女性国会議員は何人？2026年最新の人数・比率と政党別内訳を徹底解説

単純合計142人。衆参で基準日と分母の定義が異なるため、同一日時点の合計ではありません。

出典は衆議院の「会派名及び会派別所属議員数」と、参議院の会派別所属議員数を基にした2026年9月時点の集計です。

衆議院の議員定数は465人です。

2026年9月28日現在の公式資料では、女性議員は68人。男性議員との構成を考えると、女性は全体の約14.6％に相当します。

なお、この時点では欠員が1人あります。実際に在職する464人を分母にすると、女性割合は約14.7％です。

衆議院は小選挙区比例代表並立制を採用しています。選挙区での勝敗に加え、比例代表での候補者名簿の順位や重複立候補の扱いなども、女性議員の当選数に影響します。

参議院では、2026年9月20日基準の集計で女性議員が74人となっています。

在職議員247人を分母とした場合、女性比率は約30.0％です。定数248人を分母にして欠員も含める場合は約29.8％となります。

衆議院と比較すると、女性議員の割合はおよそ2倍です。

この違いには、選挙制度や政党の候補者擁立方針、選挙区と比例代表の構成など、複数の要因が関係しています。

ただし、女性比率の高さだけで議会の政策決定がどのように変わるかを判断することはできません。実際の委員会活動や法案審議、党内での意思決定への参加状況も見る必要があります。

女性国会議員の氏名や所属政党、選挙区を調べる場合は、各院の公式議員情報が基本資料になります。

- 女性衆議院議員：衆議院公式サイトの議員情報、会派別議員一覧
- 女性参議院議員：参議院公式サイトの議員情報、会派別氏名一覧
- 所属政党：各政党の公式所属議員名簿
- 女性議員比率：内閣府男女共同参画局の公表資料

議員の所属会派や政党は、選挙後の合流・離脱などによって変わる場合があります。人物の現職確認には、過去の選挙結果よりも最新の議員名簿を優先することが大切です。

【選挙結果を検証】2026年衆院選・2025年参院選で女性議員は増えた？

女性国会議員数の変化を理解するには、直近2回の国政選挙を比較する必要があります。

特に注目されるのが、2026年2月の衆議院議員総選挙と、2025年7月の参議院議員通常選挙です。

2026年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙では、女性候補者の割合が24.4％となりました。

総候補者1,284人のうち女性は313人です。

一方、女性当選者は68人で、当選者に占める割合は14.6％でした。

ここで注目したいのは、女性候補者割合が過去最高水準に達したにもかかわらず、女性当選者数は前回を下回った点です。

2024年の衆院選では女性当選者が73人、当選者に占める割合は15.7％でした。2026年は68人となり、5人減少しています。

神戸新聞の報道では、自民党の当選者が大幅に増えたことも女性当選者割合の低下に影響したと分析されています。女性候補者を増やすことと、実際に女性議員を増やすことの間には、依然として隔たりがあります。

2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、女性当選者が42人となりました。

これは2022年の35人を上回る過去最多の数字です。

内閣府男女共同参画局の2026年版男女共同参画白書によると、選挙結果は次のとおりです。

- 女性候補者割合：29.1％
- 女性当選者割合：33.1％
- 女性当選者数：42人（補欠選挙を含む）

女性候補者の割合は政府が掲げていた35％という目標に届かなかったものの、当選者に占める割合は3割を超えました。

選挙区では27人、比例代表では15人の女性が当選しています。森雅子氏、牛田茉友氏、橋本聖子氏、蓮舫氏なども、この選挙で当選した女性議員として報じられました。

2025年参院選では女性当選者割合が候補者割合を上回りましたが、2026年衆院選では逆の結果になりました。

この違いは、女性候補者の割合だけでは選挙結果を予測できないことを示しています。

候補者をどの選挙区に配置するか、比例代表でどのような順位を設定するか、所属政党がどの程度の議席を獲得するかなど、選挙全体の構造が影響するためです。

【会派別一覧】女性国会議員数と女性議員比率を政党・グループ別に比較

女性議員の人数をさらに詳しく見ると、政党や会派によって構成に大きな違いがあることが分かります。

ここで区別したいのが「政党」と「会派」です。

政党は政治的な理念や政策を共有する組織です。一方、会派は国会内で議員が活動するためのグループを指します。同じ政党の議員が異なる会派に所属したり、複数の政党が一つの会派を構成したりすることもあります。

以下は、2026年9月時点の公表資料を基にした会派別の女性議員数と比率です。

2026年9月28日現在。女性比率は各会派の在職議員数を分母に算出。

衆議院全体では女性68人です。会派所属議員の合計は464人で、別に欠員が1人あります。

2026年9月20日現在。在職議員247人を分母に算出。

参議院の女性議員は74人で、在職議員に占める割合は約30.0％です。

この一覧から分かるのは、会派ごとの女性議員の構成比に大きな差があることです。

例えば、衆議院の参政党は女性8人で、会派全体に占める割合は53.3％です。一方、日本維新の会は女性1人で2.8％となっています。

参議院では、立憲民主・無所属が女性20人、女性比率51.3％です。

ただし、少人数の会派は女性議員が1人増えるだけでも比率が大きく変動します。女性比率が高い会派ほど女性議員の絶対数も多いとは限りません。

また、上記は会派別の数字であり、厳密な政党別の所属議員数とは異なります。政党別に比較する場合は、各党の公式議員名簿を併せて確認する必要があります。

【女性国会議員の歴代】1946年の初当選から2026年までの歩み

日本の女性国会議員の歴史は、戦後の女性参政権の実現とともに始まりました。

1945年12月の衆議院議員選挙法改正により、女性にも選挙権と被選挙権が認められます。

そして翌1946年4月10日、女性が初めて参加する戦後の衆議院議員総選挙が実施されました。

1945年：女性参政権の実現

衆議院議員選挙法の改正によって、女性にも国政選挙への参加資格が認められる。


1946年：初の女性衆議院議員39人が誕生

4月10日の総選挙で39人の女性議員が当選。日本の国会に女性が本格的に進出する歴史的な転換点となった。


1947年：参議院が発足

新憲法下の国会制度が始まり、女性が衆参両院で活動する政治的基盤が整う。


2018年：候補者男女均等法が成立

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布・施行される。


2021年：候補者男女均等法が改正

候補者選定の改善、人材育成、ハラスメント対策などが盛り込まれる。


2024年：衆議院の女性当選者が73人に

女性当選者数が過去最多となり、女性議員の存在感が高まる。


2025年：参議院の女性当選者が42人に

参院選で過去最多の女性当選者を記録する。


2026年：衆議院の女性当選者は68人

女性候補者の割合は24.4％に上昇したものの、当選者数は前回より5人減少する。

女性参政権の歴史については国立公文書館やアジア歴史資料センター、選挙結果については内閣府男女共同参画局の資料が基礎となります。

1946年に39人が当選したことは、日本の政治史における大きな出来事でした。

しかし、その後の女性議員の増加は必ずしも一定のペースではありません。

2024年の衆院選で73人という過去最多を記録した後、2026年には68人に減少しました。

一方、2025年の参院選では女性当選者が過去最多となっています。

つまり、女性議員の歴代の推移を評価する際には、単年度の人数だけではなく、衆議院と参議院を分けた長期的な変化を見ることが欠かせません。

【なぜ増えない？】女性国会議員が少ない5つの構造的理由

女性候補者の割合が増えても、女性国会議員が十分に増えないのはなぜでしょうか。

内閣府男女共同参画局が2025年に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」には、その背景を理解するための具体的なデータがあります。

調査対象には立候補を断念した人、立候補したものの当選しなかった人、現職の地方議会議員が含まれています。国会議員だけを対象とした調査ではありませんが、政治参加に共通する障壁を把握するうえで重要な資料です。

立候補を断念した女性に対する調査では、断念理由の上位に「立候補にかかる資金の不足」が挙がり、61.6％でした。

立候補したものの当選しなかった女性では、資金不足を課題として挙げた割合が73.2％に達しています。

選挙では、事務所の運営、スタッフの確保、広報活動、移動など、さまざまな費用が発生します。

政治活動の経験や知名度が十分でない新人候補者にとって、選挙資金の確保は大きな参入障壁になります。

特に、政治家の世襲や既存の政治組織とのつながりがない候補者は、選挙に必要な支援基盤を一から構築しなければなりません。

同じ調査では、立候補を断念した女性の60.2％が「知名度の不足」を挙げています。

また、60.2％が「専門性や経験の不足」を課題として回答しました。

政治活動では、地域の支援者との関係構築や政策づくり、選挙運動の方法など、幅広い知識と経験が大切です。

こうした経験を積む機会が限られていれば、立候補を決断するまでの心理的・実務的な負担も大きくなります。

女性候補者を増やすためには、選挙直前に候補者を募集するだけでは不十分です。地方議会、地域活動、政策研究などを通じて、長期的に人材を育成する仕組みが必要です。

政治活動は、議会開催中だけで完結する仕事ではありません。

地元での活動、住民との面談、会合、選挙運動など、時間的な拘束が大きい仕事です。

内閣府の調査では、政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答した地方議会の女性議員は73.6％でした。

男性議員は36.4％であり、男女の間に大きな差が見られます。

家事や育児、介護などの負担が女性側に偏っている場合、政治活動に使える時間や機会にも差が生まれます。

この問題は、女性個人の努力だけで解決できるものではありません。議会運営の柔軟化や家族の協力、社会全体の役割分担の見直しが大切です。

政治活動に伴うハラスメントも、女性の政治参加を妨げる要因です。

内閣府の調査では、地方議会の女性議員の53.8％がハラスメントを受けたと回答しています。

また、女性議員と男性議員の回答割合の差が大きかった項目には、侮辱的な言動や嫌がらせなどのハラスメントが含まれていました。

政治家は公人であるため、政策や議会活動に対する批判を受ける立場にあります。しかし、政策への批判と、性別に基づく侮辱や家族への嫌がらせは別の問題です。

安心して政治活動を続けられる相談体制や、政党・議会による防止策が必要です。

女性が立候補しようとしたとき、周囲から政治活動を続けられるのか、家庭生活と両立できるのかといった疑問を向けられる場合があります。

内閣府の調査では、政治を男性が担うものとする周囲の思い込みや慣習が、女性の政治参画に関係する障壁として挙げられています。

また、同性の候補者が少なく、気軽に相談できる相手がいないことも課題です。

政治の世界に女性の先輩や相談相手が少ない状況では、次の世代が政治家を目指す際の具体的なモデルを見つけにくくなります。

こうした状況を変えるには、女性議員の人数を増やすだけでなく、党内の意思決定や候補者選定に関わる組織の構成も見直す必要があります。

【候補者男女均等法とは】女性議員を増やすための制度と今後の課題

女性国会議員を増やすための制度として知られているのが、一般に「候補者男女均等法」と呼ばれる法律です。

正式名称は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」です。

この法律は2018年5月23日に公布・施行されました。

衆議院、参議院、地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等になることを基本原則としています。

国や地方公共団体の責務を定めるとともに、政党などにも候補者数の目標設定や自主的な取り組みを求めています。

2021年6月16日には改正法が公布・施行されました。

改正によって、候補者選定方法の改善、人材育成、妊娠・出産などに関連するハラスメントの防止と適切な解決などが明確化されています。

ここは誤解されやすいポイントです。

候補者男女均等法は、男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指していますが、すべての政党に女性候補者を一定割合以上擁立させる強制的なクオータ制ではありません。

政党には候補者数の目標設定や候補者選定方法の改善など、自主的な取り組みが求められています。

そのため、法律が成立しただけで女性議員が自動的に増えるわけではありません。

2026年の衆院選で女性候補者割合が24.4％まで上昇した一方、女性当選者割合が14.6％にとどまったことは、候補者数を増やす取り組みだけでは十分でないことを示しています。

今後の政治参加を広げるには、次のような取り組みが重要です。

- 政党が女性候補者の数値目標を設定し、実際の擁立につなげる。
- 選挙資金や政治活動に関する支援制度を整える。
- 女性候補者向けの政策研修や政治人材育成を強化する。
- 議会活動と育児・介護・仕事を両立できる環境を整える。
- ハラスメントに対する相談窓口や防止策を実効的に運用する。
- 女性議員が党内の幹部や政策決定の中心的な役割を担えるようにする。

特に大切なのは、候補者として立候補できる環境だけでなく、当選後も継続して政治活動に取り組める環境をつくることです。

女性国会議員の割合を評価する際には、3つの指標を分けて考える必要があります。

第一に、女性候補者の割合。

政治に参加する入口がどの程度開かれているかを示します。

第二に、女性当選者の割合。

候補者が実際に議席を獲得できているかを示します。

第三に、議会内での女性議員の活動状況。

議員が政策立案、委員会活動、党内人事などにどの程度参加できているかを考える指標です。

2026年の衆院選では、女性候補者割合が24.4％に達しました。しかし、女性当選者割合は14.6％でした。

この差を縮めるには、候補者の数値目標だけでなく、政党の公認方針、選挙区の配置、比例代表の名簿順位、政治活動を継続できる環境などを総合的に見直す必要があります。

女性議員の増加は、単に議席の男女比を整えることだけが目的ではありません。異なる経験や生活背景を持つ人々が、政策を決定する場に参加できる政治の仕組みをつくることが本質です。

【女性国会議員に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、女性国会議員は合計何人ですか？

A1：2026年の公表資料では、衆議院68人、参議院74人です。単純合計は142人ですが、衆議院は9月28日、参議院は9月20日という異なる基準日の数字です。

Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？

A2：参議院です。2026年9月時点の集計では、衆議院が約14.6％、参議院が約30.0％となっています。分母や欠員の扱いには違いがあります。

Q3：2026年の衆議院選挙で女性議員は増えましたか？

A3：いいえ。女性当選者は68人で、2024年の73人から5人減少しました。一方、女性候補者割合は24.4％となり、過去最高水準に達しました。

Q4：2025年の参議院選挙では女性議員が何人当選しましたか？

A4：42人です。補欠選挙を含む数字で、2022年の35人を上回る過去最多となりました。

Q5：女性国会議員が増えない主な理由は何ですか？

A5：選挙資金の不足、知名度や経験の不足、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメント、固定的な性別役割分担意識などが挙げられます。内閣府の調査でも、これらの課題が確認されています。

Q6：候補者男女均等法は女性候補者を50％にする法律ですか？

A6：男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す法律ですが、女性候補者を必ず50％以上にする強制的な制度ではありません。政党による自主的な目標設定や候補者選定方法の改善などを促しています。

2026年11月時点で確認できる公表資料では、女性国会議員は衆議院68人、参議院74人です。女性議員の比率は衆議院約14.6％、参議院約30.0％で、両院の間には依然として大きな差があります。

2026年の衆議院議員総選挙では女性候補者割合が24.4％に達しましたが、女性当選者は68人にとどまりました。一方、2025年の参議院議員通常選挙では女性当選者42人という過去最多の結果が生まれています。

こうした数字から見えてくるのは、女性候補者を増やすことと、女性議員が実際に増えることは別の課題だという点です。

候補者男女均等法の実効性を高めるためには、政党による候補者選定の改善に加え、選挙資金、人材育成、ハラスメント対策、家庭生活との両立支援などを一体的に進める必要があります。

今後、女性国会議員の動向を確認するときは、単純な人数だけでなく、女性候補者割合、女性当選者割合、会派別構成、議会内での役割を併せて見ることが重要です。

女性が政治に参加できること、立候補できること、当選できること、そして政策決定に継続して関われること。この4つがそろって初めて、政治分野における男女共同参画は実質的な前進を遂げます。

主な参考資料：内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」、衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」、国立公文書館「女性参政権の実現」、日本学術会議「女性の政治参画を進めるために議会と政党は何をすべきか」。

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