借用書の書き方を2026年最新解説！無料テンプレート・例文と印紙税の注意点

編集して利用できる基本ひな形
GenUI.copy("金銭消費貸借契約書（借用書）\n\n本契約の貸主および借主は、以下の条件で金銭消費貸借契約を締結する。\n\n第1条（借入金額）\n借主は、貸主から金300,000円（金参拾万円也）を借り受けたことを認める。\n\n第2条（返済期限）\n借主は、借入金全額を2027年3月31日までに返済する。\n\n第3条（返済方法）\n借主は、貸主が指定する銀行口座に振り込む方法で返済する。振込手数料は借主の負担とする。\n\n第4条（利息）\n本件借入金については、利息を付さないものとする。\n\n第5条（遅延損害金）\n借主が返済期限までに返済しなかった場合、未返済元本に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。\n\n本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、貸主および借主が署名・押印のうえ、各自1通を保管する。\n\n契約締結日：2026年○月○日\n\n貸主\n住所：\n氏名：　　　　　　　　　印\n\n借主\n住所：\n氏名：　　　　　　　　　印")}>
ひな形をコピー

※上記は一般的な個人間貸付けを想定した記載例であり、法テラスが発行する公式書式ではありません。実際の貸付日、金額、返済条件に合わせて修正してください。

分割返済では、第2条の返済条件を具体化します。

例えば、30万円を毎月3万円ずつ返済する場合は、次のように記載します。

「借主は、2026年12月から毎月末日までに金30,000円を返済し、最終回に残額を支払うものとする。」

ただし、最終回の支払日と金額まで明確にしておくことが大切です。

また、返済が一定回数滞った場合に残額を一括請求できるようにしたい場合は、「期限の利益喪失条項」を追加する方法があります。

連帯保証人を付ける場合は、保証する債務の範囲を明確にし、保証人本人の署名・押印欄を設けます。

保証契約は民法第446条により、書面または電磁的記録で締結する必要があります。借主と保証人の口約束だけでは保証契約の効力は生じません。

【利息・遅延損害金】借用書で注意したい法律上の上限

個人間の金銭貸借でも、利息や遅延損害金を自由に設定できるわけではありません。

特に注意したいのが、利息制限法です。

利息制限法第1条では、元本の金額に応じて利息の上限が定められています。

例えば、50万円を貸す場合、契約できる利息は原則として年18％が上限です。

年率が上限を超えた場合、超過部分は無効となります。

また、手数料や調査料など、名称を変えて受け取る金銭でも、法律上は利息とみなされる場合があります。

遅延損害金は、利息制限法第4条によって上限が定められています。

一般的な金銭消費貸借では、通常の利息制限の上限の1.46倍が基準です。

例えば、50万円の貸付けなら、遅延損害金の上限は年26.28％です。

ただし、営業として貸付けを行う場合などには別の規制が関係することもあります。

個人間の一度限りの貸し借りであっても、無理のない利率を設定することが大切です。

連帯保証人を付ければ、借主が返済できなくなった場合に、貸主は保証人に対して返済を請求できます。

一方、保証人にとっては大きな責任が発生します。

そのため、次の条件を確認しておきましょう。

- 保証する借入金の金額
- 利息や遅延損害金を含む保証範囲
- 返済期限
- 保証人本人の意思確認
- 保証契約を書面または電磁的記録で残すこと

借主との関係が親族や友人であっても、保証人が負う責任は軽いものではありません。内容を理解しないまま署名してもらうことは避けましょう。

【収入印紙・印紙税】借用書に必要な金額と電子契約の違い

借用書を紙で作成するときに見落としやすいのが、収入印紙です。

国税庁によると、金銭借用証書や金銭消費貸借契約書は、原則として印紙税法上の第1号文書「消費貸借に関する契約書」に該当します。

つまり、契約金額によって印紙税が必要になります。

2026年4月1日現在の国税庁の税額表に基づく、一般的な金銭消費貸借契約書の印紙税額は次のとおりです。

例えば、30万円の借用書なら、原則として1通につき400円の収入印紙が必要です。

紙の契約書の場合、所定の金額の収入印紙を契約書に貼り付け、印紙と文書にまたがるように消印します。

消印は、印紙の再使用を防ぐために行うものです。

また、同じ契約について貸主と借主がそれぞれ保管するために契約書を2通作成し、両方が契約成立を証明する文書となる場合は、原則としてそれぞれに印紙税がかかります。

「正本」と「副本」という名称だけで課税の有無が決まるわけではありません。契約成立を証明する目的で作成されたかどうかが判断基準です。

重要な違い

電子契約には、紙の契約書とは異なる印紙税の取り扱いがあります。

国税庁の印紙税に関する考え方では、印紙税は課税対象となる文書に対して課されます。

そのため、電子データだけで契約を締結し、紙の課税文書を作成しない場合は、原則として印紙税の課税対象となる紙の文書は発生しません。

また、民法第587条の2第4項では、契約内容を記録した電磁的記録による消費貸借について、書面による契約と同様に取り扱う規定があります。

電子契約を選ぶ場合は、誰がいつ契約に同意したのかを確認できるサービスを選びましょう。

単にPDFをメールで送るだけでは、相手が本当に同意したのか、後から確認が難しくなることがあります。

電子契約では、契約の成立を証明できる記録を残すことが重要です。

【書面なしでも契約成立？】借用書がない場合の証拠と公正証書の活用法

「借用書を作らずに友人へお金を貸してしまった」という場合でも、直ちに返済請求ができなくなるわけではありません。

法テラスも、書面がなくても金銭消費貸借契約は成立すると説明しています。

民法第587条の通常の金銭消費貸借契約では、貸主が金銭を渡し、借主が返還を約束することで契約が成立します。

そのため、口約束であっても、双方の合意と金銭の受け渡しが証明できれば、返済義務が認められる可能性があります。

一方、民法第587条の2では、書面や電磁的記録によって貸付けと返済を約束する契約について、実際にお金を渡す前でも契約が成立する仕組みが定められています。

この2つは区別して理解する必要があります。

借用書がない場合は、次のような資料が重要になります。

- 銀行振込の履歴や入金明細
- LINEやメールでの貸し借りに関するやり取り
- 返済を約束したメッセージ
- 一部返済を行った記録
- 返済を求めた際の相手の回答
- 金銭の受け渡しに関する領収書やメモ

例えば、単に30万円を振り込んだ記録だけでは、貸付けなのか贈与なのか判断できない場合があります。

しかし、振込記録に加えて、相手が「借りた30万円を来月返す」と返信したLINEが残っていれば、貸し借りの事実を裏付ける資料になります。

兵庫県弁護士会が2026年3月に公開した法律相談解説でも、友人に30万円を貸したものの借用書がなく、LINEの履歴が残っているという相談例が取り上げられています。

同解説では、口約束でも返済請求は可能である一方、借用書がない場合には貸付けの事実を証明することが課題になると説明されています。

高額な貸付けや長期間の返済契約では、公正証書の作成も選択肢になります。

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。

金銭消費貸借契約について、一定額の支払いを約束し、さらに借主が返済を怠った場合には直ちに強制執行に服する旨の「強制執行認諾文言」を記載しておくと、裁判で通常の勝訴判決を得る手続を経ずに強制執行を申し立てられる場合があります。

これは通常の借用書にはない大きなメリットです。

ただし、公正証書を作成しただけで自動的に財産が差し押さえられるわけではありません。実際に強制執行を行うには、必要な手続が必要です。

また、日本公証人連合会によると、金銭を受け取る前に締結した書面による消費貸借契約については、金銭交付後に改めて強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する必要がある場合があります。

公正証書の作成を検討する場合は、貸付金の交付時期も含めて公証人に相談するとよいでしょう。

【プロの結論】借用書で失敗しないための判断基準

借用書を作成する目的は、単にお金を借りたという事実を残すことではありません。

最も重要なのは、貸主と借主の認識を一致させ、将来の返済トラブルを防ぐことです。

次のような場合は、基本的な借用書や金銭消費貸借契約書で対応できることがあります。

- 少額の個人間貸付け
- 返済期限が明確な短期間の貸付け
- 一括返済で条件が単純な契約
- 双方が契約内容に納得している場合

ただし、金額が少なくても書面を作成しておくメリットはあります。

一方、次のような状況では、簡単な借用書だけで済ませない方がよいでしょう。

- 数百万円以上など高額な貸付け
- 数年間にわたる分割返済
- 連帯保証人を付ける場合
- 返済能力に不安がある場合
- すでに返済遅延や紛争が発生している場合
- 貸付条件が複雑な場合

契約の金額や条件によって、適切な書面の形式や必要な手続は変わります。

契約締結前に確認したい7項目
{@body const checks = ["貸主と借主の氏名・住所が正確に記載されている","借入金額が数字と漢数字で一致している","実際の貸付日・受領日が明記されている","返済期限と返済方法が具体的に決まっている","利息・遅延損害金の条件が法律の上限内である","双方が契約内容を確認して署名・押印している","契約書と振込記録などの証拠を保管している"]}
{@body const [done,setDone] = DIL.useState()}

{done.length} / {checks.length} 項目確認済み
setDone()}>リセット




{#each checks as item,i}
setDone(old=>v?[...old,i]:old.filter(x=>x!==i))}>{item}
{/each}

【借用書の書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：借用書は手書きでも有効ですか？

A1：はい。借用書に決まった様式はなく、手書きでもパソコンで作成したものでも、契約内容や当事者の合意を証明できれば有効な証拠になります。氏名、金額、返済条件などを正確に記載しましょう。

Q2：借用書に実印を押さなければ無効ですか？

A2：実印でなければ無効になるというわけではありません。契約の成立には原則として特定の押印方式は必要ありません。ただし、本人の意思を確認しやすくするため、双方の署名・押印を残すことが推奨されます。

Q3：借用書に返済期限を書かなかった場合はどうなりますか？

A3：返済期限の定めがない場合、貸主が返済を請求してから相当の期間が経過した時点で返済義務が生じます。法テラスは、相当の期間について一般的に10日から2週間程度を目安として案内しています。

Q4：借用書がなくてもLINEだけで返済請求できますか？

A4：可能な場合があります。LINEのメッセージで借入れや返済の約束が確認でき、銀行振込の履歴なども残っていれば、貸付けを証明する資料として役立ちます。ただし、メッセージの内容や金銭の受け渡し状況によって判断は異なります。

Q5：借用書には収入印紙を貼らなければなりませんか？

A5：紙で作成した金銭消費貸借契約書は、原則として印紙税の課税対象です。例えば30万円の契約書なら1通400円です。電子データだけで契約を締結・保存する場合は、紙の契約書とは異なり、原則として印紙税の対象となる文書は作成されません。

Q6：借用書は1通だけ作成しても問題ありませんか？

A6：借主が作成して貸主に渡す形式の借用書なら、1通で作成することもできます。ただし、双方が契約内容を確認できるよう、写しや電子データを保管しておくと安心です。双方が原本を必要とする場合は2通作成する方法もあります。なお、それぞれが契約成立を証明する原本となる場合は、それぞれに印紙税がかかります。

Q7：借用書と公正証書はどちらがよいですか？

A7：少額で条件が単純な貸付けなら通常の借用書でも対応できる場合があります。一方、高額な貸付けや返済リスクが高い契約では、強制執行認諾文言付きの公正証書を検討する価値があります。

借用書の書き方で最も大切なのは、貸主と借主の双方が納得できる返済条件を、具体的な文章として残すことです。

氏名、金額、返済期限、返済方法、利息、契約日、署名・押印という基本項目を押さえれば、個人間の金銭貸借でも実用的な借用書を作成できます。

また、2026年時点では、民法上、書面がなくても契約が成立する場合がある一方、借用書は契約内容を証明する重要な資料です。紙の契約書には印紙税がかかる場合があり、電子契約では異なる取り扱いになる点も確認しましょう。

特に高額な貸付け、分割返済、連帯保証人を伴う契約では、一般的な無料テンプレートをそのまま使うだけでなく、必要に応じて弁護士や公証人に相談することが大切です。

お金の貸し借りは、相手との信頼関係だけに頼るのではなく、契約内容と証拠をきちんと残すことが、双方にとって安心できる取引につながります。

主な参考資料：法テラス「借用書を作らずに、友人にお金を貸しました。このような契約は無効ですか」「借用書には、どのような内容を記載するべきですか」／国税庁「印紙税額の一覧表」「契約書の写し、副本、謄本等」／民法／利息制限法／日本公証人連合会「金銭消費貸借」「公正証書」。法令・税額の確認基準日は2026年11月11日。

関連：年金請求書の書き方｜選挙の書き方｜選挙の書き方