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ジョージア大使館2026最新情報|住所・電話番号・領事予約・ビザ条件を徹底解説

大槻 和樹 大槻 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

2026年11月現在、在日ジョージア大使館は、東京都港区北青山2-10-22 K2ビルに所在しています。電話番号は03-4361-4470、公式サイトに掲載されている開館時間は9:00~18:00です。領事手続きや渡航に関する問い合わせも、同大使館の領事部が窓口となっています。駐日ジョージア大使はティムラズ・レジャバ氏です。

一方、ジョージアへの渡航を考えている人にとっては、大使館の住所や電話番号だけでなく、日本人のビザ免除条件、電子ビザの申請方法、領事サービスの公式ポータル、来館予約の仕組みも知っておきたいところです。2026年1月からは観光客に対する海外旅行保険の義務化も始まりました。ここでは、ジョージア政府と日本の外務省の公式情報をもとに、在日大使館の利用方法と最新の渡航条件を整理します。

【1】在日ジョージア大使館の住所・電話番号・開館時間・アクセス

ジョージア大使館

在日ジョージア大使館を訪問する際、最初に確認したいのが所在地と連絡先です。

ジョージア大使館の日本語公式サイトに掲載されている基本情報は、次のとおりです。

大使館の基本情報
項目 公式掲載情報
正式名称 在日ジョージア大使館
英語名称 Embassy of Georgia to Japan
住所 〒107-0061 東京都港区北青山2-10-22 K2ビル
電話番号 03-4361-4470
海外からの電話 +81-3-4361-4470
ホットライン 070-3180-5601
開館時間 9:00~18:00
領事部電話番号 03-4361-4470
領事部メール tokyo.con@mfa.gov.ge
大使館メール tokyo.emb@mfa.gov.ge
FAX 03-4361-9879
駐日大使 ティムラズ・レジャバ

ジョージア大使館の電話番号と問い合わせ先

代表電話は03-4361-4470です。

領事手続きに関する相談も同じ番号が掲載されています。別の窓口を探す必要はありません。

問い合わせ内容によっては、以下のメールアドレスを使い分けると便利です。

- 大使館全般:tokyo.emb@mfa.gov.ge
- 領事部関係:tokyo.con@mfa.gov.ge
- ホットライン:070-3180-5601

パスポート、証明書、国籍、領事サービスなどの相談は領事部宛てに問い合わせると、内容を整理して伝えやすくなります。

なお、ホットラインについては公式サイトに番号が掲載されていますが、24時間対応などの受付条件までは確認できないため、緊急時以外は通常の代表電話やメールも活用してください。

ジョージア大使館の開館時間は何時から何時まで?

公式サイトに掲載されている時間は、次のとおりです。



大使館・領事部の掲載時間
公式掲載

09:00~18:00


日本時間

来館前には、祝日や臨時休館、手続きごとの受付条件を確認してください。

注意したいのは、公式サイトに表示された開館時間と、実際に窓口で手続きできる時間は必ずしも同じとは限らないことです。

特に証明書の発行や本人確認が必要な手続きでは、事前の問い合わせをおすすめします。

ジョージア大使館へのアクセス

所在地は東京都港区北青山2丁目です。

最寄り駅の目安は、東京メトロ銀座線の外苑前駅です。周辺のビル案内では徒歩約3分とされています。

初めて訪れる場合は、住所を地図アプリに入力して、K2ビルの所在地を確認するとスムーズです。

なお、古い施設情報や海外の大使館ディレクトリには、赤坂の旧住所が掲載されているケースがあります。現在の公式住所は北青山2-10-22です。古い住所を使って訪問しないよう注意してください。

【2】ジョージア大使館の領事部と来館予約|公式ポータルの使い方

ジョージア大使館の領事部は、ジョージアに関する各種領事手続きや海外在住者向けの行政サービスを案内する窓口です。

ただし、すべての手続きを大使館の窓口で直接行うわけではありません。

ジョージア外務省は、海外の領事機関が提供するサービスをオンラインでも利用できるように、専用の領事サービスサイトを設けています。

領事サービスの公式ポータルとは?

正式には「Consular Services Portal」と呼ばれ、日本語版の在日ジョージア大使館サイトにも案内があります。

このポータルの主な機能は次のとおりです。

- 領事サービスの種類と利用条件の確認
- 手数料や免除制度の確認
- 電子申請の提出
- 申請状況の確認
- 海外における領事登録
- 各国のジョージア領事機関の連絡先確認
- 渡航に関する情報の確認

特に重要なのが、電子申請によって自宅から一部の領事サービスを利用できる点です。

窓口に行く前にオンラインで手続きできるか確認すれば、移動時間や書類準備の負担を減らせます。

ジョージア大使館の来館予約方法

来館を予定している場合は、公式サイトから案内されているGeoconsulの訪問計画・電子申請機能を確認します。

基本的な流れは次のとおりです。

1. ジョージア外務省の領事サービス公式ポータルを開く。
2. E-application Registration(Visit planning)を選択する。
3. 国籍や現在の在留資格など、必要な情報を選択する。
4. 自分の居住地を管轄する領事機関を選ぶ。
5. 案内に従って申請・訪問計画を進める。

ここで注意したいのが、訪問する本人の現在地を管轄する領事機関を選ぶ必要があるという点です。

また、2026年11月時点でGeoconsulのトップページにはテストモードとの表示があります。

オンライン予約画面が正常に利用できない場合は、大使館の領事部に電話またはメールで問い合わせてください。

オンライン申請ができるからといって、すべての手続きが来館不要になるわけではありません。本人確認や原本提出が必要なサービスもあるため、個別の案内を確認することが大切です。

領事部に問い合わせる前に準備したい情報

問い合わせをスムーズに進めるため、以下の情報をまとめておくと便利です。

- 氏名(パスポート記載どおり)
- 国籍
- 問い合わせたい手続きの内容
- 希望する来館日
- 申請に必要な書類についての質問
- 連絡可能なメールアドレス

特に証明書や身分関係の手続きでは、申請者の国籍や現在の居住状況によって必要書類が変わることがあります。

【3】ジョージア電子ビザの申請方法と日本人のビザ免除条件

ジョージアへの渡航を考える人が混同しやすいのが、電子ビザと日本人のビザ免除制度です。

この2つは別の制度であり、日本国籍者が観光目的で渡航する場合には、原則として電子ビザを申請する必要はありません。

日本人はジョージアにビザなしで入国できる?

日本国籍者は、原則として1年以内の滞在であればビザなしでジョージアに入国できます。

これはジョージア政府のビザ免除対象国リストに日本が含まれているためです。

ジョージア政府の規定では、対象国の国民はビザなしで最長1年間滞在できます。

2026年4月1日付の在ジョージア日本国大使館の案内でも、日本人は1年以内の滞在であれば基本的に査証取得が免除されると説明されています。

ただし、以下の点には注意が必要です。

- ビザ免除は日本国籍を持つ人を対象とした条件である。
- 1年を超える滞在では別途ビザや在留許可が必要になる。
- 収入を伴う活動では、滞在期間内でも別の許可が必要になる場合がある。
- 入国時にはパスポートなどの必要書類を用意する。

日本に住んでいる外国籍の人は、日本の在留資格だけでジョージアのビザ免除対象になるわけではありません。原則として国籍に応じた入国条件を確認してください。

ジョージア電子ビザの申請方法

電子ビザ(e-VISA)は、ジョージアへの入国にビザが必要な外国人などを対象としたオンライン申請制度です。

在日ジョージア大使館の公式案内では、基本的に次の3段階で手続きを進める仕組みが紹介されています。




オンライン申請

渡航者情報や渡航目的など、必要事項を入力する。


オンライン決済

指定された方法で申請料金を支払う。


電子ビザの取得

発行された電子ビザを印刷して渡航に備える。


申請にあたっては、インターネット環境、クレジットカードまたはデビットカード、必要書類のスキャンデータなどを準備します。

公式案内で挙げられている主な書類は以下のとおりです。

- パスポートなどの渡航書類
- 渡航目的を証明する書類
- 宿泊先を証明する書類
- 旅行・健康保険
- 十分な滞在資金を証明する書類

電子ビザを取得した場合でも、入国審査時に必要書類を提示できるようにしておく必要があります。

日本人が電子ビザを申請する必要はある?

通常の観光目的で1年以内の滞在を予定している日本国籍者であれば、基本的に電子ビザの申請は不要です。

一方、ビザ免除対象外の国籍者や、滞在目的・期間が通常の観光と異なる人は、電子ビザや別カテゴリーのビザが必要になる可能性があります。

大切なのは、電子ビザの申請画面が存在するからといって、すべての渡航者が申請しなければならないわけではないということです。

まず国籍と渡航目的を確認し、そのうえでジョージア外務省の公式情報を参照してください。

【4】2026年最新のジョージア渡航条件|海外旅行保険の義務化に注意

2026年のジョージア渡航で特に見落とせない変更が、海外旅行保険の義務化です。

日本人がビザなしで渡航できることは変わりませんが、入国に必要な条件はビザだけではありません。

2026年1月1日から旅行保険が必須に

ジョージア政府は、観光客に対する健康保険および傷害保険の加入義務を2026年1月1日から施行しました。

在日ジョージア大使館も2025年12月30日に公式発表を行っています。

主な条件は次のとおりです。

項目 2026年の条件
対象 原則としてジョージアに入国する観光客
保険の種類 健康保険・傷害保険
最低補償額 30,000 GEL
保険会社 ジョージア国内・海外の保険会社
提示方法 紙または電子データ
使用言語 ジョージア語または英語
保険期間 入国日から出国日までの全期間

保険証券には、契約者、補償対象地域、保険の対象、保険期間、補償されるリスク、補償限度額、保険料などの情報が記載されている必要があります。

日本で加入した海外旅行保険も対象になり得ますが、補償額や対象地域、保険期間、証券の言語などが条件を満たしているか確認してください。

2026年の重要変更

日本人であっても、ビザ免除だけを理由に保険加入義務がなくなるわけではありません。

保険の適用除外には外交・公用旅券の保持者など、一定のカテゴリーがあります。一般観光客は原則として加入が必要です。

長期滞在や就労を考えている人が注意すべきこと

日本人は1年以内であれば基本的にビザなしで滞在できますが、ビザ免除と就労許可は別の問題です。

在ジョージア日本国大使館は、ジョージア国内で収入を伴う活動をする場合、活動内容によっては別途在留許可が必要になると案内しています。

そのため、次のような目的で渡航する人は、観光客向けのビザ免除条件だけで判断しないことが重要です。

- ジョージア企業への就職
- 現地での事業活動
- 長期間の居住
- 収入を伴う事業やサービスの提供

2026年には労働移民法制にも変更が加えられています。就労を予定している場合は、ジョージア外務省や担当行政機関に最新の条件を確認してください。

【5】在日ジョージア大使館と在ジョージア日本国大使館の違い

検索時によく混同されるのが、「在日ジョージア大使館」と「在ジョージア日本国大使館」です。

名前は似ていますが、両者は異なる国の政府を代表する外交機関です。

簡単にいえば、東京にあるのがジョージア政府の大使館、ジョージアの首都トビリシにあるのが日本政府の大使館です。

2つの大使館の比較表
比較項目 在日ジョージア大使館 在ジョージア日本国大使館
所在地 東京都港区北青山2-10-22 K2ビル トビリシ市64b Ilia Chavchavadze Avenue
代表電話 03-4361-4470 +995-32-2752111
所属政府 ジョージア政府 日本政府
主な役割 ジョージアの領事・外交サービス 日本の領事・外交サービス
主な利用者 日本在住のジョージア国民、渡航・領事手続きを行う外国人 ジョージア在住・滞在中の日本人など
領事関連窓口 tokyo.con@mfa.gov.ge consular@tb.mofa.go.jp

どちらの大使館に問い合わせればいい?

問い合わせ先は、相談したい内容で判断すると分かりやすくなります。

ジョージアへの渡航やジョージアの領事手続きについて知りたい場合

東京の在日ジョージア大使館が基本的な問い合わせ先です。

ビザ、領事サービス、ジョージア政府の手続きなどについて確認できます。

ジョージア滞在中に日本人として領事支援を受けたい場合

トビリシにある在ジョージア日本国大使館が窓口です。

日本のパスポートや戸籍関係の相談、日本人の安全に関する情報など、日本政府が担当する領事サービスを利用する際に問い合わせます。

在ジョージア日本国大使館は、64b Ilia Chavchavadze Avenue, Tbilisiにあり、代表電話は+995-32-2752111です。領事部のメールアドレスはconsular@tb.mofa.go.jpです。

このように、渡航先の国のビザや行政手続きと、自国民への領事支援では担当する大使館が異なります。

【6】駐日ジョージア大使ティムラズ・レジャバ氏と2026年の日・ジョージア関係

在日ジョージア大使館を理解するうえで、駐日大使のティムラズ・レジャバ氏の存在も押さえておきたいポイントです。

2026年11月現在、ジョージア外務省の公式サイトでは、同氏が駐日特命全権大使として掲載されています。

ティムラズ・レジャバ大使の経歴

公式プロフィールによると、レジャバ氏は1988年4月12日にジョージアのトビリシで生まれました。

日本との関わりも深く、早稲田大学で学んだ経歴を持っています。

年月 経歴
1988年4月 ジョージア・トビリシ生まれ
2011年9月 早稲田大学国際教養学部卒業
2012年~2015年 キッコーマン株式会社で勤務
2015年~2018年 ジョージアと日本の経済活動に従事
2018年 ジョージア外務省に入省
2019年8月~2021年11月 在日ジョージア大使館の臨時代理大使
2021年11月~ 駐日特命全権大使

日本で教育を受け、日本企業での勤務経験も持つ同氏は、両国の文化やビジネス環境を理解する外交官として活動しています。

2026年10月21日には、日本の外務省が中根外務大臣政務官によるレジャバ大使への表敬を公式発表しました。

発表によると、両者は日本とジョージアの幅広い分野での交流や協力、地域情勢、国際社会における連携について意見交換しています。

日本とジョージアの外交関係はいつ始まった?

両国の外交関係が樹立されたのは、1992年8月3日です。

ジョージア外務省の二国間関係に関する公式ページにも、この日付が記載されています。

以来、両国は外交、経済、文化、教育などの分野で交流を続けてきました。

レジャバ大使の日本での活動も、こうした関係を背景としたものです。

大使館は単なるビザ申請窓口ではなく、両国の政府間交流や民間交流を支える外交拠点でもあります。

【7】ジョージア大使館に関するよくある質問(FAQ)

Q1:ジョージア大使館の住所と電話番号は?

A1:東京都港区北青山2-10-22 K2ビルです。代表電話番号は03-4361-4470、ホットラインは070-3180-5601です。

Q2:ジョージア大使館の開館時間は何時まで?

A2:公式サイトに掲載されている開館時間は9:00~18:00です。来館前に祝日や手続きごとの受付条件を確認してください。

Q3:ジョージア大使館は予約なしで訪問できる?

A3:来館前に公式のGeoconsulポータルで訪問計画や電子申請の手続きを確認してください。予約の要否は利用するサービスによって確認が必要です。

Q4:日本人はジョージアにビザなしで入国できる?

A4:日本国籍者は原則として1年以内の滞在であればビザが免除されています。ただし、就労や長期滞在などでは別途手続きが必要になる場合があります。

Q5:ジョージアの電子ビザは日本人にも必要?

A5:通常の観光目的で1年以内の滞在を予定する日本国籍者には、基本的に必要ありません。電子ビザは主にビザが必要な国籍の渡航者向けの制度です。

Q6:2026年からジョージア旅行に保険が必要になった?

A6:はい。2026年1月1日から、原則として観光客には健康保険・傷害保険への加入が義務付けられています。最低補償額は30,000 GELで、保険証券はジョージア語または英語で提示できる必要があります。

Q7:ジョージア滞在中に日本人が困った場合、どこに連絡する?

A7:トビリシにある在ジョージア日本国大使館が窓口です。代表電話は+995-32-2752111、領事部メールはconsular@tb.mofa.go.jpです。

2026年11月現在、在日ジョージア大使館の基本情報は次の3点を押さえておけば、問い合わせや訪問の準備を進めやすくなります。

- 住所: 東京都港区北青山2-10-22 K2ビル
- 電話番号: 03-4361-4470
- 開館時間: 9:00~18:00

領事手続きについては、代表電話だけでなく、領事部のメールアドレスやジョージア外務省のGeoconsul公式ポータルも活用できます。

また、渡航予定者が特に注意したいのは、ビザ免除と入国条件を別々に確認することです。

日本国籍者は原則として1年以内の滞在であればビザが免除されていますが、2026年1月からは観光客の健康・傷害保険が義務化されています。

ビザが不要だからといって、渡航準備が不要になるわけではありません。

電子ビザの申請が必要な国籍なのか、保険条件を満たしているか、滞在目的に応じた追加手続きがあるか。この3点を整理しておくことが、スムーズな渡航につながります。

加えて、東京の在日ジョージア大使館と、トビリシの在ジョージア日本国大使館は役割が異なります。問い合わせ内容に応じて適切な機関を選ぶことも大切です。

公式情報の確認先としては、在日ジョージア大使館、ジョージア外務省、Geoconsul、在ジョージア日本国大使館の4つを覚えておくと、2026年以降の制度変更にも対応しやすくなります。

情報確認基準日:2026年11月11日。外交機関の連絡先、受付条件、ビザ・入国制度は変更される可能性があります。実際の申請・渡航前には各政府の最新発表をご確認ください。

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大槻 和樹

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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