三菱韓国撤退の真相は？2013年の販売停止と2026年の訴訟・現地拠点を徹底解説

「三菱韓国撤退」と検索すると、三菱自動車の韓国販売停止や、徴用工訴訟による資産差し押さえ、韓国国内での日本企業への反発など、さまざまな情報が見つかります。しかし、三菱グループ全体が韓国市場から撤退したという理解は正確ではありません。

実際には、三菱自動車が2013年8月に韓国での販売を停止した一方、三菱商事は韓国法人を維持し、三菱電機も工場自動化分野で現地事業を続けています。さらに2026年には、三菱マテリアルをめぐる徴用被害者の訴訟で新たな控訴審判決が出るなど、法的問題も続いています。

【結論】三菱韓国撤退はグループ全体ではなく、一部事業の撤退を指す

最初に整理しておきたいのは、「三菱」という名称が付く企業をすべて同一の会社として扱うことはできないという点です。

三菱グループは、共通の歴史や企業理念を持つ独立企業の集合体です。三菱グループの公式ポータルサイトも、各社が独立して経営されており、グループ全体を統括する単一の意思決定機関は存在しないと説明しています。

したがって、ある三菱系企業が韓国事業を縮小したとしても、それだけで別の三菱系企業まで撤退したことにはなりません。

三菱韓国撤退説が広がった主な理由

撤退説の背景には、大きく分けて3つの出来事があります。

• 2013年8月の三菱自動車による韓国での販売停止
• 2018年以降の三菱重工業などを対象とした徴用工訴訟と韓国内資産の差し押さえ問題
• 2019年に韓国で広がった日本製品不買運動「NO JAPAN」

これらはそれぞれ異なる時期、企業、事情に関係する出来事です。特に自動車販売の停止と徴用工訴訟を同じ原因による撤退としてまとめてしまうと、実態を見誤ります。

三菱自動車の販売停止は2013年、徴用工問題をめぐる大きな司法判断は2018年、NO JAPAN運動は2019年です。時系列を分けて考えることが、撤退説の真相を理解する出発点になります。

【2013年の真相】三菱自動車が韓国販売を停止した理由

三菱自動車の韓国販売停止は、三菱韓国撤退説の直接的なきっかけとなった出来事です。

同社は2008年10月、韓国で乗用車販売を開始しました。当初はランサーエボリューション、アウトランダー、エクリプス、パジェロなどを投入し、韓国の輸入車市場で販売網を拡大する計画でした。

しかし、販売実績は期待を下回りました。

2011年と2013年に起きた2度の販売停止

韓国輸入自動車協会（KAIDA）の公式沿革によると、三菱自動車の韓国販売には重要な転換点が2回ありました。

最初の販売体制を担ったMMSKは2011年3月に販売を停止。その後、2012年5月にCXCが三菱車の販売を再開しました。しかし、再び販売不振に直面し、2013年8月にCXCが販売を停止しています。

つまり、2013年は三菱自動車が初めて韓国から撤退した年ではなく、販売再開後に再び販売を終了した年です。

2013年の販売実績はわずか99台

2013年7月1日付の聯合ニュースによると、三菱自動車の韓国販売台数は同年1月から5月までの累計で99台でした。

当時、韓国の輸入車市場には24ブランドが存在していましたが、三菱はその中でも販売実績が特に低いブランドとなっていました。

販売不振を受け、韓国の正規販売会社だったCXCはソウルの店舗など3カ所のショールームを閉鎖。新車の輸入を抑え、既存在庫の処分を進めていました。

当時の報道では、CXC側は韓国市場からの完全撤退を否定し、全国8カ所のサービスネットワークは稼働していると説明していました。一方、翌8月には正式に販売を終了する方針を示していました。

販売停止の主因は何だったのか

当時の報道とKAIDAの記録から確認できる主な事情は、次のとおりです。

• 韓国市場での新車販売台数が極端に少なかった。
• 販売会社CXCが在庫処分を優先し、新車輸入を抑制していた。
• 販売店を維持するための事業採算が厳しくなっていた。
• 新型車の投入や認証取得にも時間が必要だった。

したがって、三菱自動車の販売停止は、基本的には販売不振と現地販売体制の維持が難しくなったことによる事業判断として理解できます。

徴用工訴訟の大きな判決が出たのは2018年です。2013年の販売停止を、2018年以降の訴訟や2019年のNO JAPAN運動が原因だったと説明するのは、時系列上誤りです。

【企業別比較】三菱グループの韓国拠点は2026年も存続しているのか

三菱グループ全体が韓国から撤退したという説を否定するうえで、特に重要なのが三菱商事と三菱電機の韓国事業です。

両社は韓国に現地法人を設けており、自動車販売とは異なる事業領域で活動しています。また、三菱重工業にも韓国の事業拠点が掲載されています。

三菱グループ主要企業の韓国事業一覧 三菱商事の韓国法人は現在も営業している

三菱商事の韓国法人は、韓国三菱商事株式会社（Mitsubishi Corporation (Korea) Ltd.）です。

同社の公式企業情報によると、設立日は1999年4月1日。三菱商事が100％出資する現地法人で、ソウル市鍾路区に本社を構えています。

資本金は200億ウォンです。

事業組織には、経営支援などを担当する部門のほか、次の4つの営業部門があります。

• エネルギー・電力・インフラ部門
• マテリアルソリューション（金属・先端材料）部門
• マテリアルソリューション（化学品）部門
• 食品・スマートライフ関連部門

公式サイトでは、貿易だけでなく、現地パートナーとの開発や製造にも関与していると説明されています。

加えて、2026年改訂版の三菱商事コーポレート資料にも韓国法人の事業活動が掲載されています。三菱商事については、韓国から撤退したという情報とは明確に異なる実態があります。

三菱電機オートメーション韓国も事業を継続

もう一つの重要な拠点が、韓国三菱電機オートメーション株式会社（Mitsubishi Electric Automation Korea Co., Ltd.）です。

同社は2000年4月に設立された韓国法人で、ソウル市江西区に本社を置いています。

主な事業は、工場自動化（FA）機器、産業用メカトロニクス、配電機器の販売とサービスです。

具体的には、次のような製品・サービスを取り扱っています。

• PLCなどのシーケンサ・制御機器
• サーボモーターやインバーター
• 産業用ロボット
• 数値制御装置（CNC）
• レーザー加工機や放電加工機
• 工場設備向けの技術支援・アフターサービス

同社の公式企業情報に掲載された2024年3月末時点の従業員数は287人。2023年度から2024年度にかけての年間売上高は4513億1200万ウォンでした。

また、2026年の韓国公式サイトには、FA関連製品の案内やMECA KOREA CUPなどの活動情報が掲載されています。

自動車の販売を停止した企業と、工場設備を支える企業では、韓国市場における事業目的も収益構造も異なります。

三菱重工業にも韓国の事業拠点がある

三菱重工業の公式海外ネットワークには、韓国の事業拠点としてMPW KoreaとMHI Compressor Koreaが掲載されています。

MPW Koreaは火力発電設備関連の販売・サービスを担当しています。MHI Compressor Koreaも韓国の産業機械関連拠点として掲載されています。

このように、三菱重工業についても韓国との事業上の接点が残っています。

ただし、これらの事業拠点が存在することと、徴用工訴訟の対象となった三菱重工業本体の法的責任は、別々に考える必要があります。

【徴用工訴訟】三菱重工業の韓国資産差し押さえ問題と第三者弁済

三菱グループの韓国事業をめぐる問題で、販売不振とは別の大きな論点になっているのが、戦時中の労働動員をめぐる損害賠償訴訟です。

特に三菱重工業は、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）の確定判決によって賠償を命じられた日本企業の一つです。

2018年11月29日、韓国大法院が三菱重工業に賠償命令

2018年11月29日、韓国大法院は三菱重工業を相手取った2件の損害賠償訴訟について、原告側の勝訴を確定させました。

対象には、戦時中に三菱重工業の工場で働いたとする韓国人労働者や、元女子勤労挺身隊員とその遺族が含まれます。

判決では、元労働者らへの賠償として、1人当たり8000万ウォンの支払いを命じた事例や、別の訴訟で1億～1億5000万ウォンの支払いを命じた事例がありました。

韓国大法院は、1965年の日韓請求権協定によって個人の損害賠償請求権まで消滅したわけではないという判断を示しました。

一方、三菱重工業は同日の公式声明で、日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場を示し、韓国大法院の判決に遺憾の意を表明しました。

このように、韓国司法と日本企業の間では、1965年の日韓請求権協定の解釈をめぐって根本的な立場の違いが続いています。

韓国内資産の差し押さえはどこまで進んだのか

三菱重工業が確定判決に基づく賠償に応じなかったことを受け、原告側は韓国内にある同社の資産を対象とした差し押さえを求めました。

2019年3月、韓国の裁判所は資産差し押さえを認めました。その後、三菱重工業は不服を申し立てましたが、2021年9月には韓国大法院が同社の上告を退け、韓国内に登録された6件の特許権と2件の商標権の差し押さえ命令が維持されました。

さらに2023年4月には、別の被害者らの申し立てによって三菱重工業の特許権4件が追加で差し押さえられたと聯合ニュースが報じています。

ここで注意したいのは、差し押さえと現金化は同じ手続きではないということです。

差し押さえは財産を保全するための措置であり、実際に権利を換価して被害者への賠償に充てるには別の手続きが必要です。差し押さえが認められたという報道だけで、賠償金の支払いまで完了したと判断することはできません。

2023年に韓国政府が発表した第三者弁済

徴用工問題をめぐる外交上の大きな転換点となったのが、2023年3月の韓国政府による解決策の発表です。

韓国政府は、日本企業に直接賠償を求める代わりに、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金と遅延利息を支払う第三者弁済方式を提示しました。

財源には韓国企業などからの自発的な寄付を充てる仕組みです。

同年4月には、2018年の確定判決で勝訴した被害者の一部遺族への支払いが始まりました。

しかし、この方式に対しては、被害者や遺族の間でも意見が分かれました。日本企業による直接の賠償や謝罪を求める人々は、第三者弁済を受け入れない姿勢を示しました。

実際、2025年2月には、第三者弁済を拒否して日本企業への直接賠償を求めた被害者の遺族が韓国の裁判所で勝訴しています。ソウル地裁は三菱重工業の韓国子会社であるMH Power Systems Koreaに対し、8300万ウォンの支払いを命じました。

この判決は、第三者弁済が始まった後も、すべての被害者や遺族が解決策を受け入れたわけではないことを示しています。

【2026年最新】三菱マテリアルの賠償判決と三菱重工の新たな訴訟

2026年の三菱韓国撤退説を検証するうえで、特に注目すべきなのが、三菱マテリアルと三菱重工業をめぐる2つの司法動向です。

2026年10月20日、三菱マテリアルに約9900万ウォンの賠償命令

2026年10月20日、ソウル中央地裁の控訴審は、三菱マテリアルを相手取った徴用被害者5人の損害賠償訴訟で、原告側の主張を一部認めた一審判決を支持しました。

聯合ニュースによると、三菱マテリアルに命じられた賠償額は合計約9900万ウォンです。

内訳は次のとおりです。

• 原告1人：約2700万ウォン
• 残る4人：それぞれ約1800万ウォン
• 合計：約9900万ウォン

三菱マテリアルは旧三菱鉱業を前身とする企業です。今回の訴訟は、第二次世界大戦中に日本で働かされた韓国人被害者5人が同社に損害賠償を求めたものです。

この判決は2018年以降の韓国大法院の判断を踏まえたものと報じられています。

ただし、2026年10月20日の判決は控訴審の判断です。これをもって三菱マテリアルをめぐるすべての訴訟が最終的に確定したわけではありません。

2026年3月、三菱重工業を含む16社への集団訴訟が差し戻しに

もう一つの重要な動きが、三菱重工業を含む日本企業16社を相手取った集団損害賠償訴訟です。

この訴訟は2015年に韓国人被害者や遺族85人が提起したもので、2021年6月にソウル中央地裁が原告側の訴えを却下していました。

その後、2024年2月にソウル高裁が一審判断を覆し、審理を差し戻す判断を示しました。日本企業側は不服を申し立てましたが、2026年2月12日に韓国大法院がこの判断を維持。3月26日に聯合ニュースなどが確定を報じました。

これにより、事件は再びソウル中央地裁で審理されることになりました。

重要なのは、今回の大法院判断が85人全員への賠償額を確定した判決ではないという点です。訴えを却下した一審判断が取り消され、改めて審理する段階に進んだという意味です。

このため、2026年現在も三菱重工業をめぐる法的リスクは残っています。

三菱マテリアルと三菱重工業を混同してはいけない

検索結果では、三菱重工業と三菱マテリアルの訴訟情報が同じ「三菱」という名称でまとめられることがあります。

しかし、両社は別々の企業です。

• 三菱重工業：航空・宇宙、防衛、エネルギー、産業機械などを手掛ける企業。
• 三菱マテリアル：金属、銅、セメント、加工関連材料などを扱う企業。

2026年10月の9900万ウォンの判決は三菱マテリアルに対するものであり、三菱重工業の資産差し押さえ問題とは別の訴訟です。

この区別を理解しておくことは、三菱グループ全体の韓国事業を正しく把握するためにも欠かせません。

【NO JAPANの影響】韓国の反日不買運動は三菱撤退の原因だったのか

三菱韓国撤退を調べると、韓国で広がった「NO JAPAN」運動と結び付けて説明する情報もあります。

確かに2019年以降、日本企業の韓国事業は消費者心理や日韓関係の悪化による影響を受けました。

しかし、三菱自動車の2013年の販売停止と2019年の不買運動は、時期が異なります。

NO JAPAN運動が始まった背景

2019年7月、日本政府が半導体製造に必要な材料3品目について韓国向け輸出管理を厳格化しました。

これを受け、韓国では日本製品の購入や日本旅行を控える運動が広がりました。日本製ビール、衣料品、自動車などの消費財が影響を受け、運動は「NO JAPAN」と呼ばれるようになりました。

この問題の背景には、2018年の韓国大法院による徴用工訴訟判決をめぐる日韓両政府の対立もありました。

日本車の販売は2019年に19％減少

韓国輸入自動車協会の統計を伝えた2020年1月の聯合ニュースによると、韓国での日本車の新規登録台数は2019年に3万6661台となり、前年から19％減少しました。

この数字は、NO JAPAN運動が日本の自動車メーカーに与えた影響を示すものです。

ただし、ここにはトヨタ、レクサス、ホンダなど、当時韓国で販売していた複数ブランドが含まれます。2013年に販売を停止していた三菱自動車の韓国販売台数が、2019年の不買運動によって減少したという意味ではありません。

韓国市場からの撤退を判断するときの3つの基準

三菱グループに限らず、海外事業の撤退説を判断するときは、次の3点を確認する必要があります。

1. どの法人が撤退したのか

企業グループの名称だけでなく、三菱自動車、三菱商事、三菱電機、三菱重工業など、実際の法人名を確認します。

2. 何の事業が終了したのか

新車販売の停止、現地法人の解散、販売代理店の契約終了、工場の閉鎖は、それぞれ異なる出来事です。販売をやめても、修理や部品供給、産業機器の販売まで終了するとは限りません。

3. 公式資料に撤退の発表があるか

企業の公式拠点一覧、現地法人の企業概要、事業案内、報道機関が確認した販売終了情報などを照合することが大切です。

この3点を確認すれば、過去の一部事業の撤退をグループ全体の撤退と取り違える可能性を大きく減らせます。

【プロの結論】三菱グループの韓国事業は撤退ではなく企業別に分かれている

ここまでの情報から見えてくるのは、三菱グループの韓国事業が一律に縮小・撤退したわけではないということです。

三菱自動車は2013年に韓国での新車販売を停止しました。一方、三菱商事は1999年設立の韓国法人を通じて幅広い産業分野に関与し、三菱電機は工場自動化機器の販売や技術サービスを続けています。

三菱重工業についても、韓国の産業関連拠点が公式ネットワークに掲載されています。

つまり、韓国事業の実態は「三菱が韓国から撤退した」という単純な構図ではありません。

2026年に注目すべき3つのポイント

今後の動向を見るうえでは、次の3点が重要です。

• 企業活動：三菱商事や三菱電機の韓国法人がどのような事業を継続・拡大するか。
• 司法判断：三菱重工業や三菱マテリアルを対象とする訴訟がどのように進展するか。
• 外交関係：第三者弁済を含む韓国政府の解決策が、被害者側の理解をどこまで得られるか。

特に2026年10月の三菱マテリアルに対する控訴審判決は、徴用工問題が過去の外交問題として完全に終わったわけではないことを示しています。

一方、訴訟が続いているからといって、韓国で営業している三菱系企業がすべて事業停止するわけでもありません。司法上の責任問題と、現在の韓国市場での事業活動は、別の軸で見る必要があります。

三菱韓国撤退に関するよくある質問（FAQ）

Q1：三菱グループは2026年現在、韓国から完全撤退していますか？
A1：いいえ。三菱グループ全体の韓国撤退は確認できません。三菱商事の韓国法人や韓国三菱電機オートメーションなどは、2026年現在も公式サイトで韓国の事業活動を公開しています。

Q2：三菱自動車はなぜ2013年8月に韓国販売を停止したのですか？
A2：主な理由は販売不振です。2013年1～5月の販売台数は99台にとどまり、現地販売会社CXCは3カ所のショールームを閉鎖しました。KAIDAの公式沿革にも2013年8月の販売停止が記録されています。

Q3：三菱商事の韓国法人は現在も存在しますか？
A3：はい。韓国三菱商事株式会社は1999年設立の現地法人で、三菱商事が100％出資しています。ソウルに本社を置き、エネルギー、インフラ、金属、化学品、食品などの事業分野を扱っています。

Q4：三菱電機も韓国から撤退したのですか？
A4：いいえ。韓国三菱電機オートメーションは2000年設立の現地法人です。工場自動化機器や産業用ロボットなどの販売・サービスを続けており、2026年にも韓国公式サイトで事業情報を公開しています。

Q5：2026年の三菱マテリアルの徴用工訴訟では何が起きましたか？
A5：2026年10月20日、ソウル中央地裁の控訴審が一審判決を支持し、三菱マテリアルに対して被害者5人へ合計約9900万ウォンを支払うよう命じました。これは三菱重工業の訴訟とは別の事件です。

Q6：三菱重工業の韓国資産はすべて差し押さえられたのですか？
A6：すべての韓国資産が差し押さえられたわけではありません。2021年には6件の特許権と2件の商標権に対する差し押さえ命令が韓国大法院で維持され、2023年には別の特許権4件の追加差し押さえが報じられました。差し押さえと現金化は別の手続きです。

「三菱韓国撤退」という言葉は、三菱自動車の2013年の販売停止をきっかけに広まったものですが、三菱グループ全体の韓国撤退を意味するものではありません。

実際には、三菱商事が韓国法人を通じて事業を継続し、三菱電機も工場自動化分野で現地活動を続けています。三菱重工業にも韓国の産業関連拠点が存在します。

一方で、徴用工問題については、三菱重工業の資産差し押さえ問題や第三者弁済をめぐる対立が残り、2026年には三菱マテリアルへの新たな賠償判決も出ました。

したがって、2026年11月時点での正確な整理は、「三菱自動車の韓国販売は終了したが、三菱グループの韓国事業は企業ごとに継続しており、徴用工問題をめぐる司法上の対立も続いている」というものです。

今後の三菱韓国撤退説を判断する際には、グループ全体の動向と個別企業の事業状況、そして訴訟の進展を分けて確認することが欠かせません。

2013年の販売停止だけを根拠に、2026年現在の三菱グループ全体が韓国から撤退したと結論付けることはできないのです。

主な検証資料

- 韓国輸入自動車協会（KAIDA）公式沿革：2011年・2012年・2013年の三菱自動車販売の変遷。
- 三菱商事韓国法人公式企業情報：設立年、出資関係、事業部門。
- 三菱電機韓国公式企業情報・FA事業案内。
- 三菱重工業公式海外ネットワーク、三菱グループ公式FAQ。
- 聯合ニュース：2013年の三菱自動車販売停止、2018年大法院判決、2021年資産差し押さえ、2023年第三者弁済。
- 聯合ニュース：2025年のMH Power Systems Koreaへの賠償命令、2026年3月の集団訴訟差し戻し、10月20日の三菱マテリアル控訴審判決。
- 聯合ニュース：2019年の韓国における日本車販売減少と不買運動。

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