今井氏の政治活動を評価するうえで、中心となるのが障害者福祉、教育、情報保障、子育て支援の4分野だ。本人の公式サイトには、国会での質疑や予算面での取り組み、法律の成立に関わった活動などが掲載されている。
特に注目したいのは、個人の経験を政策課題に置き換えてきた点である。
1．手話を国会審議に取り入れる取り組み今井氏の政治活動を象徴するものの一つが、国会で手話を併用した質疑だ。
本人の公式サイトによると、国会審議の内容を聴覚障害のある人にも届けたいという考えから、手話による質疑に取り組んだ。この経験を通じて、参議院では2022年から本会議の主要演説に手話通訳が配置されるようになったとしている。
手話は単なる補助的なコミュニケーション手段ではない。ろう者にとって重要な言語であり、政治や行政の情報にアクセスするための基盤でもある。議会の情報保障を進めることは、障害者の政治参加という民主主義の課題にもつながる。
2．難聴児の早期発見と支援予算もう一つの柱が、新生児聴覚スクリーニング検査など、難聴児の早期発見と療育を支える仕組みだ。
今井氏の公式サイトでは、令和2年度に難聴児支援の予算として前年度比12倍となる6億円が措置されたことを紹介している。また、原則としてすべての新生児に検査を行う方針が示されたことも実績として挙げている。
聴覚障害は、早期に発見し、適切な支援につなげることが、その後の言語習得や教育環境に関わる。家庭の経済状況によって検査や療育へのアクセスに差が生まれないようにすることは、福祉政策として重要な論点だ。
3．特別支援教育と医療的ケア児への支援今井氏は、特別支援学校で使われる教科用図書の改訂にも取り組んできたと説明している。公式サイトによれば、2018年に参議院文教科学委員会で課題を指摘し、長年改訂されていなかった教科書の見直しにつなげたという。
また、医療的ケア児支援法についても、議員立法による成立に関わった実績として紹介している。この法律は、医療的ケアが必要な子どもが教育や保育などの場で必要な支援を受けられるよう、国や自治体などの責務を定めたものだ。
医療的ケア児の家族には、日常的な介助や医療的な対応によって就労や社会参加が制限されるケースがある。学校への看護師配置や相談体制の充実は、子ども本人だけでなく、家族の生活を支える政策でもある。
4．電話リレーサービスと情報保障聴覚障害のある人が電話を利用する際の障壁を解消する電話リレーサービスも、今井氏の公式サイトが実績として挙げる政策分野だ。
電話リレーサービスは、手話通訳や文字通訳を介して、聴覚障害のある人と聞こえる人の電話でのやり取りを支える仕組みである。病院の予約や緊急時の連絡など、日常生活に直結するサービスとして位置付けられている。
5．子育て支援と沖縄の子どもの貧困問題今井氏の政策は、聴覚障害に関する施策だけではない。公式サイトでは、安心して子育てできる社会づくり、女性や若者への支援、防災対策、沖縄の子どもの貧困問題なども掲げている。
特に沖縄出身の政治家として、沖縄の子どもの貧困問題や地域の発展を政策課題にしている点は特徴的だ。障害者福祉と子育て支援は別々のテーマに見えるが、家族が必要な支援を受けながら社会生活を続けられる環境を整えるという点で共通している。
さらに2026年4月14日の参議院内閣委員会では、手話施策推進法に関連して、手話通訳者の養成や派遣、人材確保、若い世代への技術継承、処遇改善などを取り上げた。特定の法律を成立させるだけでなく、施策を実際に運用する人材の問題にも目を向けていることが分かる。
ただし、これらの政策は本人一人の力で実現したものではない。予算措置や法律の成立には、政府、行政機関、他の国会議員、当事者団体など多くの関係者が関わる。今井氏の役割は、当事者家族としての問題意識を国会で提起し、政策形成に参加してきた点にある。
本人の公式サイトに掲載された実績と、実際の国会会議録を照らし合わせると、障害者の情報保障や教育支援への継続的な関与が確認できる。
【政治家としての評判】評価される実績と批判された問題を検証
今井絵理子氏の政治家としての評判は、一面的には捉えられない。障害者福祉への取り組みを評価する見方がある一方、芸能人出身という経歴や政治活動の見せ方については批判も起きている。
評価されている点：当事者の経験を政策につなげたこと肯定的に評価される理由の一つは、長男との生活を通じて知った問題を、政治の場で継続して取り上げていることだ。
手話による国会質疑、難聴児支援、特別支援教育、医療的ケア児支援など、活動のテーマには一貫性がある。2026年の国会審議でも手話通訳者の育成や雇用環境について質問しており、初当選時に掲げた問題意識が現在の活動にもつながっている。
また、参議院議員として2回当選し、内閣府大臣政務官や復興大臣政務官、委員会の筆頭理事などを経験したことは、公的な経歴として確認できる。
批判された点：2023年の自民党女性局フランス研修一方、2023年7月には、自民党女性局のメンバーによるフランス研修が大きな議論を呼んだ。
今井氏も参加者の一人で、フランスの少子化対策や子育て支援などを学ぶことが目的だったと説明した。しかし、現地で撮影されたエッフェル塔前の写真などがSNSに掲載されると、研修の内容よりも観光旅行のような印象が強いという批判が広がった。
これに対して今井氏は、自身のSNSで「無駄な外遊ではありません」と説明。研修には意見交換などの目的があり、旅費は党からの支出と参加者の自己負担によって賄われていると主張した。
この問題の本質は、海外研修そのものの必要性だけではない。政治家が公的な活動をどのように説明し、国民に成果を伝えるかという説明責任にも関わっていた。
子育て支援を政策課題として掲げていた今井氏にとって、研修で何を学び、それを国内の政策にどう反映させるのかを具体的に示すことが、批判に応えるうえで重要だった。
2026年の副大臣就任をめぐる評価2026年9月の第2次高市改造内閣で今井氏が内閣府副大臣に任命された際にも、元アイドル・元タレント出身者を政府の要職に起用することへの賛否が報じられた。
テレビ朝日系の報道では、知名度を重視した人事ではないかという批判が紹介された一方、障害児支援に取り組んできた実績を評価する意見も取り上げられている。共産党の大門実紀史参議院議員も、今井氏の障害児支援への取り組みを評価し、芸能人出身という職業だけで否定することに疑問を示した。
ここで重要なのは、芸能界出身であることと、政治家としての能力は別の評価軸だという点だ。知名度が選挙で有利に働くことはあり得るが、それだけで政策立案や行政運営の能力まで証明されるわけではない。
一方で、芸能界出身だから政策に貢献できないと決めつけるのも適切ではない。実際の国会での質問、法律や予算への関与、政府の役職での仕事を継続的に確認する必要がある。
今井氏の政治家としての評価は、障害者福祉という得意分野での活動実績と、担当範囲が広がるなかでの行政運営能力の両面から判断するのが妥当だ。
【2026年現在】今井絵理子は内閣府副大臣として何を担当している？
2026年11月現在、今井絵理子氏は第2次高市改造内閣の内閣府副大臣を務めている。
2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で副大臣に起用され、首相官邸の副大臣名簿にも氏名が掲載された。これまでの内閣府大臣政務官や復興大臣政務官という役職から、さらに政府内での責任を担う立場へ進んだことになる。
内閣府の公式プロフィールによると、今井副大臣の担当分野は次のとおりだ。
- 沖縄及び北方対策
- 消費者及び食品安全
- アイヌ施策
- 規制改革
- こども政策・少子化対策
- 若者活躍
- 共生・共助
注目したいのは、これまでの障害者福祉や子育て支援への関心と、現在の担当分野に接点があることだ。
例えば、こども政策や少子化対策は、子どもを育てる家庭への支援に直結する。共生・共助は、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが社会に参加できる環境づくりと関係する。また、沖縄及び北方対策は、出身地である沖縄に関わる政策分野でもある。
ただし、内閣府副大臣は個人の関心だけで政策を決める立場ではない。担当大臣を補佐し、関係省庁との調整や政府の政策実行に携わる役職である。したがって、今後は障害者福祉以外の幅広い分野でも実務能力が問われることになる。
2026年10月23日には、内閣府の公式活動記録に、国際社会青年育成事業の東京プログラム文化交流レセプションへの出席が掲載されている。副大臣としての公務も始まっていることが確認できる。
今井氏のキャリアは、SPEEDのメンバーとしての芸能活動から、長男との生活を通じた福祉活動、参議院議員、政府の政務三役、そして内閣府副大臣へと広がってきた。2026年は、その政治家としての実力が、これまで以上に幅広い政策分野で問われる段階に入った年といえる。
なお、2026年現在の役職や担当分野は、内閣府と首相官邸の公式情報に基づく。
【今井絵理子が政治家になったの理由】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：今井絵理子はなぜ政治家になったのですか？
A1：聴覚障害のある長男を育てるなかで、障害者やその家族が直面する社会的な問題を知ったことが大きな理由です。障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会を実現するため、政治という手段を選びました。
Q2：今井絵理子に立候補を勧めたのは誰ですか？
A2：参議院議員だった山東昭子氏です。聴覚障害者福祉に関する活動を通じて知り合い、山東氏から出馬を打診されました。今井氏は、山東氏の人柄や思いに共感して自民党からの立候補を決めたと2016年の記者会見で説明しています。
Q3：今井絵理子は2016年と2022年の参院選で当選していますか？
A3：はい。2016年の第24回参議院議員通常選挙で自民党公認の全国比例代表候補として初当選し、2022年の第26回参議院議員通常選挙でも再選されました。2026年現在は2期目の参議院議員です。
Q4：今井絵理子は2026年現在、どのような役職に就いていますか？
A4：2026年9月に発足した第2次高市改造内閣で内閣府副大臣に就任しています。沖縄及び北方対策、消費者・食品安全、アイヌ施策、規制改革、こども政策、少子化対策、若者活躍、共生・共助などを担当しています。
今井絵理子氏が政治家になった理由は、芸能界で培った知名度を生かすことだけでは説明できない。長男の聴覚障害を通じて障害者福祉や教育の課題を知り、同じ境遇の家族と交流しながら、社会を変えるための手段として政治の道を選んだことが出発点だった。
山東昭子氏からの出馬要請が直接のきっかけとなり、2016年に自民党公認で参議院議員に初当選。2022年の再選後も、手話による情報保障、難聴児支援、特別支援教育、子育て支援などに取り組んできた。
そして2026年には内閣府副大臣に就任。障害者福祉を中心とした政治活動から、こども政策や少子化対策、沖縄及び北方対策など、より広い政策分野を担う立場へと進んでいる。
今後、政治家としての評価を見極める要点は3つある。
第一に、障害者福祉や情報保障で掲げてきた課題を、どこまで制度として定着させられるか。 第二に、子育て支援や少子化対策で、当事者の声を具体的な政策に反映できるか。第三に、内閣府副大臣として、担当する幅広い政策分野で実務的な成果を示せるかという点だ。
今井絵理子氏の政治家としての原点は、長男との生活から生まれた社会への問題意識にある。その原点を忘れず、国民に見える形で政策の成果を積み重ねられるか。2026年の副大臣就任は、その真価が改めて問われる新たな転換点となっている。
