誠友会は、北海道札幌市を主要な活動拠点とする暴力団組織である。一般的には「山口組系誠友会」と呼ばれ、六代目山口組の傘下に位置する組織として報道されている。
組織名は「せいゆうかい」と読む。現在の五代目体制に至るまで、北海道の暴力団社会の勢力変化と深く関わってきた。札幌を中心に、ススキノなどの歓楽街や道内各地で関係者の活動が報道されている。
六代目山口組との関係は？誠友会と六代目山口組の関係を理解するうえで重要なのが、1985年（昭和60年）の山口組加入である。
文春オンラインに掲載されたノンフィクション作家・山平重樹氏の取材に基づく評伝によると、初代誠友会を率いた石間春夫氏は、1985年4月5日に四代目山口組への加入を発表した。これによって、北海道に初めて山口組の直系組織が誕生したとされる。
当時の北海道では、独立系のテキヤ組織や博徒系組織が地域の勢力を形成していた。誠友会の山口組加入は、道内の暴力団勢力図が広域組織との関係を強めていく転換点になった。
現在の関係は、次のように整理できる。
- 六代目山口組：暴力団対策法に基づく指定暴力団。
- 五代目誠友会：六代目山口組の傘下団体。
- 傘下組織：誠友会の下部に位置すると報道される組織。
- 関係者：組織の構成員や周辺人物として警察の捜査対象となる場合がある。
ここで注意したいのは、六代目山口組と誠友会が法律上、同じ指定を受けた別々の団体というわけではないことだ。
北海道警察の公表資料では、北海道内に独立した指定暴力団は存在せず、他都府県で指定された暴力団の傘下組織が道内で活動していると説明されている。したがって、誠友会については六代目山口組の傘下団体という組織上の位置づけと、指定暴力団そのものの法的指定を区別する必要がある。
暴力団対策法による指定とは暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という。1992年3月に施行され、暴力団による不当要求などを規制するための制度的な枠組みを設けた。
指定暴力団になると、組織の構成員による一定の不当要求行為などについて、中止命令や再発防止命令といった行政上の措置が可能になる。
警察庁の2026年版警察白書によれば、2026年6月1日現在、全国の指定暴力団は24団体。六代目山口組も指定対象に含まれている。
【歴史・沿革】誠友会の初代から五代目までを整理
誠友会の歴史は、1985年の山口組加入だけで説明できるものではない。その前史は1960年代初頭の北海道同志会など、北海道内の独立系組織が形成されていた時代にさかのぼるとされる。
その後、石間春夫氏が率いる初代誠友会が北海道で存在感を強め、山口組への加入によって広域組織との関係を確立した。山口組の系列に入ったことは、単なる名称変更ではなく、北海道の暴力団社会における組織関係の変化を意味していた。
歴代会長と世代交代専門媒体などの組織沿革資料で紹介されている歴代会長は、次のとおりである。
| 代 | 会長 | 主な位置づけ |
|---|---|---|
| 初代 | 石間春夫 | 山口組加入を進めた人物 |
| 二代目 | 田村武志 | 石間氏の後継者 |
| 三代目 | 船木一治 | 2001年に三代目を継承 |
| 四代目 | 渡部隆 | 六代目山口組の直系組長 |
| 五代目 | 関谷弘志 | 2024年に継承したと報道 |
この系譜は専門媒体などの公開情報に基づくもので、警察が公表した公式の組織図ではない。
1985年から2024年までの主な転換点1985年：山口組への加入
初代会長の石間春夫氏が四代目山口組への加入を決断した。北海道の独立系組織が広域暴力団と結びつく大きな転換点となった。
1990年：石間春夫氏の死去
石間氏は1990年1月、札幌で銃撃され死亡した。この事件は北海道の暴力団史を語る際に取り上げられる「札幌事件」として知られている。その後、田村武志氏が二代目を継承したとされる。
2001年：二代目から三代目へ
田村氏の死去後、船木一治氏が三代目を継承した。山口組との関係を維持しながら、後継体制へ移行した時期に当たる。
2013年：四代目への交代
船木氏の死去後、渡部隆氏が四代目を継承したと報じられている。
2024年：五代目体制への移行
2024年3月7日、四代目会長の渡部隆氏が死去。その後、若頭だった関谷弘志氏が五代目を継承したと専門媒体が報じた。
この交代によって、現在の五代目体制に移行したとされる。
組織構成と歴代会長を調べる際の注意点暴力団組織には、一般的に会長、若頭、舎弟頭、本部長、幹部などの役職が存在する。加えて、下部団体や関係組織との上下関係が設けられている場合もある。
ただし、誠友会の2026年11月現在の全構成員、役職者、傘下団体の完全な一覧については、北海道警察や警察庁が一般向けに公表した確定的な組織図は確認できない。
インターネット上には組織図や役職者一覧が掲載されているものの、更新時期や情報源が不明なものもある。過去の組織図を現在の構成と混同しないことが大切だ。
【2026年最新】ススキノ風営法違反事件で何が起きたのか
2026年の誠友会をめぐる重要なニュースの一つが、札幌市中央区の歓楽街・ススキノで発生した風営法違反事件である。
STV札幌テレビなどの報道によると、北海道警札幌方面中央警察署は2026年10月22日、六代目山口組五代目誠友会の幹部とされる関谷政美容疑者を、風営法違反の疑いで逮捕した。
事件の発端は2024年8月今回の逮捕について重要なのは、逮捕された時期と疑われている行為の時期が異なることだ。
警察が問題としているのは、2024年8月30日に札幌市中央区南6条西4丁目の飲食店で発生したとされる営業行為である。
報道によれば、関谷容疑者は共犯者らと共謀し、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に男性客の接待をさせたほか、18歳未満の女性従業員にも接待をさせた疑いが持たれている。
事件発覚のきっかけは、客からの料金トラブルに関する通報だった。飲食していた女性が立ち去り、飲食代金として10万円を請求されたことをめぐって店側と客がもめたという。
警察の説明として報道された内容では、女性従業員が一般客を装い、酒の提供などを通じて接待していたとされる。
2026年10月の逮捕で明らかになったことこの事件では、誠友会の構成員らがすでに検挙されており、その後の捜査で関谷容疑者の関与が浮上したと報道されている。
警察は、店舗の売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性も視野に入れて捜査している。
ただし、店舗の営業実態に関する容疑と、売り上げが組織の資金として実際に流れていたかという問題は分けて考える必要がある。逮捕報道だけで資金の流れまで確定したわけではない。
また、逮捕は有罪判決を意味しない。被疑者については、今後の捜査や裁判で個別の責任が判断される。
【2026年7月】稚内沖ナマコ密漁事件と誠友会の関係
2026年の北海道で、もう一つ大きな注目を集めたのが稚内市沖で発生したナマコ密漁事件である。
この事件では、漁業法違反の疑いで複数の男が逮捕・起訴された。報道では、五代目誠友会の構成員とされる人物も実行グループに含まれていた。
事件の概要と発覚までの経緯2026年7月13日夜から14日未明にかけて、北海道稚内市抜海村付近の海域で、ゴムボートを使ったナマコの密漁が行われた疑いが持たれている。
北海道文化放送や北海道放送の報道によると、採取されたナマコは約1.7キロ。事件では、ゴムボートの転覆事故も発生し、60代の男性1人が死亡した。
その後、実行に関わったとされる男9人が漁業法違反の疑いで逮捕・起訴された。報道では、この中に五代目誠友会傘下の組員とされる佐藤俊介被告が含まれている。
札幌の誠友会事務所を家宅捜索事件をめぐって北海道警察は、2026年7月31日、札幌市中央区にある誠友会の事務所を家宅捜索した。
北海道文化放送の報道では、警察は密漁によって得られた利益が暴力団の資金源になっていた可能性を視野に入れ、捜査を進めていた。
家宅捜索は、組織的な関与の有無や資金の流れを解明するための捜査活動の一環と位置づけられる。ただし、家宅捜索が行われたこと自体は、組織全体の犯罪関与を証明するものではない。
9月にはボンベ提供をめぐる逮捕も事件は実行役とされる人物の逮捕だけでは終わらなかった。
2026年9月29日、北海道警稚内署は、密漁に使われると知りながら空気を充填したボンベを提供し、犯行を手助けした疑いで、札幌市南区の62歳の男を漁業法違反ほう助の疑いで逮捕した。
10月1日の北海道文化放送の報道によれば、警察が公開した押収品には、ボンベ143本、空気を充填するコンプレッサー3台、台車などが含まれていた。
警察は、ボンベの提供先や密漁による収益の流れに加え、暴力団や匿名・流動型犯罪グループとの関係についても捜査対象としていた。
旭川地裁での裁判はどう進んでいる？事件は逮捕後、旭川地裁での刑事裁判へと進んだ。
2026年10月13日には、実行役とされた佐藤俊介被告と澤村貴人被告の2人に対し、旭川地裁が有罪判決を言い渡した。
報道によれば、2人の判決はそれぞれ拘禁刑6か月、執行猶予3年。罰金は佐藤被告が80万円、澤村被告が50万円だった。裁判所は水産資源の保存・管理への悪影響を指摘している。
さらに10月23日には田井中健被告の初公判が開かれ、本人は起訴内容を認めた。検察側は拘禁刑1年2か月と罰金120万円を求刑したと報道されている。
10月26日には、もう1人のグループリーダー格とされた圓子勝好被告の初公判も開かれ、こちらも起訴内容を認めた。次回の公判は11月20日に予定されていると報じられた。
関係する組織・人物・事件の整理今回の2つの事件を理解するには、誠友会、六代目山口組、個々の被疑者・被告人、捜査機関の関係を整理しておくと分かりやすい。
この表で押さえておきたいのは、誠友会の構成員が事件に関与したという報道と、誠友会の組織全体に刑事責任が認定されたという話は別だという点である。
【現在の資金源と社会的影響】北海道警察の統計から見る実態
暴力団の活動実態を考える際、重要な論点の一つが資金源である。
暴力団の資金獲得活動は、伝統的な違法行為だけではなく、正規の事業活動を装った取引や、周辺人物を介した経済活動など多様な形態を取り得る。警察庁も資金獲得犯罪への対策を組織犯罪対策の重要課題として位置づけている。
2026年に浮上した2つの資金源疑惑今回の事件で捜査上の焦点となっているのは、次の2点だ。
1．飲食店の売り上げ
ススキノの事件では、無許可営業などの疑いに加え、店舗の売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性を警察が調べている。
2．ナマコの密漁による収益
稚内沖の事件では、密漁したナマコの売却益や関係者への分配が捜査の対象となっている。ボンベの提供者が逮捕されたこともあり、実行役以外の関係者や資金の流れに捜査が広がった。
ただし、両事件の収益が誠友会の上部組織に渡ったという事実まで確定しているわけではない。個人の犯罪、傘下団体の関与、組織全体の資金活動は、それぞれ証拠に基づいて判断されるべき問題である。
北海道の暴力団情勢はどう変化している？北海道警察が公表している令和7年末の統計によると、道内の暴力団構成員等の総数は約620人だった。
内訳は次のとおりである。
- 暴力団構成員：約330人
- 準構成員等：約290人
- 合計：約620人
同資料では、全国の暴力団構成員等は約1万7,600人とされている。北海道内の人数も全国的な減少傾向の中にある。
警察庁の2026年版警察白書でも、暴力団構成員と準構成員等の総数は2025年末に、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少になったと説明されている。
背景には、警察による継続的な取締りや暴力団排除活動の進展、構成員の離脱などがあると分析されている。
誠友会の存在が地域社会に及ぼす影響誠友会を含む暴力団の存在は、単に刑事事件の問題にとどまらない。
特に札幌・ススキノのような繁華街では、店舗経営者、従業員、利用客、地域住民など多くの人が同じ経済圏で活動している。違法営業や不当な資金獲得が行われれば、適法に営業する事業者との競争条件が損なわれ、地域全体の信頼にも影響する。
また、ナマコの密漁は漁業関係者の収入や水産資源の保全にも関係する。違法な採捕が繰り返されれば、適正な漁業を営む人々や地域の水産業に負担を与える。
ススキノ事件では未成年者の接客が問題となり、稚内沖事件では水産資源の保全と海上事故による死亡という深刻な問題が生じた。これらは地域の安全と経済活動を守る観点からも看過できない。
【プロの結論】2026年の誠友会を理解するための3つの判断基準
2026年の報道を読み解くうえで、特に重要なのは次の3つの視点である。
1．組織の肩書と法律上の指定を混同しない「山口組系」「五代目誠友会」「指定暴力団」という言葉は、組織の上下関係や法的な指定を示すものであり、すべて同じ意味ではない。
六代目山口組が指定暴力団であることと、誠友会がその傘下団体として活動していることを分けて理解する必要がある。
2．逮捕と有罪判決を区別するススキノ事件は2026年10月22日の逮捕報道が中心であり、逮捕時点で有罪が確定したわけではない。
一方、稚内沖事件では実行役2人に有罪判決が出ている。さらに別の被告人について公判が進んでいる。事件ごと、被告人ごとに司法判断の段階が異なることが重要だ。
3．資金源の疑惑は金銭の流れで判断する暴力団の資金源を検証する際には、誰が犯罪を実行したかだけではなく、誰が利益を得たか、どこに資金が移動したか、組織の維持や運営に使われたかという点が重要になる。
店舗の売り上げや密漁品の売却益が捜査対象になっていても、それだけで組織全体への利益還流が証明されたことにはならない。
こうした区別を意識すると、刺激的な見出しや断片的なネット情報に左右されず、事件の実態をより正確に把握できる。
【誠友会】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：誠友会とはどのような組織ですか？
A1：誠友会は北海道札幌市を拠点とする暴力団組織で、六代目山口組の傘下団体として報道されています。2024年に五代目体制へ移行したとされ、北海道の暴力団史と深く関係しています。
Q2：五代目誠友会の会長は誰ですか？
A2：2024年3月に四代目会長の渡部隆氏が死去した後、関谷弘志氏が五代目を継承したと専門媒体が報じています。2026年の関谷政美容疑者とは別の人物です。
Q3：誠友会は六代目山口組とどのような関係にありますか？
A3：六代目山口組の傘下団体という関係です。初代誠友会が1985年に四代目山口組へ加入したことが、現在につながる歴史的な転換点とされています。
Q4：2026年のススキノ風営法違反事件とは何ですか？
A4：2024年8月に札幌市中央区の飲食店で無許可営業や未成年者への接待が行われた疑いをめぐり、2026年10月22日に誠友会幹部と報道された関谷政美容疑者が逮捕された事件です。
Q5：稚内沖ナマコ密漁事件で誠友会事務所が捜索されたのはなぜですか？
A5：密漁に誠友会傘下の組員とされる人物が関与した疑いがあり、警察が密漁による利益と暴力団の資金源との関係などを調べていたためです。2026年7月31日に札幌市内の事務所が家宅捜索を受けました。
Q6：2026年現在、誠友会は指定暴力団ですか？
A6：法的には六代目山口組が指定暴力団であり、誠友会はその傘下団体として位置づけられています。両者の法的な指定を混同しないことが大切です。
誠友会は、1960年代に形成された北海道の組織を前史とし、1985年の四代目山口組加入を経て、六代目山口組の傘下団体として現在に至る組織である。
歴代会長の交代を経て、2024年には関谷弘志氏が五代目を継承したと報じられた。2026年11月現在、誠友会をめぐる注目点は、ススキノの風営法違反事件と稚内沖のナマコ密漁事件における捜査・裁判の進展にある。
特に稚内沖事件では、実行役への有罪判決に加え、関係者の逮捕や事務所の家宅捜索、資金の流れをめぐる捜査が報じられている。ススキノ事件でも店舗売り上げと暴力団の資金源との関係が捜査対象となっている。
今後の焦点は、個々の被告人に対する司法判断、店舗経営や密漁に関する資金の流れ、そして組織的な関与の有無がどこまで明らかになるかだ。
誠友会の現在を理解するには、歴史的な組織関係だけでなく、警察の公表資料、報道された捜査状況、裁判で認定された事実を照らし合わせることが欠かせない。2026年の北海道における暴力団対策を考えるうえでも、今後の捜査と司法判断が重要な意味を持つ。
