、企業の経営内容や役員の不正などに付け込み、賛助金などの名目で金品を喝取する行為を常習とする、または常習とするおそれがある者です。
警察庁の定義では、会社ゴロは総会屋や新聞ゴロ以外の存在として区別されています。
最大の違いは、企業に接近する際に利用する立場です。
総会屋は株主としての立場や株主権の行使を利用します。一方、会社ゴロは企業の経営情報や役員の問題などを利用して不当な利益を得ようとします。
総会屋と関連する存在の関係比較| 関連する存在 | 主な立場・特徴 | 総会屋との違い・関係 |
|---|---|---|
| 総会屋 | 株主権を利用して不当な利益を得ようとする | 株主総会を主な活動の場とする |
| 会社ゴロ | 企業の経営内容や役員の不正などに付け込む | 株主権の行使を主な手段としない |
| 新聞ゴロ | 報道機関の公共性を利用する | 広告料や購読料などの名目で不当な利益を求める |
| 暴力団 | 組織的・常習的に暴力的不法行為を助長する団体 | 総会屋と関係する場合があるが、同一概念ではない |
| 一般株主 | 株主として正当な権利を行使する | 質問や反対意見を述べても、それだけで総会屋にはならない |
| 企業・経営陣 | 株主総会を運営し、株主に説明責任を果たす | 不当な利益供与を行わない管理体制が必要 |
総会屋と暴力団は密接に関連するケースがありますが、すべての総会屋が暴力団員というわけではありません。
警察庁の平成元年版警察白書では、総会屋等は本来、必ずしも暴力団と関係する存在ではなかったものの、取締りの強化や暴力団の資金獲得活動の多様化に伴い、両者の結び付きが強まったと説明しています。
同白書によれば、1981年の商法改正前には約6,300人いた総会屋が、1988年末には1,331人に減少していました。
また、警察庁の2021年版組織犯罪情勢では、総会屋・会社ゴロ等は「暴力団以外の反社会的勢力」の区分で取り上げられています。
この分類からも、暴力団と総会屋は区別して考える必要があります。
一方、2026年版の暴力団情勢では、暴力団の構成員や準構成員等が匿名・流動型犯罪グループと連携する実態も指摘されています。反社会的勢力による資金獲得活動の不透明化は、企業にとって引き続き注意すべき問題です。
一般株主と総会屋を混同してはいけないもう一つ重要なのが、一般株主との違いです。
一般株主には、経営陣に対して厳しい質問をする権利があります。経営方針に反対したり、役員の責任を追及したりすることも、正当な株主活動の範囲であれば問題ありません。
次のような行為だけで総会屋と判断することはできません。
- 経営陣に厳しい質問をする
- 会社の不祥事を追及する
- 役員人事に反対する
- 配当や経営方針について批判する
- 株主提案を行う
判断の要点は、発言の強さではなく、株主権の行使に関連して不当な利益を得ようとしているかどうかです。
正当な株主の権利を萎縮させないことも、企業統治において欠かせません。
【法律と罰則】会社法120条・970条で総会屋への利益供与は禁止されている
総会屋対策の中心となる法律が、会社法120条と970条です。
この2つの条文は、企業側による利益供与だけでなく、利益を受け取る側や要求する側にも責任が及ぶ仕組みを設けています。
会社法120条は利益供与を禁止する会社法120条1項では、株式会社が何人に対しても、株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止しています。
ここでいう利益は、現金だけに限りません。
例えば、株主総会での発言を控えてもらう見返りとして、実態のないコンサルタント契約を結んだり、通常の価格とかけ離れた購読料を支払ったりする行為も問題になり得ます。
同条2項では、特定の株主に無償で利益を供与した場合や、有償であっても会社側が受けた利益が著しく少ない場合に、株主権の行使に関する利益供与と推定する規定があります。
加えて、3項では違法な利益を受け取った者に返還義務を定め、4項では利益供与に関与した取締役などに対して、会社への損害相当額の支払義務を定めています。
つまり、会社法120条は総会屋だけを規制する法律ではありません。株主権の行使と結び付いた不当な利益提供そのものを禁止する規定です。
会社法970条の罰則は？会社法970条は、株主等の権利の行使に関する利益供与の罪について規定しています。
2026年11月時点での刑罰は次のとおりです。
| 対象となる行為 | 刑罰 |
|---|---|
| 会社側の役員・使用人などによる違法な利益供与 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 違法な利益供与と知りながら利益を受け取る行為 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 違法な利益を自分や第三者に供与するよう要求する行為 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 威迫を伴って利益供与を受けたり要求したりする行為 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
情状によっては拘禁刑と罰金が併科されることもあります。
また、970条6項には、1項の罪を犯した者が自首した場合、刑を減軽または免除できる規定もあります。
なお、2025年6月1日には刑法改正によって懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。そのため、2026年時点では従来の「3年以下の懲役」という表現ではなく、「3年以下の拘禁刑」と表記することが適切です。
企業側も処罰や経営責任を問われる総会屋問題では、利益を要求する側だけが責任を問われるわけではありません。
企業の役員や従業員が違法な利益供与を行えば、会社法970条による刑事責任が問題になります。
加えて、会社法120条4項によって、利益供与に関与した取締役などには会社への支払義務が生じる可能性があります。
企業にとっては、総会屋からの要求を受け入れることが、その場の混乱を避けるための解決策になるとは限りません。
むしろ、会社の資金を不当に支出したとして、経営陣自身の責任問題へ発展する危険があります。
【歴史と2026年最新動向】総会屋は現在も存在する？2025年の出席状況
総会屋対策の歴史と法改正総会屋問題は、現在の会社法が制定される以前から存在していました。
特に、株主総会を平穏に終了させるため、企業が総会屋に金銭を提供する慣行が問題視されてきました。
こうした状況を変えるため、1981年（昭和56年）の商法改正で、株主権の行使に関する利益供与を禁止する規定が整備され、1982年10月1日に施行されました。
その後、1984年には大手百貨店の伊勢丹をめぐる利益供与事件で、改正商法の利益供与罪が初めて適用されたとされています。
2006年施行の会社法では、従来の規制が会社法120条と970条に引き継がれました。
このように、総会屋対策は一時的な警察の取締りだけでなく、会社法による継続的な規制として制度化されています。
2025年に総会屋が出席した企業は9社2026年6月に更新された全国暴力追放運動推進センターの「暴力団情勢と対策2026」では、2025年の総会屋の出席状況が公表されています。
2025年の株主総会では、9企業に延べ9人の総会屋が出席しました。
この数字は、総会屋による活動が現在も確認されていることを示す具体的なデータです。
ただし、9人という数字は株主総会への出席状況であり、全国の総会屋の総数や、暴力団構成員の人数を示すものではありません。
別の指標として、2025年5月20日のテレビ朝日ニュースは、警視庁の説明として、総会屋の活動が全国で約130人、東京都内で数人程度確認されていると報じています。
同報道によると、警視庁は株主総会が集中する時期に「株主総会特別警戒本部」を設置し、6月までに延べ約2,000人の警察官を警戒などに配置する方針を示しました。
これらは集計の対象や時点が異なるため、130人と9人を単純に比較することはできません。
2026年時点で見ておきたい総会屋の現状2026年11月時点で確認できる最新の年次出席データは、2025年分です。
そこから読み取れるのは、総会屋の活動規模がかつてより小さくなっていても、株主総会を利用した不当要求への警戒が続いているということです。
また、企業に対する不当要求は、株主総会での直接的な妨害だけに限りません。
購読料、広告料、コンサルタント料など、通常の商取引を装った利益要求にも注意が必要です。
全国暴力追放運動推進センターが2026年に公表した資料では、2025年末の暴力団構成員等は約17,600人で、前年より1,200人減少しています。
一方、警察庁の資料は、暴力団の活動が不透明化し、匿名・流動型犯罪グループなどとの連携を通じて資金獲得活動が多様化している実態も指摘しています。
したがって、2026年の企業防衛では、従来型の総会屋対策だけでなく、取引先や契約相手を含めた反社会的勢力との関係遮断が重要です。
【企業防衛と見分け方】総会屋から不当要求を受けたときの正しい対応
総会屋を見分けるための判断基準総会屋を見分ける際には、外見や話し方、保有株式の数だけで判断してはいけません。
重要なのは、相手の要求と株主権の行使がどのように結び付いているかです。
特に注意したいのは、次のような状況です。
- 株主総会での発言や質問を控えることと引き換えに金銭を要求する。
- 総会の議事進行への協力を条件に利益を求める。
- 実態や成果が不明確なコンサルタント契約を求める。
- 必要性や価格の妥当性が説明できない情報誌の購読や広告掲載を要求する。
- 要求に応じなければ企業の評判や総会運営に悪影響を与えると示唆する。
ただし、これらは不当要求を判断する際の着眼点であり、個々の行為が直ちに犯罪になることを意味するわけではありません。
取引の実態、対価の妥当性、要求の経緯、株主権との関連性などを総合的に確認する必要があります。
企業が実施すべき総会屋対策企業が総会屋対策を行ううえで最も重要なのは、担当者個人の判断で要求に応じない仕組みを作ることです。
1．不当要求への対応方針を明文化する
反社会的勢力や総会屋からの不当な要求には応じないという基本方針を定め、役員や従業員に共有します。
2．対応窓口を一本化する
総務部門や法務部門など、あらかじめ指定した担当部署に対応を集約します。
現場の担当者が個人的に交渉したり、その場で金銭支払いを約束したりすることを防ぎます。
3．要求内容を記録する
面談や電話での要求について、日時、相手の氏名、要求内容、発言の経緯などを記録します。
必要に応じて、適法な方法で録音などの証拠を保存することも有効です。
4．金銭や契約による解決を避ける
購読料や賛助金などの名目であっても、実態のない支払いには応じません。
一度要求に応じると、継続的な要求につながるおそれがあります。
5．警察・暴追センター・弁護士と連携する
不当要求があった場合は、早い段階で専門機関に相談します。
全国暴力追放運動推進センターや各都道府県の暴追センターでは、企業の不当要求への対応に関する相談や助言を行っています。
神奈川県警察が2026年11月4日に更新した対応要領でも、相手と用件の確認、対応場所や人数の選定、即答や約束を避けること、対応内容の記録、警察への通報などが示されています。
株主総会の運営で注意すべきこと総会屋対策を理由に、一般株主の正当な権利まで制限してはいけません。
企業は、株主の本人確認や議決権の確認、質問の取り扱い、議事進行のルールなどを適切に整備する必要があります。
また、経営陣にとって不都合な質問であっても、正当な株主の発言であれば、適切に対応しなければなりません。
不当要求への毅然とした対応と、株主の権利を尊重する姿勢は両立させる必要があります。
【よくある質問】総会屋とは何かに関するFAQ
Q1：総会屋とは簡単にいうと何ですか？
総会屋とは、株主としての立場や株主総会での発言・議決権を利用して、企業から不当な利益を得ようとする者です。金銭だけでなく、購読料や賛助金、コンサルタント料などの名目で利益を求めるケースもあります。
Q2：総会屋は現在も存在しますか？
存在します。全国暴力追放運動推進センターの2026年版資料によると、2025年には9企業の株主総会に延べ9人の総会屋が出席しています。
Q3：総会屋は暴力団員なのですか？
必ずしもそうではありません。総会屋と暴力団は異なる概念です。ただし、警察庁は過去の警察白書で両者の結び付きが強まった経緯を指摘しています。
Q4：総会屋と会社ゴロの違いは何ですか？
総会屋は株主権の行使を利用して不当な利益を得ようとする者です。会社ゴロは企業の経営内容や役員の不正などに付け込み、賛助金などの名目で金品を喝取しようとする者です。
Q5：会社法120条に違反するとどうなりますか？
会社法120条は、株主権の行使に関する財産上の利益供与を禁止しています。違反した場合、受け取った利益の返還義務や関与した取締役などの会社に対する支払義務が生じる可能性があります。刑事罰については会社法970条が定めています。
Q6：会社法970条の罰則は何ですか？
基本的には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。威迫を伴う場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。
Q7：一般株主が経営陣を厳しく追及すると総会屋になりますか？
なりません。経営陣への質問、批判、議案への反対などは、正当な株主権の行使であれば問題ありません。株主としての発言と、不当な利益を得る目的で株主権を利用する行為は区別する必要があります。
総会屋とは、株主総会での発言や議決権を利用し、企業から不当な経済的利益を得ようとする者です。
1981年の商法改正による利益供与禁止規定の導入以降、法規制や警察の取締りによって活動規模は縮小してきました。しかし、2025年にも9企業の株主総会に延べ9人が出席しており、2026年現在も企業が警戒すべき問題として残っています。
特に押さえておきたいのは、次の3点です。
- 会社法120条： 株主権の行使に関する不当な利益供与を禁止する。
- 会社法970条： 利益を供与する側だけでなく、事情を知って受け取る側や要求する側にも刑事罰を定める。
- 企業のコンプライアンス： 不当要求には応じず、記録を残し、警察や暴追センターなどの専門機関と連携する。
総会屋問題の本質は、株主総会を利用した不当な利益獲得にあります。
一方で、一般株主の正当な質問や経営批判まで排除すれば、株主総会の本来の役割が損なわれます。
企業に求められるのは、総会屋や反社会的勢力による不当要求には毅然と対応しながら、一般株主の権利を守ることです。
総会屋対策とは、単に株主総会の混乱を防ぐことではなく、企業の透明性と健全な株主ガバナンスを守るための取り組みなのです。
参考にした主な公的資料- 警察庁「平成元年警察白書」— 総会屋と暴力団の関係、歴史的推移
- 警察庁「令和3年における組織犯罪の情勢」— 総会屋・会社ゴロの定義と統計
- 全国暴力追放運動推進センター「暴力団情勢と対策2026」— 2025年の総会屋出席状況
- e-Gov法令検索「会社法」第120条
- 会社法第970条、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」
- 神奈川県警察「もし、暴力団から不当な要求があったら」（2026年11月4日更新）
